藤田スミ

時間が参りましたから、終わります。

ことしの畜産価格は、乳製品の完全自由化、畜産物の関税率の一層の低下を進める農業協定の初年度に当たるわけです。酪農家を初め全国の畜産農家は、暗たんたる思いの中でことしの畜産物価格を迎えようとしているわけであります。 　今生産現場では急速な離農が進んでいます。例えば乳用牛の飼養農家は、九〇年度から見て毎年四千戸の規模で離農が進んでいます。このテンポで離農が進めば、あと十年でなくなってしまうほどのスピードであります。肉用牛の飼養農家も毎年一万戸の規模で離農、これもあと二十年でなくなってしまうテンポです。養豚農家についても、九〇年から九四年のわずか四年間で四万三千四百戸から二万二千百戸へと半減をしています。 　一方、経営面ではどうかとい

そんな認識では、本当に今深刻な、どんどん離農が続いているこの問題について、政府は一体この問題をどうするのかということを、私は時間があれば幾らでもここで聞いていきたいわけです。もしことしの畜産価格がさらに引き下げられるならば、完全自由化で展望を奪われた畜産、酪農家の離農は一層加速度を増していくでしょう。私は、そのことにあなた方が痛みを感じないとしたら、それはもう本当に許されないことだと思っています。 　価格問題とあわせて国内の畜産農家にとって深刻な問題は、ＷＴＯ協定による畜産物の完全自由化によって牛肉や豚肉を初めとする畜産物の輸入急増が問題であります。このまま事態を放置していれば、国内生産が維持できなくなるという問題です。関係者を初

セーフガードが発動しやすくなっている、そして調整も行えるようになっている。適切にそれを運用していきたいというなら今すぐそれをやればいいじゃないですか。ＷＴＯ協定の改定、その権利権限は参加国に認められているわけです。先ほどの議論の中でも、与党の皆さんからもＷＴＯ協定を受け入れたことは間違いであったといった発言がされているぐらいですから、その見直しをやればいいじゃないですか。日本の酪農、畜産の生産規模を、このままではさらに突き崩してしまって、そして牛乳・乳製品や牛肉、豚肉などの食糧自給率を引き下げていく、しかしそのことは我が国に食糧危機を招きかねない深刻な事態になるわけでありますから、もっと国民の食糧に責任を持つ省として農水省は対応をす

あなた方は現状のままでここをこう、ヘルパー制度をもっと定着、広げていくために、それが障害になっているとは思いませんか。正直に、皆さんの難しいとか難しくないとかでなしに、人件費のところで負担を軽減させる、あるいはその人件費を持っていく。公の方が持っていかなければ、そこを乗り越えていかないと制度が定着、広がりができないとは思いませんか。

国費や税金というのは、もっと本当に削ってほしいところ、たくさん持っているのです。こんな酪農ヘルパーの人件費、もっと名目も工夫すればできるし、それに人件費を持つぐらいの費用を出したからといって、そんなだれが怒るのですか。きょうびそんなもの、二十四時間、三百六十五日、目を離さずに取り組まなければならない仕事なんてめったにありませんよ、この酪農ぐらいです。だからそういうところに本当に手を差し伸べていくということに対して一体だれが怒るというのですか。そういう姿勢だからだめなんです。だけれども、私はどうしても、せっかくヘルパー制度もここまで広げてきたわけですから、いろんな工夫をしてでもやはりもっともっと拡充、定着させるために努力をしていただき

納得できないのです。私が皆さんからいただいた資料に基づいて、関税収入が余っているということを数字で出しているわけです。どうしてこのお金をもっと使わないのですか。あれこれの理由をつけて、もう最初から一貫してあなた方は、ぬれ子を国内対策の対象に持ち込むのを拒んでいらっしゃるわけですが、これだけお金が余っているのです。そして今三年から五年にわたって助成をされていることは知っていますが、全部で百五十九億二千三百万円助成をしておられることを知っていますが、貸付残高は七十三億三千九百万もまだあるわけです。したがって、どうしてこの積もり積もって千七百億になろうかというお金を活用されないのですか。わかりませんね。

