まだまだこれから調査を推し進めていけば被害がもっと出てくるかもしれませんが、今のところ、その被害は六百六十五カ所、百三十一億円の被害だというふうに資料をいただいておりますが、これはもちろん途中の数字でありますので、そんなにはっきりした数字は言えないということでしょうが、そういうことでよろしゅうございますね。
実際、私どもの党の地方議員などもせんだって東播地区に入りましたが、堤防の崩壊、ひび割れが随所に見られて、この地域でも二百カ所のため池が被害を受けているということで、東播地区では四十三億というような被害額を 出しておりましたが、早く国の査定を進めてもらいたい。それで、その復旧も、少なくとも六月までには本当に復旧を終えていくというくらいのピッチで進めないと、これはやはり二次災害ということも心配されるし、田植えもできないというようなことになるわけでありまして、その辺はおおむねそういうことで六月までには何とかこぎつけるところへ持っていくというふうにお約束いただけますか。
とにかく、ことしの作付に間に合わせていくために急いでいただきたいということを重ねて要望をしておきたいと思います。 他方、現地では、事業費が三十万円、ため池ですよ、改修事業が三十万円以上でないと援助してもらえないとか、淡路島では個人の所有のため池が非常に多いわけですが、その個人のため池では対象にならないというようなことで不満も出されているわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
公的な機関の所有のものに限って、地方の行うため池の改修については三十万円以下のものはそういうことで進める。この公的な所有という所有権、私の所有権ではなしに公的な機関が所有権を持っていればということで、これは確認ですが、そういうことですね。
よくわかりました。ぜひそういう情報は農家にわかりやすく伝えていただきたいというふうに考えます。この点は要望をしておきたいと思います。情報が非常に混乱しておりまして取り越し苦労もたくさんありますので、的確な情報を進めるために国の方も力を入れてほしいと思うのです。 大臣は、私の間違いでなかったらたしか群馬県の御出身でしたか、大臣。違いますか。群馬県でしたね。関東の方なので、どうもため池というのがどれほどのなじみがあるかあれなんですが、私は関西で、つまりため池の集中しているところです。全部で二十一万個も瀬戸内かいわいに集中しておりまして、もう子供のときからため池というのは町の中でも欠かせない存在でございました。 私はここで大臣に、
それだけ非常に重要なものであるとの御認識でありますが、他方、農業用ため池であって決壊による被害が人家及び公共施設に及ぶおそれのある、これは防災上の言葉でしょうが、警戒ため池というのがございます。要するに、改修を要するため池。それは今どれだけあるでしょうか。
二万三千カ所というのは非常に大きな数字でございます。しかもこれは決して固定的なものではありませんで、これからまたふえてくる可能性もあるわけであります。 そこで私は、やはりこういう二万三千個もある改修を要すると言われているため池については、計画的に改修作業を進めていくべきではないかというふうに考えますが、その点はいかがですか。
計画的整備ということになったら、大体何年後をめどにこれだけのため池を改修しようという展望を持っていらっしゃるわけですか。
私はやはりそれではちょっと困るなというふうに思うのです。もっと計画的に取り組んでいかなければいけないなと。 ため池というのは、大臣もさっきおっしゃったように、農村地域では重要な農業用水として使われていることはもう言うまでもありません。特に、昨年のように干ばつのときには、本当に大きな役割を果たしてきました。だんだん都市化が進む中で、都市地域ではどうかというと、これはもう住民のオアシスや防災機能などの役割も果たしております。 しかし、ため池自身は、さっき兵庫の話が出ましたが、兵庫なども築造技術が未熟な江戸時代につくられたものがまだ多く残っておりまして、取水施設や放水路、さらに堤防などの老朽による貯水量の減少や決壊の危険が高まって
大臣、ため池は今日では治山、利水両面から公共的な性格を非常に強く持ってきている。そうしてまた、さっきも言いましたように、災害に強い国土づくり、町づくりという点で、都市の農業も大事ですが、残されているため池もそういう面でもっともっと活用をしていかなければならないのだという点では、もっと発想を転換させて、そうして大きく取り組んでいくという構えが求められているというふうに考えるわけです。 大臣、最後にもう一言、このため池問題について御見解を聞かせてください。
最後に漁港の問題であります。 私はこの間、淡路の北淡町にあります富島漁港、それから東浦町にあります仮屋漁港、二つの漁港を見てまいりました。もう今日の前に、漁師の方にとっては目の前に海がある、そこに魚がいる、そういう状況でありながら、護岸が崩落をしておりますために仕事に出ることができないという大変な苦しみを持っているわけです。特に北淡町などは、自分の家もつぶれている、しかも陸に上がったかっぱのような生活の中で、何とか早く漁に出たいという強い願いを持っております。荷さばき場など護岸の改修も含めて、とにもかくにも修復に一部取り組んでおられることはよく知っておりますが、漁港の復旧の計画についてお聞かせをいただきたいわけです。 時間が
終わります。
