特例と申しますか、フィリピンの場合は非常に経済状況が悪くて消化が悪かったということにかんがみましてとった改善策であると、これはほかの国との間の商品借款では大体二年で消化をされます。もちろん延長している例もございますけれども大体は二年間で消化されるということでございまして、方式自体御承知のとおりＬＣスイッチでもリインバースでもどちらでもとっております。大体半々ぐらいでとっておりますので、ほかの国の場合にはそれほど改善措置を一生懸命とらなきゃならないような経済情勢の悪化というものがなかったということがあえて申すれば原因、説明の理由がというふうに思いますけれども。
先ほど来通産省から御答弁ございましたように、経済協力で、円借款で供与されました資金が適正に効果的に使用されているかどうかということを、私どもとしてはできる限りの努力でもって見守り、かつその効果の評価等を行っているのが今の状況でございます。 別途、その今御質問のコミッションのお話は、受注をいたしました企業が現地の代理店に対していろいろな、恐らくは契約等に基づいてのことかと思いますけれども、支払いを行っているという問題でございまして、これは円借款の契約での、私どもの見守っております次元とはちょっと違う次元のお話じゃないかと思います。 それから、支払いが何％のコミッションが支払われていたか云々ということにつきましては、先ほど通産省
円借款の供与を行います際には、もう委員御高承のとおりだと存じますけれども、先方からの要請がございまして、その要請に際しましては、どのような事業につきましてどういう積算と申しますか根拠で我が国からの援助を要望するかということで、通常、事業、プロジェクトの場合には、企業化調査と申しますかＦＳというのがついてまいります。その要請を受けまして関係四省庁でこれを協議いたしまして、要すれば先方に参りまして、先方の関係当局と協議をし、詰めて、借款の供与限度額というものを定めまして供与いたします。この借款の供与限度額の中で、今度は相手国の政府がその借款を有効に使ってもらうために、通常は競争入札を行ってもらうということになっております。したがって、そ
若干技術的なお話になって恐縮でございますけれども、商品借款供与をいたします場合に、今御指摘のようにリインバースメント方式、立てかえ払い方式と申しましょうか、リインバースメントの方式とＬＣスイッチ、信用状スイッチ方式と申しますが、両方の方式がございまして、我が国が供与しております商品借款は大体半分半分ぐらいの使い方になっております。 現在商品借款供与をしております国について見ますと、例えばバングラデシュの場合にはＬＣスイッチとリインバースメント両方併用ということでやっておりますし、中国の場合にはリインバースメント方式を採用しておる、ビルマはＬＣスイッチである、スリランカは両方の併用、こういうような感じで、概括して申しますと大体半分
円ドルレートみたいなものでございまして、実は時々刻々この数字が変わっておりますので、一番新しい数字を今御報告させていただきますが、四月末現在でこの商品借款の消化率を見ますと、二百二・四億円。総額が三百五十二億円でございますから、そのうちの二百二・四億円が消化されまして、これは消化率では五七・五％になります。 この内訳を見ますと、リインバースメント方式が百三十三・八億円ということで六六・一％、それからＬＣスイッチが三三・九％、六十八・六億円でございます。 先般参議院の委員会で御報告いたしましたときには、このリインバースの方が百十億円程度じゃなかったかと思います。（河上委員「百六億」と呼ぶ）はい。そこで、千一対六というお答えをい
ただいままで御提出申し上げております数字は、交換公文で公表されました限度額ということで、それ以降の数字は、契約の内容になるということで、御提出は申し上げてない状況でございます。 それから、ちょっと一言つけ加えさせていただきます。先ほど御質問ございまして、後ほど記録を見てと申し上げましたが、商品借款のリインバース分とＬＣ分の比率でございますけれども、昨年の一月末、ちょうど一年くらい前です、昨年の一月末の時点では、細見総裁が言われましたように、ＬＣ分が六〇％、リインバース分が四〇％という状況でございました。それで、だんだんリインバース分がふえてまいりまして、逆転しまして、逆転と申しますか、ちょうど同じくらいになりましたのが去年の七月
これも、ただいま御答弁申し上げましたように、契約の内容にかかわる金額であるということで、今まで御提出いたしかねますというのが政府側の立場でございます。
