藤田スミ

私は、小部屋制度にするか大部屋制度にするかというような問題ではなしに、全体として定員が削減されていって、さらにこういう制度が持ち込まれることによって足元から崩されてしまうんじゃないかという危惧を申し上げておるわけであります。 　もう最後に、一分になりました。農業改良資金法の一部改正案についてですが、今回の資金は、中山間地域で新規作物の導入や新たな栽培管理方法を導入したときに無利子融資を行うものでありますが、そのこと自身に反対するものじゃありませんが、しかし新規作物導入で中山間地農業が立て直せるのかどうか。そのことについては、農業者自身もこれで立て直せるというふうには思っていないんじゃないか。そのことは、二年前に制定された特定農山村

質問に答えてませんね。私は、特定農山村法によって新規作物導入や生産方式の改善などの経営改善計画を策定した農業団体は幾つあるのかということを聞いたんです。答えはゼロなんです。結局、二年間かかったけどゼロだったんです。私はそこを深刻に受けとめるべきだということを、実は大臣に申し上げたかったわけであります。何としても農産物の輸入自由化、この政策を転換しなければならない、そのことを示しているということを申し上げたかったわけでありますが、時間がありませんので、終わります。

私は、日本共産党を代表して、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案の反対討論を行います。 　本法案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、平成六年度補正予算案とともに提出されました。しかし、生研機構の事業を根本的に変える重大な内容を持つ本法案は、本来ならば通常国会において十分な審議を行うべきものであります。 　以下、反対の理由を述べます。 　本法案に、これまで民間企業に対して研究の出融資のみを行っていた生研機構が、民間への研究委託を行うことは、企業の権益をより拡大するものであり、特定のバイオテクノロジー企業やエレクトロニクス企業への実質的な企業補助金を拡大し、知的所有権の優遇も図るものです。 　し

農業経営基盤強化促進法の一部改正案について、反対討論を行います。 　我が党は、十ヘクタールから二十ヘクタールもの経営規模を前提とした一部認定農家に農地を集積し、他方、その認定農家のために事実上の強制による農地を放出することによって多くの農業者が離農などに追い込まれるような差別と選別の新政策の仕組みについては、反対の立場を明らかにしてまいりました。 　この国の新政策の方針のもと、一昨年成立した農業経営基盤強化促進法は、都道府県が基本方針、市町村が育成すべき農業経営に関することなどの基本構想を策定し、市町村が認定した認定農家に対して、認定農家以外の農家の農地の利用権や所有権を集積することをその基本的仕組みとしております。 　今回の

私は、日本共産党を代表し、マラケシュ協定外五法案に反対、特許法及び著作権法改正案に賛成の立場で討論を行います。 　まず指摘をしなければならないことは、米輸入自由化反対は、三度にわたり国会で決議された国民の総意であり、すべての政党が公約したことでもあります。村山総理が明確に認めたように、農業協定の承認が国会決議に反することは明白であります。協定の承認、批准の強行は、民主主義の根本原則を踏みにじり、国民への許しがたい背信行為であります。 　政府は、農産物などの関税引き下げやサービス貿易で各国が提出した約束表の対照表を国会に提出せず、コーデックス食品規格の和文はないと開き直るばかりか、この食品規格の内容を厚生大臣も読んでいないという無

まず最初に、外務省にお伺いをいたします。 　ＷＴＯ協定の解釈権はガット事務局にあるのか、それぞれの国にあるのか。また、ＳＰＳ協定の中にあります「非政府機関」、これは外交文書では、政府以外のすべてを指す極めて広い概念をあらわすものだと考えますが、これの解釈を明文で定めたものが協定にありますか。

それでは、ある国が、このＳＰＳ協定に基づいて非政府機関には日本の生協が含まれると解釈し、日本はＳＰＳ協定十三条を履行していないとしてＷＴＯの紛争処理手続に持ち込むことができるのではありませんか。