法案に入る前に一言だけお伺いをしておきたいと思います。 阪神大震災によって農林漁業関係も大きな被害を受けました。兵庫県は全国一を誇るノリ加工施設、工場がありますが、これが壊滅的な被害を受け、卸売市場はもちろん、漁業施設やため池、農地等々その被害は極めて深刻なものであります。大臣も淡路島に調査においでになったということを知っておりますし、また先ほどからその復興のために万全を期すという決意も聞かせていただきました。それは当然のことでございます。 私は、ここで大臣に二つだけ明確に答えていただきたいと思いますのは、そのノリ加工の、共同施設ではなくて個人の工場ですね、これの問題については中小企業向け融資ということになるわけでありますけ
大臣、私が申し上げているのは、無利子融資ということで力を尽くしてほしいということをお願い申し上げているわけです。今の御説明はよく知っているんです。その上で申し上げておりますので、大臣にお伺いをしているわけです。卸売市場の問題もともに答えてください。
それでは、農業経営基盤強化促進法の一部改正案についてお伺いをいたします。 大体この法案は一般会計予算関連法案でありまして、補正予算関連法案ではありません。しかも、この法案は三週間にわたって農地所有者に対して譲渡禁止の私権制限を課すものでありまして、本来慎重な審議を行うことが国民的課題であります。それを補正予算関連三法案と一括で全体でわずか四時間というようなことで審議を済ませてしまうことが平気でまかり通る。これは国民から負託された審議権を放棄するに等しいことであります。日本共産党としては極めて遺憾であり、このようなことが二度とないことを強く求めておきます。 そこでお尋ねをいたしますが、今回の一部改正は、認定農家に対して、認定農
法律用語として申し出というのは、書面か口頭か、それは定まったものじゃないのです。したがって、非常にここのところが重要な問題なのであります。だから、文書でというふうに、口頭じゃだめ、文書できちっと申し出を受けるということにするならばすると後でお答えください。 現在農村地域は高齢化しております。今回の買い入れ協議制の対象となる農地所有者についても、高齢化した農民が多く含まれることになります。そして、農地所有者の農地に対する利害関係者も、相続関係者も含めて多数存在することになるわけであります。そのために、農地の所有権の移転については関係者の十分な了解がなければトラブルの発生になることは言うまでもありません。それが、基本構想のもとで、高
あなたが、本気で農業をやりたいという人を対象にと、裏返したら、本気で農業をやろうとしないという人がたくさんあるということを意味するじゃありませんか。私は、随分それは不遜な発言だというふうに思うんです。認定農家は本気で農業やろうとするものであって、認定農家でない者は本気で農業をやろうとするものでないという認識は本当に将来重大な過ちを犯すことになります。 口頭で、文書でなく口頭でいいのではないかというお考えだそうでありますけれども、そうなるといよいよ心配になるわけでありまして、言った。言わないほどいいかげんな話はないんです。したがって、これは何としてもきちっと文書にするというふうに、大臣、考えていただけませんか。一言で結構です。
私は、そういうことではとてもこの法案を通しちゃならないということを申し上げておきます。 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する法律案でありますが、端的にお伺いします。 一番大事な問題は、このような意欲に燃えた青年農業就農希望者、それも親の農業を後継する青年なら問題はないわけですが、新規に、今まで農業とは縁のなかった青年が就農しようとしたとき最も問題となる農地の確保が保証されるかどうかの問題であります。その点、政府としてそのような青年にもきちっとした見通しを与えることができるのかどうか、明確にお答えください。 また、この資金は無利子ですが、元金は返済しなければなりません。しかし、日本育英会法を見ましても、奨学金で学校
新規就農者の確保というのは、今後の我が国の農業の発展にとって欠くことのできない課題であります。年間、新規の就農青年は数千人にとどまっているのに対して、農業就業人口は年間万単位で減少しておりますから、この新規就農者の確保というのは、我が国の農業の将来にとって欠くことのできない問題であります。そういう問題意識があるならば、農業に携わる者は私的な営利目的を持った者だというような定め方、そういう認識ではなしに、国民の食糧を担い、生産し、そして日本の国土の保全、それから環境を守り、文化のためにも貢献している産業なんだという位置づけで、今この日本の一番重要な問題に対してもっと積極的な姿勢であってしかるべきではないかというふうに考えますが、大臣、
次に移ります。 農業技術の研究開発促進特別措置法案です。この法案は、ウルグアイ・ラウンド対策の一環として、現場に直結した農業新技術の研究開発を促進するため、生研機構を通じて民間企業への研究委託を行う、こういうことですが、提示されている技術開発テーマは、ウルグアイ・ラウンド合意の影響を最も強く受ける農民にとって緊急に求められている技術とは到底言えないものだと考えます。 また、実用化が急がれる技術であれば、民間企業が既存の制度を利用して研究開発を行う、そして国が責任を持って開発に取り組む、これが本来の筋というものではないでしょうか。国家予算を民間企業の研究費にする根拠というのは、どう読んでも見出すことはできません。 私はここ
