藤田スミ

その措置は当然のことだと思いますが、私は、やはりもっとこの面では取り組みをしっかりしていかなければいけないのじゃないか、こう思うわけです。 　運輸省では、ジェットフォイルなど三十五ノット以上の速度の船を超高速船というふうにしておられるわけですね。これは大体時速七十キロぐらいになると思います。このほか、高速船、時速二十二ノット以上の水中翼船や双胴船もたくさん航行しております。私、この間関空から淡路に渡りまして、これはもうてっきり超高速船だと思って乗っておりましたら、それは後で聞いたら時速三十四ノットで超高速船じゃないということを知って、ああ、そんなものか、こう思ったわけです。 　陸上では、道路には制限速度というものを設けております

船舶の技術的な面がどんどん進歩しているわけですね。しかしながら、その一方で法律的な整備というものがまだあいまいなままではないか、こう私は思うのです。したがって、高速船だとか超高速船の定義というのもはっきりしていませんし、それから、航法などについてももっときちっとした新しいルールをつくっていくというのは、これは方向としては当たり前のことじゃないかというふうに考えるわけですが、違うんですかね。いろいろおっしゃらないで、簡単にどうぞ。

もう一つ、漁業との関係で深刻なのは、プレジャーボートの問題です。これはもう係留場所もありますし、それから海難の問題もあります。 　きょう私は、もう時間がありませんので、水上バイクの問題についてだけ伺いますが、水上バイクは現在保有隻数は幾つになっていますか。

大阪湾は、御承知のように大変埋め立てが進みまして、自然の浜というのがほとんどなくなってしまいました。岬町だとか阪南町だとか、わずかに残っている南の方の自然の海岸のある地域は水上バイクにとっても格好な場所になるわけです。しかも交通の便がいいものですから、余計にそこに集中するわけですが、これが漁業との問題も起こしています。とりわけ定置網なんかで漁業の従事中に、その海域を水上バイクがぐるぐるぐるぐる、まるで漁業をしているところをかき回すように走ったり、あるいは網をひっかけたりするわけですね。漁民の皆さんはもうハチが飛んでいるような気がする、浜辺から見ていてもとってもその気持ちはよくわかるわけですが、そういうようなことであります。 　しか

最後になりますが、運輸大臣のお立場からいうと、海は海上交通、こういうことになると思うのです。しかし、私はいつも思うのですが、海は魚をとるためにある、これが一番の原点であるのではないか。したがって、この問題は決して魚をとる漁民だけの問題じゃなしに、実は魚をたんぱく源にする私たちすべての国民の食糧の問題でもある、こういうふうに思うわけです。 　だとしたら、沿岸のこの漁業、特にこれからどんどん二百海里問題で大事にしなければならない沿岸漁業ですね。その沿岸漁業にさまざまな困難をもたらしてきているということについては、これは単に運輸省だということだけではなしに、やはり政府としてもそういうことを真剣に考えていただきたい。 　私がこういうこと

終わります。ありがとうございました。

私は、交通安全対策に関して質問をいたします。 　昨年の交通事故死者数は一万六百四十九人、前年度より減少したとはいいましても、まだまだ深刻な事態に変わりはありません。平成元年十一月に交通事故非常事態宣言まで出されておりますが、交通事故死者数は一万人以上の年がもう七年も連続しているわけであります。一九九五年度は現在の交通安全基本計画、第五次交通安全施設整備事業五カ年計画の最終年度になるわけでありますが、交通事故の死者を基本計画の一万人以下に減らすことを達成することはもとより重要であります。この点について一点お伺いいたします。 　もう一つは、第五次を策定する際、第四次基本計画の目標八千人以下から一万人以下に後退させたわけでありますが、