残念ですが、質疑の時間はこれで終わりました。しかし、私は、千七百億円というものを本当に農家が喜ばれるような形で、しかも今まさに大事な時期ですから、そういう時期に一筋の光になるようなそういう対策をとるべきだ。そうでないと、私は、これは国民的な問題として取り返しのつかない食糧自給率の低下を招いていく、そういう問題につながるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　　　　　————◇—————

今回の法案では、合併時の障害になっている農協の不良債権を買い取り機構で処理することを法案の目玉にしているわけですが、不良債権といえば、何といっても日本の金融システムを大きく揺るがしかねず、場合によっては全国の信連、農協も吹き飛ばしかねない住宅金融専門会社、通称住専、この住専の問題を避けて通れないわけです。 　この問題に対して、まず大臣はどのような御認識、私は危機感と申し上げたいわけですが、それと責任をお持ちなのか、明らかにしてください。

住専は、九二年春の時点で十四兆の借入金を抱え、昨年九月の段階で不良債権が少なくとも六兆二百二十五億円に及び、その不良債権額は一年間に八千億円も増加しているわけであります。その再建計画は、九三年春に、今大臣もおっしゃったように確かにつくられておりますが、早くも行き詰まろうとしていることは周知の事実になっているところです。 　第二地銀を母体とする総合住金は、九五年三月末に返済期限が来る農林系金融機関からの借入金元本六百六億円の返済が、不良債権の回収が進まないためできないとして、三百九十六億円の返済繰り延べを求めようとしています。この返済繰り延べができなければ、総合住金は資金繰りができなくなって不渡りを出しかねない事態になっていると伝え

その認識は大変甘いと思います。 　総合住金だけじゃないのです。信託七行を母体とする住総も、今期の最終赤字は計画の三倍近くになると見られています。この住総の信連への借入残高は、九四年九月末で四千五百億円をはるかに超えています。これらの住専が不渡りを出さないという保証はどこにもありません。九四年九月末で、住専七社に対する農協系統金融機関の融資額は、五兆五千億円を超えて住専の総借入残高の四二％にも達しているわけです。このうち信連の融資額は三兆四千億円。住専の再建計画が破綻す。れば、信連の経営を脅かし、信連に貯蓄の七割を預ける農協を直撃することになります。そうすれば、一番のしわ寄せは、農協の零細な預金者である農家に行くことは明らかなのです

大臣、こういう事態を招いた責任を大臣は重大に受けとめるべきだというふうに私は言わざるを得ないわけです。 　そもそもこの住専に対する認識というのです。か、私はこの問題について質問をした我が党の林紀子参議院議員の議事録を見ましたけれども、大臣はこういうふうにおっしゃいました。「何か農家から集めた銭を勝手に住宅金融に回したというようなものではなくて、個人住宅需要が非常に強い、それに対する資金需要にこたえるためにこやった、こういうことで、個人住宅建設という国民のニーズに沿ったものだ、そして、住専は大蔵省も認めた金融機関だと公共性を大変強調されているわけです。 　しかし、住専は、本来の業務である個人向け住宅ローンから、都市銀行が個人向け住

変質をしたということは、それは認めておられるわけですね。最初おっしゃったのはそういう意味ですか。

どうしてそういう認識になるのかなとやはり思わざるを得ません。 　大体地価が暴落していったのは、平成四年じゃなしに、既に平成三年というよりか二年、つまり一九九〇年の初めからそういう気配が十分出ていたわけですからね。随分認識にずれがあるな、こう思うわけです。 　それで、今言いました大変バブル崩壊の予感が出てきた九〇年初頭に、もう年明け早々に株価が暴落していますが、とにかく大蔵省は九〇年三月二十七日に銀行局長通達で、銀行や信託各行など監督下の金融機関に対して土地関連融資の総量規制を実施しています。この通達では、「不動産業向け貸出については」「その増勢を総貸出の増勢以下に抑制すること」を要請しています。そして同時に、「上記の趣旨に鑑み、

