我が国のフィリピンに対します援助、これも実は円借款、無償資金協力、技術協力、委員よく御承知のとおり、三つのカテゴリーがございます。アメリカの援助はＡＩＤの行っております援助が主体でございますけれども、それぞれ援助の態様が異なっておりますので、我が国につきましても円借款、無償、技術協力、それぞれ先方の受け入れ体制は恐らく違っておりますし、アメリカについても同一ではなしのではないかと考えております。
我が国につきましては、経済開発庁がマルコス前大統領の時代には調整官庁ということで窓口になっておりました。アメリカにつきましても経済開発庁が窓口であるというのが従来の状況であったと承知しておりますが、新政府になりまして、三月に先方に参りまして伺いましたところでは、やはり経済開発庁が援助関係の窓口であるという状況は変わらないという御説明であったのですが、その後の先方の仕事の仕方等を拝見しておりますと、経済開発庁と大蔵省がかなり前面に出てきておられたようです。私どもも、今のところは新政府がだんだんと仕事のやり方などを固めておられる過程にあるのではないかなという感じで見守っているのが現状でございます。
今おっしゃられましたものは、突如として伺いましたものですから、フィリピン政府の部内のものでございますのか、それとも私どもが承知していてしかるべき文書であるのかも判然といたしませんので、後刻調査いたしましてお答え申し上げます。
このチャート自身がどういう種類のチャートか私存じませんけれども、ただいまの御質問でオスカー・ロドリゲス氏が占めております仕事とここに書いております肩書とが一致するものはどれかというふうに御質問を解釈いたしますと、インプリメンティンクオフィサーというところであると思います。
私自身はどうも浅学非才で読んでおりませんが、私の同僚はもちろん読んでいると思います。
インプリメンティングオフィサーは、御承知のとおり現在過渡期でございますものでマルコス大統領時代のところで御説明を申し上げますが、七名のメンバーが任命されております。電力公社の総裁、電力公社の上級副総裁、国家開発会社社長、肥料公社総裁、エネルギー省次官、国家石油会社副総裁それから御指摘の公共事業省ロドリゲス次官でございます。 役割でございますが、役割は、各援助プロジェクトに一関します調達委員会というのがございます。これはＮＥＤＡの長官が議長になっておりますが、調達委員会の承認を得られました個々の契約に署名する権限を有するのがこのインプリメンティングオフィサーであるというふうに承知しております。
コンサルタントに対します契約金額ということではございませんが、国際協力事業団が調査費用という形で支出いたしました額を申し上げますと、カガヤン・バレー地域電化計画調査、これは四十八年、四十九年に行うでおります。同じ年にセブ島火力発電計画調査、双方を一緒の仕事として行っておりまして、双方に対しまして六千九百六十万円余りが支出されております。
私がお答え申し上げましたのは、国際協力事業団が実施をいたしましたＦＳ調査、これにかかりました費用で電源開発に支出されました費用でございます。 それから、ただいま委員のお配りになりましたものめ資料は、私、ちょっと内容はどういうものかよくわかりませんけれども、恐らくは円借款の中で行われているエンジニアリングサービスの費用のことなのではないかと思われます。これは円借款の中に入りているものでございますので、当初行われますＦＳ調査の次の段階に入るものでございます。
したがいまして、日本政府が支払いましたのはＦＳ調査に対する支払いでございまして、それから以降の円借款の対象になりました後は、円借款の中で相手国政府が日本のコンサルタント企業及び実施企業との間で契約を結んで支払っております。その契約の内容は、企業名及び金額も含めて日本政府としては公表する立場にないというのが、今まで申し上げている立場でございます。
ただいまの前段の方で二百万ペソ、邦貨にしますと約二千万円かと思いますが、二千万円以上のものは、調達委員会と申しますか調達監視委員会のようなものにかけなければいけないという法令があるということはもちろん承知いたしております。 委員のおっしゃった後段の方でございますが、（大出委員「一〇九六」と呼ぶ）そちらの方はちょっと承知いたしておりません。