私がこういうことを言いますのは、これは一九八七年になりますが、既にこの交通安全白書の中に、「交通安全施設の整備についても、公共投資の抑制基調が続いた結果として、その事故抑止効果が相対的に低下するなど、各般の交通安全対策が必ずしも十分な効果を挙げるに至らずこういうふうに書いております。 　それからもう一つ、その後の総務庁の行政監察局の調査結果でも、今日、交通事故非常事態宣言という状況であるにもかかわらず、交通安全対策が必ずしも今日の状況にふさわしく取り組まれていないという非常に厳しい指摘になっているわけであります。 　実際、先ほどから総務庁長官御自身も、これから信号機の設置や歩道の整備を進めていきたいというようなこともおっしゃって

次の問題に移りますが、事故による負傷者の救命の問題であります。 　これは交通事故に限らず、離島、僻地の救急患者はもちろん、今回のような震災時にも共通していることであります。ヘリコプターの活用については、消防庁の消防審議会が、既に平成元年です か、二十一世紀初頭においては各都道府県の区域に消防防災ヘリを一機以上配置することを基本方針とする、そういう答申を出しています。にもかかわらず、一九九四年四月現在では、消防防災ヘリは東京消防庁及び十二政令都市で二十五機、都道府県では十県十機で、十八都道府県にしか配備をされていないという現状であります。一体この整備は今後どういうふうに促進されるおつもりか、お伺いをしたいわけです。 　もう一つの

私は、やはりそういうシステムを確立するという点で非常に取り組みが遅いのじゃないかというふうに思わざるを得ません。もっと積極的に、消防活動に対する迅速性、機動性を高めるために、高層建築物の屋上だとかあるいは医療機関に離着陸場の整備を進めるとか、広域的な救急システムの整備を確立していくということで、もっとそこをきちっと取り組むことが今回の震災でも非常に大事だということを私たちに教えております。この際、もっと積極的にそういうヘリの活用システムをきちっとつくり上げるために対応を急いでいただきたい、こういうふうに考えるわけであります。

事故による負傷者の救命問題でもう一つの問題は、救急救命士法が一九九一年に制定されて四年が経過しました。救急救命士も、東京消防庁など大都市部の消防機関では配置が進んでいると思いますが、現在、救急救命士の配置数はどういうふうになっていますか。すべての救急隊に最低一人の配置が完了したところは幾つありますか。

せっかくの制度ができたのに、実務についている救急救命士の数は千四百九、そして、私がいただいた資料でも、救急救命士を置いているところが、いまだに十名以下、ゼロもありますが、ゼロから十名までのところが三十一県もあるわけです。つまり、皆目置かれていないということになるわけであります。もし、救急隊に一人配置しても、現在四千三百隊ありますから、単純に言えば四千三百人必要なわけです。交代勤務を考えますと、一人では一日じゅうできませんから、それの三、四倍必要になってくるわけです。 　したがって、もっと配置を急がなければなりません。その促進のためには、養成を急ぐということが今何よりも求められているわけです。平成七年から北九州の養成所がオープンした

ぜひ取り組みを強化してください。 　時間がありませんので次に移りますが、三つ目の問題は、車対車の事故の対策です。 　昨年十二月にＮＨＫのスペシャル番組で、「交通事故死・なぜ日本だけが減らないか」という番組がありました。大臣、ごらんになったでしょうか。（亀井国務大臣「見ていません」と呼ぶ）何でしたら、ビデオを持っていますので、ぜひごらんください。私は、これを見まして、我が国の取り組みのおくれということを非常に思い知らされるところであります。車対車の事故では、車に乗っている人を事故の衝撃からどう守るかということが重要なポイントになるわけですが、シートベルトは構造基準にもあり締めることも法定されているわけですが、エアバッグはその有効性

私は積極的な御答弁をいただいたというふうに思いますが、アメリカのデータでは、シートベルトだけでは期待ができない部分をエアバッグによって死者を減らそうという取り組みの中で、全体の事故死者は四万人から五万人と言われておりますが、その中の八千人を、死亡から救っていると言うとおかしいですが、要するに命を救っているわけです。自動車アセスなども行われて、法定されているわけです。輸出の車にもすべて補助席も運転席もエアバッグがつくように、日本から輸出されている車も全部そういうことになっています。 　昭和四十七年の運輸技術審議会の答申では、「乗員が何ら操作する必要のない拘束装置」という表現でエアバッグの問題に触れながら、実は今日まで放置されてきまし