全く言っていることが理解に苦しむというふうに言いたいわけです。 　大体、通達が出された九〇年三月末から九二年までの二年間で、都市銀行、地銀などその他の金融機関は住専に対する融資を三千五百億円減らしたのです。通達が出てから三千五百億円減らしたのです。また、融資をストップしただけではなく、回収にも乗り出しているわけです。一方、同じ期間に農林系金融機関は融資を二兆七千億円もふやしたのですよ。そんなこと、一体どういうことになるのですか。これが現在の信連が莫大な貸し出しを抱えて窮地に立たされる直接の原因になっているのです。まさに通達が明暗を分けた。土地関連融資の総量規制で住専への融資をストップした都銀などにかわって、農林系の金融機関が巨額の

状況を把握していて、それでいてなおかつ大蔵省が一般の金融機関にはノンバンク、つまりその主要なものは住専に当たるわけですが、ノンバンクヘの融資に報告を求めることで抑制をかけていった、それが母体行も含めて住専への融資どころか資金引き揚げに動いた。それに対して信連に対するものは、そういう報告を求めるというのは明記されていなかった。それはあなたがおっしゃるように、四半期ごとの報告を求めていたからあえてそういうことをしなくても状況は把握していたということでしょうが、しかし、当然このとき監督省庁として注意を喚起して抑制をかけなければ、この三行がなければ、あの通達というのは一般的に不動産向けへの融資老抑制しろよということだけであって、ノンバンク、

結果として、九〇年一月の株価暴落、九一年からの地価の急激な暴落と、バブル崩壊が明らかな時期に、農家の方々のお金を預かる信連が、非常にリスクの高い住専向け資金の肩がわりをさせられたというのは事実であります。それも数県の信連というのじゃないのです。すべての信連がかかわり、系統全体では五兆円を超える資金が動いているわけであります。監督官庁として、その責任を免れることはできないと思いますが、大臣、お答えください。

母体行がしっかりしているといっても、その母体行さえももう遠慮さしてもらいます。というようなことで、住専の再建の困難さが指摘されているわけです。今後、農協や農家組合員にしわ寄せがいくことは絶対にあってはならないことであります。 　農協の信用事業は、農産物の販売代金や農家の兼業収入などを貯金して、これを農家の営農や生活に必要な資金を初め地域の活性化を図るための資金需要にこたえていくことが本来の役割であります。系統信用事業はこの原点に返るべきです。 　今回の法改正は、農協の自主性を無視した広域合併を押しつけ、競争力の強化、経営の効率化、合理化に農協を駆り立てることになるでしょう。 　私は、組合員の生活と営農を守るという協同組合本来の

私は、日本共産党を代表して、農業協同組合合併助成法の一部改正案に対して、反対討論を行います。 　今回の法改正は、農業情勢や新政策の方向を踏まえて、農協の業務運営、組織のあり方の見直しが必要であるとの立場から、農協系統組織に対し、さらに強力に広域合併と組織再編の推進を迫るものであるということです。 　それは、農協の自主性を無視し、合併計画の実施をさらに加速化させることで農協経営に競争力の強化、強靱な経営体質を求めるもので、それによって、組合員の生活と営農を守るという農協本来のあり方の変質を迫るものであると言わざるを得ません。 　組合員の意思や地域の実情を無視した広域合併推進は、農協経営の基本である組合員の要求実現のための協同活動

最初に、食糧自給率の問題についてでありますが、九三年度の食糧自給率が三七％に低下し、過去最低だけではなく、世界的にも歴史的にも例のない低さになった問題については当委員会でも取り上げられましたが、政府の言い分は、異常気象で下がったもので大したことはないというような発言に終始していたと思います。 　確かに、九三年度は異常気象でありました。しかし、主要個別品目を見ると、異常気象とは関係のない牛肉や魚介類の自給率が大きく下がっているわけであります。ですから、米が平年作であったとしても食糧自給率は下がっていたわけです。 　それに、異常気象の影響を受けた米について見ても、当時議論になりましたけれども、作況指数があれほど下がった原因は、単に気