交換公文の額それから貸付契約の額は、委員御高承のとおり限度額でございまして、その限度額の中で相手国政府は入札を行って落札者を決定するという仕組みでございます。ただいま御指摘の数件につきましては、限度額とそれから実際の契約額がかなり一致しているというお話がございましたけれども、一致している場合もございますし、それからかなり乖離して安く受注されるという場合もございます。その案件の性格でございますとか、いろいろな要因によって一律には申せない状況ではないかと思いまか。
ただいま委員御指摘のマルコス書簡の中にカガヤンバレー電化計画におきまして日本の商社がグループを組みましてフィリピン側と闘ったという記載がある点は私どもも拝読いたしました。他方、共産党の調査団がフィリピンに行かれまして、ロドリゲス氏だったかと思いますが、本件の事情を聞かれましたところ、ロドリゲス氏側の言い分は小竹書簡に書いてあるのとは異なっておりまして、そうではないと。むしろ日本側が悪かったんで凍結したんだということをロドリゲス氏が言っておられるという部分は私どもも赤旗で拝読させていただきました。 どちらの言っておられることがより真相に近かったのかというのは私どもも今のところよくわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、公
メトロマニラと申しますか、マニラ首都圏都市交通整備計画、これは第八次の円借款の中で供与されたものでございまして、慢性的な交通渋滞に悩むマニラ首都圏の都市交通問題を解消するために新規にバスを導入し、交通輸送力の増強を図るものということになっております。交換公文締結は八〇年六月二十日でございます。供与額は五十四億一千万円、金利三％、十年据え置きを含む三十年間ということでございまして、貸付契約は同様の条件が記してございます。入札は、先ほど申し上げましたように八〇年の十月十日に行われております。
供与額五十四億一千万円でございます。
このヒアリングの件は午前もお答え申し上げたかと思いますが、四省庁で協議をいたしましていわゆるマルコス文書にあらわれました企業の方から四省庁で一緒にお話を伺おうということで、あらかじめどういうことを我々が伺おうとしているかということを申し上げておかないと、先方も古い話でもございますし、いろいろ担当の方もかわっておられるだろうということで、こういうことに我々が関心がありますというポイントをお知らせいたしまして、準備を今していただいている状況でございまして、ほぼ準備がおできになったころを見計らって伺おうということで今進めております。
もう既に照会事項を発しておりますので、できるだけ早く伺いたいと思います。
御承知のとおり、私ども、特に円借款を担当しております四省庁は調査権限、捜査権限等を持っているわけでもございませんし、経済協力の効果的な遂行という見地から、明らかになりましたマルコス文書にいろいろ名前、それから事実等が出ておりますので、そういう事実等についてお話を伺うということでございます。
十二次の円借款四百二十五億のうち三百五十二億、御承知のとおりに商品借款でございますが、十二次円借款につきましては原則としてＬＣスイッチ方式ということにいたしまして、従来第一次から第七次までフィリピンに対してはリインバース方式をとっておりましたが、リインバース方式につきましては、当初は二万ドル以下だったと思いますが、一件でございますね、その後若干昨年の六月にそれを拡大しまして十万ドル以下にたしかしたかと思いますが、漸次拡大をいたしまして、リインバース方式とＬＣスイッチ方式を併用いたしております。 結果といたしまして実績がどのくらいの状況になっているかという御質問でございますと、本年の二月末現在で、御承知のとおり、全体では約五〇％弱
一次から七次までの円借款におきましては、御承知のとおり、フィリピンの経済情勢が必ずしもしっかりしてないということで、だんだん減ってきておりましたけれども、商品借款を供与いたしておりました。第八次以降はかなり立派な業績を上げつつある経済状況でございましたので、円借款はすべてプロジェクト借款という姿になっておりましたが、その後御承知のとおり一九七九年の第二次オイルショック後のフィリピン経済の疲弊が特に政情の不安等によって加速されまして、八三年にはかなり経済情勢が悪化をしたという状況で、先ほどちょっと委員の言及なさいました第十二次円借款の当初の先方の要求はプロジェクトでございましたけれども、その後経済情勢一般に加えまして国際収支も非常に悪
ＮＥＤＡは当初、その十一プロジェクトはすべて民生安定に資するものなのでこのままで契約を行いたいと言っておりましたが、その後二つぐらいのプロジェクトについては新しい政府の政策の重点が変わったことにかんがみましてちょっと延ばしたいと、そういう態度で今検討しているという通報がございました。我が方は、政府が変わったことでもございますし、政策の重点が変わるということは十分あり得ることですので、その検討の結果を待っておりましたところ、先方より若干のプロジェクトについては、二ないし四ということでございますが、ちょっと先送りをしたい、残りのプロジェクトはそのままで結構であるというお話がございました。それを踏まえまして、現在先方がどういう理由で数件の
まだこれ、現在両政府間で交渉中でございますので、結論が出ます以前に明らかにするのはやはり先方政府にも失礼だと思いますので、結論が出ました段階で御説明申し上げたいと思います。
