藤田スミ

世界の魚の量というものがだんだん限界が来ている、限界にだんだんなってきている、それに対して人口かふえている、一方、日本の方も国民生活の変化などあって多様化してきて、魚の需要もふえてきている、そういうことによる制約なんだ、そして資源管理型の漁業にこれから力を入れていきたい。 　私は、おっしゃる資源管理型の漁業について、これを発展させることに異議を唱えるわけではありませんけれども、やはりもっと確固とした政府の、自給率を上げていこう、本当にそういう立場に立ち切るんだという姿勢を見せていただきたいということできょうは質問をしているわけです。 　そこで、私は、一体、今の日本の漁業を支えている、そしてこれからも支えていってもらわなければなら

私は漁業者の方とよく話をする機会がありますが、なぜ後継者がいないのかというふうに尋ねますと、端的に、今の漁業はもうからぬからやというふうに答えるわけです。余りにも魚価が低過ぎてもうからない、これではとても若い者に漁師をしてくれということは言えないし、息子もやりたいとは言わない。今の魚価がもっと適切な価格に引き上げられ、そうして不安定さがぬぐわれ、働きがいのある、そういう状況に変わればほうっておいてもふえてくる。漁師の皆さんは、漁師をやればもうかるという状況になればほっておいても後継者はふえてくるんだ、こういうことを端的に言われるわけです。 　私はもう一度聞きたいんです。本当にそういう立場で政府が取り組まなければ後継者は出てこないと

随分いろいろおっしゃいます。私たちが水産物に対して期待をするものの大きいことは言うまでもありません。だからこそ私はこういうことを聞いているわけです。 　先ほどの指摘もありましたけれども、魚価が低迷している、これが今の日本漁業の最も大きな病理であって、日本漁業を衰退させている大きな原因がここにある。そのことを政府がもっときちんと認識しなければだめだというふうに私は思うわけです。 　魚価の低迷の最も大きな原因が水産物輸入の急増と円高に伴う輸入水産物の価格の低落にあることは改めて言うまでもないことであります。これはもう関係者も多く指摘しております。九四年の水産物輸入は三百二十九万トンで、八五年の二倍以上。輸入金額は一兆七千八十九億円で

消費マーケットが拡大している、需要が拡大していると言いながら、実際には、日本でとれるお魚と競合するような魚、一番大衆魚で親しみのあるイカとかサバとかサンマとか、そういうものもどんどん輸入しているじゃありませんか。しかも、それで大きな打撃を受けているじゃありませんか。あれこれと弁解しないで、私が聞いていることにきちっと答えてください。だれだって、ここがたたかれて痛いと言っているときに、そこをずらされた話ばかりされたら、それじゃちっともよくなりませんよ。私は、そういうあなた方のごまかしはいいかげんにやめて、もっと物事を直視するべきだと思うのです。 　おまけに大手の水産会社は、二百海里体制の中で漁業生産から撤退する一方、水産物の輸入にウ

もう一度お伺いしますが、そうすると、今のような輸入急増に歯どめをかけることは困難、できないというふうに聞いていいのでしょうか。

必要に応じての輸入になっていないから問題で、必要に応じての輸入であればこんなに漁業者は困らない、こんなにむちゃくちゃな魚価の低迷というような泥沼のようなところに入ってしまわないわけです。 　私は、何も必要なものを入れちゃいけないと言っているわけじゃないのです。しかし、実際には、需要の動向とかなんとかとおっしゃいますが、先ほども大臣がいみじくもおっしゃったように、輸入相手国の事情もあって、要請もあって、国内需給に幅を持たせているというふうな発言もされましたけれども、まさに、今本当に日本政府が決意を持って自国の漁業を守り、発展させるという立場に立ち切っていないところに問題があるというふうに言わざるを得ません。 　ＥＵではきちんと対処

ＩＱ制度の撤廃を拒否したなんということは当たり前のことでありまして、今紹介したように、ＥＵはもっともっと自分たちの漁業を守ろう、守り切ろうというそういう非常にはっきりした姿勢をとっているんだ、日本もそれをやらなければ将来大変なことになるんだということを申し上げておきたいと思います。 　最後になりますので、もう一問だけ聞きますが、昨年の八月に水産物の表示ガイドラインの実施が発表されました。この問題は以前にも当委員会で私は表示の実施を求めたわけでありますが、やっと実現をしてよかったと思っています。 　その実施状況は、私が水産庁に確かめたところ、モニター調査で、品名が八割、産地が三割、解凍が四割というような数字で、まだ魚の名前を表示す

時間が参りましたので、終わります。

今回、軽自動車に関していわゆる車庫法が改正されるわけでありますが、新たに百二十七市が届け出の対象になるわけであります。軽自動車の数はこの対象区域内に千六百万台弱あると聞いています。関係地域内の軽自動車は車庫なし車、はみ出し駐車をしているわけでありますが、届け出地域の拡大によって駐車場の不足や賃貸料の高騰があってはならないわけでありまして、義務化するからにはそうした面についても十分目配りをしていただきたいなと思うわけです。とりわけ、生活上使用が不可欠な身体障害者の方々にとっては、駐車場が確保できないために日常生活に支障を来すというようなことがあってはならないわけでありまして、私は、基本的には今でも保管場所が要るということを承知しており

次に、二輪車の問題に移りますが、今回二輪免許が再編されまして、大型二輪免許については教習制度ができるわけでありますが、現在の自動二輪免許にはない路上教習、高速教習をどういうふうにされるのか。それから、現在はもう使われておりませんが、シミュレーター、これを二輪車用として活用されることになるのかどうか。これはもちろん教習所のコスト問題もありますけれども、この辺はどうなっておりますか。