もう一度、大臣、聞いてください。 　確かに我が国は自由主義社会です。アメリカも自由主義社会でしょう。私は、規制だとか行政の介入だとか、そういうのは、命を守るという点では、これはやはり遠慮なく進めればいいというふうに思っているんです。だから、シートベルトもちゃんと基準を設けて、そしてそれを締めなさい、締めなければ点数を減らすぞということで、私も、補助席に乗っていたんですがシートベルトを忘れまして罰則を受けたことがあります。 　そういうことで、それは私はいいことだ、そういう罰則というのは、おまえさんの命をとっても大事に考えている国なんだということのあらわれですから、ありがたく感謝をして罰則を受けたわけでありますが、私は、製造する立場

終わります。

私は、障害児学校の給食問題についてお伺いをしたいと思います。 　大阪市立の障害児学校では、大阪市の統一献立が行われているために健常児の小学校と同じ献立の給食が行われているわけです。したがって、障害のためにかめない、飲み込めないなど普通の食事ができない子供たちに給食が出されて、大変子供たちも苦しんでおりますし、教員や父母がもっと障害に配慮をした給食をしてほしいと訴えています。 　どうしてこの統一献立てはこういうことになるのかといいますと、統一献立ては材料も統一したものが購入されるわけです。そして、調理方法も示されていて、時間をかけて障害児が食べやすいようにやわらかく煮るとか細かく刻むとかいうようなことはできません。例えば魚のフライ

私は、なぜ障害児に十分配慮をした給食が必要なのか、つまり、統一献立から外して独自の食材、献立、調理がなされるように文部省としてもきちっと対応してほしいということのために、くどくなるでしょうが、もう少し子供たちの実態について話をしたいと思うのです。 　文部省の資料でも示されておりますが、障害児学校に在籍をする子供たちの障害の状況というのは、年々確実に重度重複障害の子供の在籍率がふえるというふうなことになっています。九〇年は三八・三％、九四年は四三・二％、こういう数字になっているわけであります。 　私たちは、意識せずに食べるという行為を行っています。しかし、体に障害のある子供たちの中には、食べることを覚えるために非常に時間がかかる、

そういうふうにおっしゃいますが、もともと事の始まりは、文部省が市町村単位の統一献立を推進してこられた、ここに問題の根っこがあるわけです。だから、子供の特性に見合った給食にしようとしても、統一献立てはできない実情があるわけであります。 　これは大阪市だけの問題ではありません。障害児学校を持つほとんどの政令市で、障害児学校の給食は健常児小中学校の献立の中に組み込まれています。私はこれはぜひ調査をしていただきたい。私の調査では、政令十二都市の中で統一献立だというふうに答えているのが七都市あります。どうぞ一度調査をしていただきたいというふうに考えます。御答弁を求めたいと思います。 　この大阪市の方の、平成六年の暮れに変更できるようにした

大阪市がやられるその協議会のことに余り私はここでくちばしを、これ以上やりとりして進める気はありませんけれども、文部省も今おっしゃったように、わざわざ養護学校には数のいかんを問わず栄養職員はちゃんと配置をしているのだ、だから統一献立などを前提にして考えたことはない、むしろ各校に配置をした栄養職員の、何ですか、役割で独自の献立を進めてほしい、そういうふうにおっしゃったと受けとめて話を進めたいというふうに思います。実際は、学校給食に対する、特に障害を持つ子供たちの給食に対する文部省独自の基準や指針がないというのが実態ではないか私はそういうふうに考えます。 　私は、ここに学校給食実施基準というのを持っておりますが、その四条一号表で児童生徒