考えにくいとおっしゃいますが、しかし否定をされておりませんので、どうぞはぐらかさないでおっしゃってください。 　ＷＴＯ協定は一年や二年のものではないんです。非政府機関に明文規定がない、解釈権がそれぞれの国にある、そういうことになるならば、交渉経緯がどういうことであったかとか、ガット事務局の意見を参考にするということですが、こう言っているというような話は世界経済の大きな流れの中では通用するものじゃないはずです。 　日本以外の国が非政府機関の中に生協が入ると解釈し、紛争処理手続に持ち込むことを日本政府は阻止することができますか。

御答弁を聞いておりますと、そういう可能性が起こり得ることを全く否定されていないわけです。全く否定されていないわけです。そして、理論的にはそういうことがあるということさえも認めていらっしゃるわけです。私はこのことはとても重大なことだと思うんです。 　総理はいとも簡単に非政府機関には生協は入らないと答弁されたわけですが、しかしそれならば、本来このような、解釈がどうでもとれる規定があるものについては、明文で、非政府機関には生協やあるいは消費者団体、場合によっては民間企業も含まれないとはっきり明文化することが大事であって、それが責任ある態度であります。その点では私は、日本政府としてここのところでももう一度再交渉するべきだと思いますが、外務

納得できません。わざわざＳＰＳ協定には定義規定を定める附属文書がありますね、附属書が。そこには事細かに定義規定を書いてあるわけです。どうして非政府機関にはこれは入らない、せめて消費者団体は入らないとか、おっしゃるように、政府の委託を受けた、国の委託を受けた云々という文言もないじゃありませんか。そういう点では、私はそういうふうな御答弁でＳＰＳの批准を進めようとするのは、これは日本の消費者運動という立場からも許されるものではない無責任な態度だと言わざるを得ないわけであります。 　もう一つＳＰＳ協定についてお伺いいたします。 　厚生大臣、日本は厳格な食品添加物の指定制度を持っており、それは食品添加物は原則禁止、指定されたもののみ使用す

食品添加物で、国際基準では指定されているけれども日本ではまだ指定されていないものが七十九残っているということを私はさきの質問でも申し上げました。そしてその七十九の指定されていないものについて、ガットのこの附属書Ｃにおいては、市場進出を認める根拠として関連する国際基準の使用を考慮すべきである、そういうことを附属書Ｃの中に明記しているところなのです。 　今の御答弁では、義務ではないんでそういう使用は考えていないということでありましたけれども、私が非常に危惧するのは、厚生省が食と健康を考える懇談会を設置いたしまして、九月の二十日の日、まだ批准もされていないのにこの懇談会は、国際化に対応した食品の安全対策ということで食と健康に関する行政の

要するに、食品添加物の指定、これについて結局協定から求められているものは、市場への進出を認める根拠として国際基準の使用を考慮すべきだ、早くせいと、そのまた認めていない食品添加物を早く指定せいということを求められているのです、これ逆に読んでいくと。 　それで厚生省の方は、食と健康を考える懇談会を設置して、それにこたえるために新規指定や使用基準の改正手続の迅速化、そういうことをうたっているじゃないかと、それは国民にとっては大変な不安なんだということを申し上げたわけでありまして、これに手間取っているわけにはいきませんから、どうぞ一言だけおっしゃってください。

ＳＰＳ協定というものが厚生省の従来のやり方をもう大きく変えるというものになっているんだということを申し上げて、主要食糧法の問題に移っていきたいと思います。 　まず、新たに規定された減反の問題であります。 　法案を見ますと、農業者がこれまで長い間苦しめられてきた減反の強制について、それはしないと一言も明記されていないわけであります。あなた方は、これからの減反は自主性を尊重、重視する手挙げ方式だとおっしゃり、ペナルティーはやめる、つまり減反の実効措置として行ってきたと称する法律に基づかないペナルティーはやめるというわけですが、法律にそのことが明記されていなければ何の保証もないではありませんか。将来にわたってそういうことはしないという

大臣の答弁があったからといっても、それが担保にならないことは、九五年度の減反面積問題一つとっても明らかであります。それは、政府は九五年度についても減反面積を六十万ヘクタールのままにすると国会でも言明されていたのです。ことしの緊急輸入米が政府の責任によって百万トンも売れ残り、久しぶりの豊作になるや否や、減反の強化をしたいと生産者団体と調整を始めていらっしゃるじゃありませんか。国会での答弁もほごにするようなそんなことが許されるのだと思っていらっしゃいますか。

