中国に対します経済協力は、ただいま委員御指摘のとおり、我が国の援助対象国としては第一位の地位を占めておりまして、八五年度で円借款が約束額ベースでございますけれども七百五十一億円、無償援助が五十八億円、技術協力はまだ集計ができておりませんが、約三十億円程度の額に達するのではないかと思われます。 円借款が今後増大をする可能性いかんというのが第一の御質問かと存じますが、この点は委員も御承知のとおり、先般、一九八四年中曽根総理の御訪中の機会に、中国の港湾、鉄道、通信等の七案件に対しまして、ほぼ七年間ぐらいをめどにいたしまして円借款の供与を年次ベースで行っていくという合意を見ております。この合意に従いまして、五十九年、六十年と大体六、七％
マルコス公表文書に出てまいります企業のうち、関係四省庁でお話を聞いた方がよいのではないかという企業を選びまして、先方もいろいろ準備の御都合もあるかと思いますので、こういうことを私どもとしては伺いたいということを御照会申し上げている状況でございまして、対象企業の名前、数、照会しようと思っている内容等については、私ども全く任意の形でお話を伺うつもりでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
現在、御承知のような状況でございますので、会社の名前を特定をするということが何らかの意味を持って受け取られるような状況にございますので、その点は委員も御理解をいただけると思います。 項目は、マルコス文書に御承知のとおりいろいろの形で日本の企業の名前が出てまいります。その中で、私ども四省庁で考えまして、経済協力の効果的な執行という見地から、この点はちょっと伺っておいた方がいいと思う項目を選びまして伺おうと、こういうことにいたしております。
ただいまの通商政策局長の御答弁に補足しまして、会社の数でございますが、予算委員会の過程で数が出たではないかというお話がございましたが、これは、外務省につきましては、新聞等に名前の出ました企業の方から自発的に、自分の名前が新聞に報道されているけれども、私どもはこういう事情でございますと言って、私ども特にお願いしなかったんですが、先方から説明に来られた会社がございますと、そのお話は喜んで伺いましたと、その会社の数が三社でございますということでございます。それから通産省はそのほかにも聞いておられたということで、合計すると七社になるということで七社という数があると、こういう状況でございますので、結論はただいまの通政局長の御答弁と同じでござい
それぞれやりますと、非常に企業の方にも御迷惑をかけて困るだろうということで、四省庁で一緒にお話を伺おうということで、いろいろ内容を調整している状況でございます。
数が違うと申しますのは、四省庁で一緒にやる仕事というのはこれから始まるわけでございまして、今までの話というのは、私どもが自発的に説明に来られた方のお話を伺ったのが三社だということで、全然違う話でございます。
交換公文及び貸付契約で約束をいたしております額は限度額ということでございまして、実際の契約は、通常は当然のことながらそれより以下で公開入札で決定されます。実際に貸し付けが行われる額というのは、その契約に基づいて実際に今度は支出をされた額でございまして、その残りの部分、残額と今委員がおっしゃいましたけれども、この残額という部分は貸し付けられないということでございまして、先方から返す云々という問題は起こってこない額でございます。
ただいま先生が御指摘になりました教育・情報普及計画、これは八〇年六月二十日に交換公文が署名されておりまして、限度額が十一億円、全国の市町村にＶＴＲ再生装置等を導入し、経済開発の意義、計画実績に関する広報活動を行い、国民の経済開発に関する理解を深めるとともに、食糧、医療、住宅、環境等の社会開発に必要な知識技術の普及を図ろうとするものであるというふうに承知いたしております。それで、それに基づきまして円借款の供与が行われました。 ただいま委員が御指摘になりましたソニーの社内報というのを私実は読んでおりませんので、早速取り寄せまして精査をいたしまして、不適当とただいま委員の御指摘になりましたような状況があるということであるならば、それに
新政府になりましてから若干行政機構に混乱が見られますので、現在の状況がどういう状況であるのか必ずしも私ども判然といたしませんが、少なくとも前政府の状況におきましては、今委員がおっしゃいましたように、国家経済開発庁がフィリピン国内各省のプロジェクトの申請を取りまとめまして、それに優先順位、フィリピン政府としては、一、二、三、四、五、六、こういう順位で頼むということを言ってまいります。その要請を在フィリピンの我が方大使館が受けまして、外務省及び、ただいま御指摘の関係四省庁でございますが、経済企画庁、大蔵省、通産省の四省庁で審査をいたします。その審査をいたし、かつ現地フィリピンに参りまして、フィリピン関係当局よりのヒアリング、協議等を経ま
外務省の場合は、経済協力を行います際の先方とのまず第一次の接触の窓口でございますし、先方の要請を受けまして他の三省庁にお集まりを願って対応ぶりを協議し、またそれを取りまとめて、また先方政府と協議をする、こういう役割を担います。 案件の決定は、あくまでも外務省及び他の三省庁、すなわち円借款関係四省庁が決定をいたしておりまして、その決定を実施されるのが海外経済協力基金ということでございますから、経済協力基金は基金としての立場から、政府が決定いたしました案件が円借款の対象として適当であるかどうかということを再度審査をされる、こういうことでございます。