委員御指摘のとおり、第十三次の円借款につきましては、十一のプロジェクトにつきまして昨年末に交換公文の締結を下しております。その後、新政権の成立に伴いまして、最初の先方の話では、三月二十一日、我が国政府から協議チームが派遣をされました際に、先方政府の責任者、具体的には経済開発庁長官及び大蔵大臣でございますが、新しい政府になったことに伴って当然のことながら政策の変更がある。前政権と比べて、重点を例えば農村開発等に置いていきたい、そういう観点に立って、既に交換公文は下しているけれども、十一のプロジェクトについてもう一回フィリピン政府部内で再検討しているので、その政策の優先度に照らして、当時は二つぐらいと言っておりましたけれども、二、三のプ
近く円借款関係四省庁で、今まで公表されておりますソラーズ小委員会資料の分析等を、事実関係を確認作業いたします一環としまして、関係の企業から任意にお話を伺おうということで準備をいたしておりまして、現在、どのようなことを伺うかという項目を関係の企業にお伝えしまして準備をしていただいているという状況にございます。関係の方々もかわられたりいろいろしておられますので、企業側の方でもいろいろ準備の御都合があるというふうに承っておりますので、そういう点で準備を始めていただいているというのが現在の状況でございます。ただ、ただいま委員が御指摘のとおり、もとよりこのような活動は、私ども行政官庁といたしましては慎重の上にも慎重な配慮をして進めてまいりたい
我が国の制度として考えますと、事前調査の充実でございますとか交換公文における適正使用条項の付与、公正な入札の確保等々、制度としてはかなり完備したものがあると考えます。それに加えまして、事後評価調査ということで、行いました経済協力案件の事後評価というものにも徹底を期すように努めておりますが、委員も御指摘のとおり、経済協力という事業自体が各国ともわずか四半世紀の歴史しか持っておりません。常時改善を続けていく事業でもございますので、ただいまの御指摘、今後の当委員会における御論議等も十分考慮に入れまして改善の努力を重ねてまいりたいと存じております。
先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、本件の真相解明は第一義的にはフィリピン側が行うべき問題でございます。したがいまして、フィリピン側がいろいろの事態解明の努力を行っておられる過程で我が方に対して協力の要望があれば、その協力要望の内容を見て、それに応じた適当な対応をするというのが我が方の対応ぶりでございます。 公表資料以外に資料を要求しないかという御指摘でございますけれども、政府対政府の関係で何らかの要望を先方にいたします場合には、その要望する根拠、目的等を特定して先方と話をし、その要望によって得られる資料がいかなる条件で我が方に提供されるかということもきちんと詰めた上で行われるべきものと考えますし、現在のところそのよう
二点御質問があったかと思います。 第一点は会計検査の件でございます。委員御指摘のとおり米国はそのような制度をとっておりますけれども、日本を含みます。その他の国は、経済協力というものが相手国の自主的な努力を支援するものであるという建前に立ちまして、会計検査云々という交換公文上の取り決め等は行っておりません。事後評価、相手国の協力を得ながら経済協力の成果を、いかに効果的、効率的に経済協力が行われているかという評価を行っているというのが実情でございます。 米国的な方式をとるべきではないかという第二点の御示唆につきましては、米国のとっております方式がアメリカだけが援助国であった時代からの引き続いての遺制と申しますか、そういう制度でご
一つの御意見として拝聴いたしますが、ただいま委員御指摘の制度はイギリスがとっている制度でございます。イギリスのこの制度は実は余りうまく機能しておりませんで、イギリス自身もこれをどのように改めるべきかということで今再検討を加えているというふうに承知しておりますけれども、ただいまの御発言は一つの御意見として承っておきます。
我が国の場合、交換公文上は相手国に対しまして適正使用を義務づける規定がございますのは御承知のとおりでございます。米国の六十日以内に返還を求めるという規定がどのように作動しているかということについては、私ちょっと詳細は承知しておりません。
第十三次円借款は昨年十二月交換公文を締結いたしまして、四百九十五億円の円借款供与を約束しております。うち百六十五億円分につきましてはこれは商品借款でございまして、一九八四年の四月に交換公文を締結しました第十二次の円借款四百二十五億円中三百五十二億円の商品借款が現在約半分の消化率でございますので、この十二次の商品借款の消化が九〇％を超えました段階で貸付契約を結ぶということで両国政府間で合意を見ております。残りの三百三十億円のプロジェクト借款、これが十一のプロジェクトに対して向けられておりますが、これは先ほど御答弁申し上げましたようにこの十一のプロジェクトすべてについて直ちにフィリピン側として着手をするか、それとも政策の変更に伴いまして
十二次の商品借款につきましては、先般来土井委員が他の委員会におかれまして御要望がございまして、基金にお願いをいたしまして品目を、三十七品目と記憶いたしますが、三十七カテゴリーに分けまして、各カテゴリーにつきましての金額を御提出申し上げております。
