藤田スミ

時間が参りましたので、終わります。

午前中に引き続いて、政府の見解をただしていきたいと思います。 　山原議員も先ほど触れておりますが、現在の農村状況は極めて深刻であります。私ども日本共産党は、この五月に全国農業調査を実施して、全国の農業、農村状況を見てまいりました。行く先々で一様に、農業従事者の高齢化の進展、後継者が全くいない状況に出会いました。それは、しかも極めて差し迫った問題であります。 　私どもは、過去七年前から全国調査をたびたび実施してまいりましたけれども、その深刻度は本当に年々高まってきていると言っていいものであります。もうあと五年も今のままの政府の農業政策を続けていけば、農業の担い手はいなくなってしまうのではないかと私は考えますし、それは決して言い過ぎ

そんなことわかっているんです。そんなことを言っているんじゃないんです。しかも、そういうような農産物価格政策では日本の農業は再建できないということを言っているんです。 　イギリスが第二次世界大戦前に三七％、今のちょうど日本と同じ食糧自給率にありました。しかし、それを急速に回復させたときも、イギリス政府がとった手段は、農産物の輸入抑制、そしてもう一つは、所得が十分保障できる価格政策の展開にあったのです。また、ＥＣが食糧の輸出国にまでなっていったのも同様に輸入制限と価格政策でした。 　日本は、食糧の自給率が三七％まで低下し後継者が皆無の状況に追い込まれていても、まだ政府は農業生産者に価格引き下げで農業の展望を奪っていくとすれば、こんな

ちっともまともに答えられないです。政務次官答えてください。 　私は、農業に展望が持てるような、かつてイギリスやＥＣ諸国がやったように農産物価格政策というものをきちっと確立をして、そうして本当に政府が真剣に、人並みに働けば人並みの暮らしかできるような保障をしていかなければ、日本の農業はつぶれるということを言っているんです。したがって、そういう農産物価格政策に取り組むべきではないか、なぜそれをやろうと言わないのかということを聞いているんです。

やはりちょっと違うんですね。大分すれ違っているんです。それほど政府は、農産物価格政策という、その概念さえも淡いものかというふうに私は言いたいわけでありますが、しかし、自民党の総合農政調査会長も、ＷＴＯ時代に農家が安心して営農に取り組むためには価格政策が極めて重要だ、こういうふうに言っておられますから、私が言っていることは全く的外れな話じゃないと思いますが、また別の機会に議論をしたいと思います。よく考えてください。 　それじゃ、生産調整についてお伺いします。 　昨年の十一月三十日のＷＴＯ特別委員会で私は、主要食糧法における減反問題で、減反は自主性を尊重する、そういうものを重視する手挙げ方式だ、そしてもうペナルティーはやめると政府は

であるならば、減反助成金についても助成体系は自主性を尊重することを前提としたものにすべきであります。減反に応じないことによって周りの人たちに迷惑がかかるような仕組みを減反助成に仕組むべきではありません。 　例えば、ある農家が減反に応じなかったことによってその農家の属している地域の減反助成金の水準が落ちる、全員が減反に応じているほかの地域に比べて減反助成金の支給水準が低くなる、こういうことになれば、周りからいろいろ言われて仕方なく減反に応じていかなければならないということになるわけでありまして、これは自主性の尊重にはならないことになるわけであります。いかがですか。

これからの検討課題と言われるわけですが、先ほどからも、正直者がばかを見るというようなそういう言い方がありましたけれども、私は、地域が全部が減反に応じれば減反の助成の支給水準が上がり、その中から抜けた人が出ている地域があればそれは低いというような、そういうことで結局は自主性を奪っていくというやり方は絶対にやってはならないということを申し上げておきたいと思います。 　生産者団体の生産調整にかける意気込みというのはどこにあるのかというと、それは自主流通米の価格の下落を何としても防ごう、ここにあるわけであります。その点では私は、政府の責任は極めて大きい、責任を問われていると考えるわけです。つまり、自主流通米価格の下落を防ぐ、そういう下支え