我が国の円借款でございますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたようにタイドローン、日本の業者しか調達に参加できないもの、それから日本及び開発途上国の業者が参加できるもの、それからすべての先進国も含めまして参加できるものと、一応三つのカテゴリーに分かれているのは御指摘のとおりでございます。フィリピンの第一次、第二次、第三次までだったと記憶いたしますが、まではタイドローンということで日本の業者のみの調達を認めておりました。その後、第七次までは日本及び開発途上国ということで緩和をいたしまして、昭和五十三年以降は、これはフィリピンに限りませんが、一般アンタイを原則とするという政府方針にのっとりまして、現在実績ベースでは六割ぐらいが一般ア
フィリピンに対します経済協力、有償資金協力につきましてはただいま基金総裁から御紹介がございました。そのほか無償資金協力、技術協力、多くの協力を行っております。 ただいま委員が御指摘になりましたように、私どももフィリピンに対します経済協力プロジェクトにつきましては大体年間で七、八件ぐらいの評価作業を行っておりますが、ほぼ満足すべき効果を上げているというのがすべてのプロジェクトの結果かと思います。過去既に今お示しのように三回にわたりまして評価報告書を公表いたしておりまして、その中に詳細記してございます。また、問題点として指摘さるべき点、反省さるべき点というのも率直に記載をしてございます。 日比友好道路の点は、ただいま基金総裁から
通産省の行われました提言についての御報告は別途通産省の方から行っていただけると思いますが、評価活動の結果、問題点として公表し指摘をしておりますけれども、その後それをどのように是正したか、余り詳細な細かいことを申し上げるのも恐縮でございますが、やはり基本的には相手国のカウンターバートと申しますか、経済協力はあくまでも相手国をお助けする事業でございますので、技術者を私ども送りましても、その目的は教えることではなくて相手国の技術者を育てることでございます。ところが、なかなか開発途上国、これはフィリピンに限りませんけれども、技術者として一本立ちされるとほかにいい給与を求めて移っていかれる、ないしはお金持ちの国の産油国等に移っていかれるという
ただいま御指摘のとおり、八四年四月の末に交換公文を締結いたしました四百二十五億円に及びます第十二次円借款中三百五十二億円の商品借款につきましては、三月末現在約半分程度の消化率でございます。基本的には、フィリピンの経済情勢の低迷ということで消化がおくれている次第でございますが、他方、フィリピン及び日本双方でもう少し手続を合理的と申しますか、需要者に便利になるような形に改善をいたしましてその消化を促進し、フィリピン経済の需要によりよく合うようにいたしたいということで双方で今協議を重ねている状況でございます。その他のプロジェクト部分につきましては、順次コンサルタントの選定その他を経まして通常のスピードで進んでおります。 第二の御指摘の
政府関係各省におきましては、種々の形で報告書等々を公表いたしまして、国民各位の我が国の開発援助に対する理解を深めていただくための努力の一つといたしております。ただいま委員御指摘のとおり、現在国際的には開発教育と申しますか、一般国民の開発問題に対する理解をいかに深めていくかというのが実は国際会議等の場で重要な議題になっておりまして、私どももその会議には積極的に参加をいたしまして、各国と歩調をそろえてどのような形で開発教育をより効率的に進めるかということを考えている状況でございます。また、広報という点につきましても、英文及び仏文で現在我が国の経済協力についての実情を諸外国に知らせる努力を昨年以来始めております。
当プロジェクトは、交換公文が八〇年六月二十日でございまして、入札が八〇年十月十日に行われております。
私どもが御答弁いたしておりますのは、契約は相手国政府と受注をいたしました企業との契約でございまして、日本の政府は、認証等はもちろん行っておりますけれども、契約の当事者ではございませんので公表する立場にはない、こういうふうに申し上げております。
御質問の意味を必ずしも私正確に把握したかどうかわかりませんが、まず第一に委員が言及なさいましたマルコス文書でございますけれども、マルコス文書に出てまいりますことは、我が国の特定の企業がフィリピン側の会社に対しまして、フィリピンとの間の商行為に関連してフィリピンにおける役務提供を委託すると、いろいろのフィリピンにおける活動でございますが、その役務の提供に対して一五％という数字がございます。もちろん一〇％というのもあるかと思いますが、中に入っておりますのは一五％のコミッションを支払いますという契約が一つ出てまいります。その相手国のフィリピンにあります会社がフィリピンの政府高官等と密接な関係があったのではないかと推測させるいろいろ文献等が
限度額の設定ということでございましたら、限度額につきましては、先ほど申し上げましたように、フィリピン側が要請をしてまいります段階では、フィリピン側の計画書もございますし、それからフィージビリティースタディーと俗称しております、俗称と申しますか通称しておりますが、事業計画可能性報告書と申しますか、そういう種類の図書を添付しております場合もありますし、ない場合もございます。ない場合には後刻それを作成したりいたしますが、そういう事業のうち我が国に要請しております金額を根拠立てる文書というものがございます。それに対しまして最初まず関係四省庁が協議をいたしまして、審査をいたしまして、フィリピンの場合は大体行っておりますけれども、要すれば現地に
ビラタ前首相兼蔵相は経済の専門家で非常に立派な方でございます。ビラタ首相の御発言は私も新聞で拝読いたしました。実際どういう御意向で発言をされたのか、発言の正確なところというものは承知いたしておりませんが、今委員が御指摘になったような御発言をなさっているということは私も拝読いたしました。 開発ジャーナルに書いてございます論文は私も拝読いたしましたが、かなり多くの部分が事実誤認でございまして、商品借款にはコンサルタント等は全く関与もいたしておりませんし、見積もり等々も生ずる余地もございません。