ただいま委員がおっしゃったとおりでございます。
このプロジェクトは、ただいま委員が御指摘のように、我が方としましては実はフィージビリティーの見直しを行ったものでございまして、積算等々はイタリアのコンサルタントが行いましたもの及びフィリピン側が見積もった金額というのがございます。それによりますと、これは五十八年七月時点のフィリピン側の見積もりでございますが、総事業費は約九億ドル余り、うち外貨分が五億ドル余りというふうに見積もられております。
お茶を濁してということではございませんけれども、委員御指摘のとおり極めて大規模なプロジェクトである。それとともにフィリピン側の熱意も非常に強いものがあるということでございましたので、我が方としましては既存のフィージビリティースタディーの環境面での評価を行いまして、我が方としてもどの程度のプロジェクトの効果、効率というものが上がり得るものかということを我が政府なりに把握しょうと試みだというのが実態かと考えます。
第一点の金が幾らかかったかという御質問でございますが、これは契約金額ということではなくて、国際協力事業団として支出しました費用として申し上げますと約三億円かかっております。 それから、委員が非常に膨大ではないかという御指摘でございますが、確かに我が国一国で行います場合には膨大かと思いますけれども、世界銀行でございますとかアジア開発銀行等との、協調融資と申しますけれども、そういうような制度もあり得るわけでございますし、我が国一国でこれを負担するということだけを前提に考えていたわけではございません。ちなみに資金協力という形の要請はございません。
第一点の八四年五月末に交換公文を締結しました第十二次円借款との関連でございますけれども、委員が先ほど申されました交渉の過程でフィリピン側がサンロケ・ダムについて関心を持っていたということは事実でございますけれども、最終的に第十二次の円借款の対象プロジェクトにはサンロケ・ダムは入っておりません。その過程を通じまして調査を続けていたということでございます。 このサンロケにつきましての調査は、技術協力の一環としてフィリピン側の政府のために行ったものでございまして、資金協力に技術協力としての調査の結果が結びつく場合もございますし、技術協力としての調査が調査活動として、それだけの貢献で終わる。例えば地図の作製、それからマスタープランの作成
フィリピンに対する円借款ということでございましたら、そのとおりでございます。
今、特定のコンサルタントの名前をお挙げになりましたけれども、それぞれコンサルタント、我が国はまだ欧米に比べますとコンサルタントの発展度が低うございますけれども、かなり最近は一生懸命やってこられて専門化しておられます。 委員の御指摘になった第一のコンサルタントは農業に特化しておられるコンサルタントでございます。第二番目がたしか交通関係かと思いますけれども、そういう意味では、農業関係について強いコンサルトというのがあるというのは特に不自然ではないのではないかと思われます。 それから、コンサルタントの中立性いかんという御質問ではないかと思いますけれども、やはりコンサルタントは中立的でなければならないということで独自の倫理的な中立性
だれが見ているかという御質問でございますと、私も見ております。
これは交換公文上、政府間の約束でございますので、私どもが報告を徴しております。
フィリピンに対しましては、昭和三十一年五月九日に署名されまして同年七月二十三日に発効いたしましたいわゆる日比賠償協定によりまして、総額五億五千万ドルの賠償供与が約され、昭和三十一年から同五十一年までの二十年間にわたり公共事業、工業、通信、運輸等の分野に関連する多種多様な資機材等が供与されました。これによりまして、昭和五十一年七月に我が国の賠償支払いはすべて完了いたし、我が国のフィリピンに対します賠償義務が履行された次第でございます。 日比賠償の第一義的な意義は、やはり第二次大戦中の損害及び苦痛に対する償いという意義でございまして、我が国は条約上の賠償義務を履行したわけでございますけれども、これにあわせまして二つの効果があったもの