多面的な対応と言って今並べられた中には肝心のことが入っていないんです。あなた方は現場の状況がどうなっているか、本当にっかんでおられるんですか。全国の農村では、これから米の価格がどうなるかということは最大の関心事です。それも自主流通米が二万円を切るようになると、もう営農はあきらめようか、そういうところまで追い詰められているんです。 　中でも認定農家は最も深刻なんです。規模拡大して、機械も投資して、引き返すに引き返せないところまで来て、市町村に提出した経営改善計画では、二年前の自主流通米、二万二百円を前提に計算させられているんです。農家が勝手にその数字を使ったんですか。違うんですよ。結局、あなた方が指導して、こういう数字で計算をして計

どうも本当に困ったものだと、村山さんじゃないですけれども言いたいわけですね。まともに、本当に、私たちの言っていることをどうして次長は答えていこうとされないのですか。 　あなたは、価格の安定のために需給の安定ということが一番重要だ、だからきちんと生産調整するんだ、そういうことを言っているから、生産者団体はもう本当に生産調整ということで減反に駆り立てられていって、政府が言う自主的な減反への取り組みと自主性の尊重ということも崩されてしまっているのです。値幅制限ではどうにもならないのです。大体、下支え機能を価格形成センターにつくることは技術的に不可能なんですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないはずなんです。 　ことしからミニマムアクセ

時間が参りましたのでこれで終わりますが、どうぞ私の言ったことを、食糧庁次長、もう一度よくあれして、よくわからなかったらもう一回私のところへ来てください。よくお互いに話し合って、もうちょっと焦点をぴしっと合わせて、こっちが合わせているのにおたくが合わせへんのですよ。余りそらさないようにして、そして本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

今回の農業者年金の改正で長年の念願だった女性の加入に道が開かれました。私は当委員会でも女性の農業者年金加入は行うべきだということを要求してまいりましたし、質問に先立ちまして農家の女性の皆さんとも懇談をいたしましたけれども、長年の運動の成果、そういうふうに受けとめられてはおります。ただ、老後のことは不安だけれども、今は農業収入をいかに維持するかが必死で、新たに妻の分の保険料、年間二十万円を捻出することは考えられないということも率直に語られました。これは今生産現場で円高が拍車をかけ、輸入の激増、農産物物価の暴落に対して大変な危機感を持っているからであります。 　このような中で、夫婦で国民年金、農業者年金に加入すれば、年間の保険料は九五

この問題はもう一度お尋ねをいたしますが、ここでもう少し農家の経営実態を見ていきたいというふうに思うのです。大臣、聞いてください。 　現在、野菜生産を見ましても、輸入が大変ふえております。シイタケ、ブロッコリー、ゴボウ、レンコンなど、そのために価格が大幅に下がって、生産者は大変な痛手を受けています。大蔵省の通関統計によりますと、九四年度の生鮮野菜の輸入は前年比六八％増の五十八万一千七百四十二トン、史上最高です。冷凍、乾燥などを含めると、野菜の輸入は百六十八万トンにも達しています。生鮮野菜は特に、九二年の輸入は二十四万六千トンでしたから、この二年間で二・四倍にふえているのです。ことしに入ってから三月までに既に二十五万九千トン、つまり、

野菜だけじゃないんですね。畜産物、果物、花、農産物の生産者価格は全面的に値下がりしています。水も、ミニマムアクセス米の輸入開始、新食糧法のもとで暴落が懸念されて、現に六十キロ九千円程度下落するという試算もあります。農家は、そういう点では本当に大きな不安を持っています。 　食品産業はスーパーなどの納入先からの単価引き下げの要求が厳しくて、このまま円高が続けば輸入原料にシフトする食品会社はよりふえていく、そういうことになっていくでしょう。大手スーパーは、海外に日本の種を持ち込んで現地の農家を指導して、日本人の味覚に合った野菜を輸入してくる。まさに、日本用の畑は季節によって世界を転々とする、こういうことまで言っているのです。円高が進めば

アスパラというのはちょっとほかの野菜と違いまして、これは輸入のアスパラというのは品質的にももたないのですね。そういうことで例外になっているのを、大臣にどんなふうにレクされているのか知りませんけれども、見ておいていただきたいと思います。 　私は何も完全封鎖主義じゃないのです。そんなことを言っているんじゃないのです。消費者の動向と言いますが、消費者は本当にこの国でとれた新鮮なものを食べたいと、何よりも一番願っているのです。そして、私は、あなた方が言う意欲と能力を持った農家、ここに今一番大きな打撃を与えているということを認識していただきたいと思います。したがって、農家の経営を守るために、異常な円高の是正を含む農産物の輸入規制、引き合う生