要するに、今の大臣の御答弁を聞いていて私は、大体、緊急輸入米が余ったということに対する政府の責任というものについてもちっとも謙虚さがないというんですか、厳粛な反省がないというんですか、そのことも言いたいわけですし、それから、ことしの豊作で要するに米が余る、それで米が余ると自主流通米が下がる、だから生産者のために、生産者も考えているんだ、減反拡大とうするか、こういうことをおっしゃったと思うんですが、これは結局、自主性重視だといっても、政府は責任をとらないで農民に犠牲を強制する、こういうことじゃありませんか。 　この主要食糧法案の中では、輸入米の受け入れを前提とした全体需給の調整を図ることを基本として、生産目標と減反目標面積を定め、そ

今の大臣の御答弁については、さきの質問でも私は若干議論をいたしました。要するに、それ自身が自主流通米の価格を引っ張る、そういう矛盾を大きく抱えているわけであります。輸入米の拡大のために国産米を減らす仕組みを自主性重視ということで持ち込んだこの法案は、もっと大事なことは政府米の供給責任を放棄するものになっているところです。 　この法案では、政府米は買い入れ対象者を生産調整実施者に限定するとともに、政府米の用途を備蓄用にすることを定めています。このことによって政府は、政府が直接供給し、直接責任を負う政府米の影響力を最低限の水準に押し込んだものであります。そして、これまで供給計画の一環として政府が責任を持ってきた自主流通米についても、供

私が心配をしておりますのは、政府が供給責任を放棄する、大きく撤退させるということによって、結局消費者も生産者も価格の乱高下に悩まされ、売り惜しみ買い占め、あるいは品質の不安定化、そうした弊害が起こることは避けられない事態になるということを申し上げたのでありまして、そういうことについての御答弁はありませんでした。 　小売業者というのは、これまで不正規流通に苦しめられながら長い間米流通の中心を担ってきた、そういう人たちでありまして、それをまさに弱肉強食の世界にほうり出す、これでは米屋さんが正直者がばかを見る政治だと怒るのは無理はない。大臣は御存じないかもしれませんが、米屋さんというのは本当に町の顔としてこれまでいろんな意味でそれぞれの

最後に、中山間問題で一点だけ聞いておきます。 　ミニマムアクセス米、膨大なその量によって自主流通米の価格の低落は必至でありますが、それで最も打撃を受けるのが中山間地の生産者であります。中山間地は多くの棚田が存在し、この米価の低落のもとで、とても稲作が継続できるというような状態にはならないわけです。そのことは国土保全にとっても重大な問題になります。 　いろいろこの委員会でも指摘されましたけれども、全国平均で全水田面積の一五％に当たる棚田水田、利根川水系だけ見ましても約四万ヘクタール存在し、それらが放棄されたら毎年百四十万トンの土砂流出があるというふうに言われております。結局、現在の中山間地域の稲作生産者というのは、環境保全の上でも

時間が参りましたのでこれでやめざるを得ませんが、まだ本当に残された問題がたくさんあります。私は、これでもう質疑が終わるというようなことではなしに、徹底的な質疑をということをさきの中央公聴会でも陳述人から切に訴えられました。そういう立場で徹底的な質疑を続行されることを申し上げまして、私の質問、きょうはこれで終わります。

日本共産党の藤田スミでございます。 　きょうは陳述者の皆さん、本当にありがとうございます。 　私どもはマラケシュ協定の批准に反対をして、公平、公正、平等の原則に立った再交渉を日本政府は行うべきだ、日本の国の経済の位置が世界で非常に重要なところにあるだけに、私どもはそういう立場を堅持するべきだというふうに考えております。 　今回のこの協定というのは、先ほど安田さんのお話にございましたように一括受理方式でありますから、これまでのガットのように留保をする権限というものを認めておりません。そのことが主権侵害を一層拡大するものであるということを私どもも指摘しております。 　いずれにしても、世界貿易機関、ＷＴＯを設立する協定を柱にしまし