ドイツでは、何か無線を積んで、そして並行して路上教習をやっているというようなことも聞いているわけですが、シミュレーターは早く開発するように、その場合、本当にコスト問題については配慮をしていかなければいけないというふうに思います。 　現在、原付免許は法令試験だけで実技の試験はなく、免許を受けようとする者に対する講習があるだけであります。しかし、普通、二輪免許や原付免許というのは国民が年齢的に最初に取得のできる免許であり、とりわけ原付免許は実技試験がないために、最初に取得可能な免許というふうに言えると思います。十六歳から十九歳までの年齢で原付免許を所持しているのが百二万人、自動二輪免許を所持しているのが二十五万九千四百四十一人いるわけ

この原付の講習というのは、法定講習の問題だけではなしに、普通免許を取得しますと原付には乗れるわけですよね。そうすると、四輪の自動車と二輪はいろいろな面で違いがあるわけですから、普通免許取得者に対する原付の講習なり教育というものを考えておかなければいけないのではないかな。おれは四輪を持っているから乗れるということで、いきなり原付に乗った場合の危険というものを考えます。 　また、原付バイクの中には、相当程度速度が出るいわゆるスポーツタイプのものがあるわけです。これらは法令区分では原付ということになっておりますが、その性能だとか仕様あるいは実際の使われ方などから見て、危険度が非常に高いものになっておりますので、これはやはり特別な教育を必

親を交通事故で亡くした子供たち、交通遺児の会の皆さんは、原付バイクの制限速度を超えるようなスピードを出すスポーツタイプのバイクはもうやめるべきだ、ここまで主張しておられたことがあります。肉親を交通事故で奪われただけに、そういう思いを本当に強くして、非常にシビアに主張される学生の皆さんの気持ちが私はとてもよくわかるわけです。したがって、こういうものについては本当に厳正に今後とも取り組んでいかなければならないというふうに考えます。 　もう一つ、これは普通自動車の教習に関してですが、普通自動車の教習に使用している車種というのは、以前は二千ｃｃクラスの車が多かったわけですが、最近では千五百から千六百ｃｃクラスが多くなってきたようです。とこ

これから申し上げるのは、交通安全を考える上で、交通安全教育という問題であります。 　平成六年度の交通安全白書にあります陸上交通安全対策関係予算の表を見ますと、総務庁には、二億四千九百万円の交通安全思想普及推進事業というのがあります。文部省には、九千八百万円で交通安全教育指導事業というのがあります。 　交通安全教育を進める際に、年齢や発達段階に応じた教育が必要なことは言うまでもありませんが、原付免許所有者は二輪免許に比べて年齢の低い層の占める割合が多いことから見ても、免許取得が可能になる年齢である高校生に対する交通安全教育というのは特に重視をしなければならないのじゃないかと思うのです。 　これまで公立高校を中心に三ない運動の取り

研究指定校というのは、どういうことになっておりますか。

学校で交通安全テキストの配付などがあることを私は知っておりますけれども、実際には、配付をしてそのままというようなのが実態ではないかなというふうに思っています。 　研究指定校ということで、ここでようやく高校における二輪車についての交通安全教育も入り口に入ったというような感がするわけですが、研究指定校は、今御説明のように、一九九四年、九五年に実施されておられるわけですが、その研究の成果も活用しながら、交通安全面では、自動車教習所の指導員など、専門家も全国にいるわけですから、そうした方々の協力も得て、真正面から取り組んでいくことが大事じゃないかと考えるわけです。 　研究指定校もほぼ一年経過したわけですから、二年の期限を待たずに、中間的

大臣がお見えになりましたので……。 　私は、前半のはごちゃごちゃしていますから言いませんけれども、前半の中でも強調しましたのは、原付の免許を取る対象者というのは、十六歳から認められていくわけですから非常に若いわけですね、まだうんと若いわけです。したがって、生まれて初めて車というものとかかわり、免許を持って自分でそれを運転する、こういう最初のときにやはりうんと教育をすることが非常に大切じゃないかということを強調いたしました。 　交通安全を進めていく、交通事故を防止していくために、私は、学校での交通安全教育ももっと充実させたものにしていかなければならないということも今文部省にただしていたわけであります。そこでは、教習所の指導員の活用

時間が参りましたので、これで終わります。

海上衝突予防法の改正に関して伺います。 　今回の改正で、トロールに従事する漁船の灯火や探照灯の設置が義務づけられるわけです。海上衝突の予防のため、その表示する灯火や探照灯についてよりわかりやすくすることは必要なことだと思いますが、探照灯は、グレードにもよりますが、一茎二十万から四十万円もしますし、四灯式の灯火でも八万円程度するというふうに聞いております。 　今、日本の漁業者は、魚価が低迷して、高齢化が進み、かつ後継者がいないという、非常に苦労をしているわけです。したがって、こういう皆さんに理解を十分求めて設置をしていかなければ、受けとめる方も困難ではないかと思いますので、その点についてどう対応されるのか、まずお伺いします。

私は、海難の防止は重要な課題だともちろん思っています。海上保安白書を見ますと、漁船の海難といいますか、要救助船舶は、全体の四一％、七百三十二そうになっているわけです。漁船の海難の防止は、海難全体の防止の重要な課題であることは言うまでもありません。 　また、旅客船は人を乗せるという点で、これまた海難防止は重要な課題になっています。特に、最近の旅客船は高速化しておりまして、超高速船導入の動きも盛んになり、テクノスーパーライナーの実験船も動き出しています。現在の高速船の典型とも言えるのがジェットフォイルでありますが、これは現在八航路就航しております。ジェットフォイルというのは、九一年の七月に夜間航行が認められ、九二年十月に佐渡汽船などで