それでは、もう一度年金問題に戻ってまいりますが、農家所得の平均は、現在でも専業農家で五百七十一万六千円です。さらにその所得が下がることが目に見えている。さっきも御説明ありましたが、今年度の保険料は夫婦二人で六十八万八百八十円、農家所得の一二％になります。さらに、今回の改正で、毎年農業者年金の保険料は月額八百円ずつ、国民年金の方は月額五百円ずつふえまして、保険料の年額は二年後の九七年には七十四万八千円、二〇〇〇年になりましたら八十四万一千円、こういうふうになるわけであります。妻が仮に農業者年金に加入しなかったとしても五十九万円。 　こういうふうに毎年毎年保険料を引き上げていく、そういうことで果たして本当に保険料を払い続ける、今現在あ

幾らか突き放したような言い方だなと思いますが、年金財政の長期安定を言うなら加入者をふやすことが第一条件じゃないですか。そういう点からも加入者である農家の経営の安定というのは不可欠であります。そして、農家が払える額の保険料、女性が加入しても払い続けることができるような保険料、そういう方向にやはり見直して、加入の意欲がわくような、負担軽減措置と言えば拒否されるかもしれませんけれども、やはりそういうことを考えていく、そういうふうには思われませんか。大臣、いかがですか。

現実問題はそうでしょうが、将来はやはりそういうことを考えていかなければならない、そのことを私は重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、女性が加入するためには、家族経営協定を結び、それを公的な第三者機関が確認することが求められています。 　農業の主要な部分を担いながら、労働に見合った報酬も受け取れない、定期的な休日も持てない、自分名義の不動産もない、農村での女性の地位はそういう極めて低い状況にあるわけであります。この家族協定の中でお互いの労働報酬を決め、収益の分配や休日などを取り決めることは、農業経営の中で女性が共同経営者としての位置を確立し、農村での女性の地位を確立していく一つの大事なステップになると思います。しかし、農家

私は、今回の女性の年金加入を弾みにして、農村の女性の地位向上にもっともっと具体的な対策を進めていっていただかなければならない、そういうふうに思っています。 　私は、せんだって群馬県で、生活改良普及員の皆さんが農家のお母さんたちに経営管理の指導をされている活動を調査をいたしました。こういう活動というのはますます求められてきているという点では、生活改良普及員の増員、事業の拡充ということも非常に大切なことであります。もちろん、農業生産や方針決定の場に女性の声を反映させていき、農業委員への女性の進出だとか、農協の役員の選出の促進というものも求められていると思います。この点は大臣いかがですか。

最後に、消費技術センターの問題ですが、食品の安全性に対する不安が強まる中で、消費技術センターにおける消費者の利益保護に関する業務への国民の期待が高いと思います。今回の組織再編でセンターのこれらの機能が後退するというようなことはあってはならないわけでありまして、消費者関係業務を含め、人員、体制を一層充実させるべきだと私は考えますが、この点をお聞かせください。 　もう一つの問題は、有機農産物の特別表示ガイドライン、これは九三年のＪＡＳ法改正の論議の際に、私もこのガイドラインについて、無農業や減農業という表示は非常にあいまいになる、消費者の要求にこたえて有機農産物の表示に限るべきだということを主張いたしました。ガイドラインが実施されて二

最後になりますが、私はさっき大臣に御答弁を求めながら、麦価の問題については大臣から御答弁をいただけませんでした。こんなに作付面積が減ってしまって、そして自給率はもうこんなに低くなっている状態の中で、生産者の皆さんが本当に所得の安定と、それから将来展望を持てるような価格の引き上げを進めていかなければ、この自給率はもっともっと低くなっていく、穀物の自給率なんというのは異常ですからね。そういう点で私は、そういう立場から大臣は今回の生産者麦価の決定をなされようとされるのかどうか、そこのところをもう一つだけ御答弁願って終わりたいと思います。