いわゆるマルコス文書と申しますか、ソラーズ小委員会から発表されました文書、これが公表文書としてございます。この分析等を関係四省庁で行いまして、先ほど来通産省から御答弁申し上げておりますように、それに基づきまして関係企業の方からのお話も伺っている、こういう状況でございます。こういう二つ資料がございます。それと、それから我が方が手持ちで持っている資料、これをも突き合わせでいろいろ照合、検討を行っている、こういうことでございます。
御質問を正しく把握しているかどうかちょっと自信がございませんけれども、確かにソラーズ委員会が公表されました資料というものがすべての資料なのかどうかということは、私どもも知っている立場にございません。またサロンガ委員会でいろいろ前政府の時代のことについての検討を始めておられるということは私どもも伺っておりますので、サロンガ委員会がいろいろの資料をお持ちになって検討をしておられるということは、あるいは事実かもしれません。基本的には、フィリピン側が前政府の時代のことを調査をしておられるというフィリピン側の問題でございますので、私どもはそうかなということで、それを見守っていると申しますか伺っているというのが今の状況でございます。 私ども
一般的に商品借款の対象品目は、経済開発に役立ちます生産物と申しますか、原料、半製品等を対象にするということになっておりまして、我が国が商品借款を供与しております国との関係では、商品借款の対象品目を両国間で合意をいたしまして、その合意された品目に合致している生産物と申しますか商品の輸入金融を行うというのが商品借款の基本的な経済的な性格でございます。
経済開発に役立つということを目的にしておりますので、消費物資でございますとか、もちろん我が国の場合、軍事物資等不適当と考えられるものは対象品目からは除いております。
サバ缶詰、イワシ缶詰というのは無償援助の対象品目ではあると存じますが、商品借款の対象には入ってないのではないかと思いますけれども……。
まあ実際使われておりますのが、例えば工場等の勤労者向けの品物ということで入っているのではないかと私は想像いたしますけれども、ちなみに化粧品というのは対象にはなっておりますが、実績としてはゼロになっております。
数点御質問がございました。今おっしゃいました第一の現行の第十二次の商品借款の対象品国リストでございますけれども、これはただいま先生がお示しのように品目リストを三十七カテゴリーに分けまして、まさにそれがその品目リストでございますけれども、それを読みやすくしたものでございますが、そのリストは資料として外務委員会にも提出されておりますし、御要望がございましたらいつでも提出させていただきます。 第二点でございますけれども、その中にイワシ、サバの缶詰が入っているものをフィリピン側の資料としてお持ちであるという御指摘でございますが、私どもが承知しておりますところでは、第十二次円借款の過程におきましてもそのお話が出てなかったと承知しております
ただいま委員御指摘のとおり、フィリピンに対しましては第一次円借款より第七次まで商品借款を供与しておりまして、漸次減少しております。この商品借款の額は漸次減少いたしまして、最後の年が七八年でございますが、商品借款と申します援助形態は、そもそも国際収支上の困難を有する国に対しまして輸入の金融をするということが基本的な性格でございますので、商品借款の供与額の決定は、もちろん相手国側の要請を受けてでございますけれども、相手国側の国際収支、外貨準備の状況、それから他の援助国、国際機関の援助動向等々を総合的に勘案をいたしまして供与するかどうか、するとした場合にどのくらいの額の供与を行うかということを決定いたしております。したがいまして、フィリピ
先ほど私も申し上げましたように、その記述は、相手国の経済情勢、特に国際収支の状況が好転するということに伴って商品借款というのは漸次減っていくべきものでおり、かつ最終的にはプロジェクト借款を中心にしていくべきものであるという我が国の基本的な考え方、立場というものを注記してあるものというふうに考えます。
これは先ほど午前の御質疑でも御提起がございましたけれども。一九八三年の特に後半に、御承知のとおりフィリピンの経済状況が極めて悪化したわけでございまして、当初は第十二次円借款につきましても、フィリピン側はプロジェクト借款という考え方でおりましたが、同年後半の経済情勢の悪化という状況を踏まえまして、商品借款で当面の急を救ってもらいたいという非常に強い要望がございました。その後、一九八三年末及び一九八四年の初めを通じまして世界銀行、アジア開発銀行等、それからオーストラリア等主要な援助国ないし援助機関が、フィリピン側に対して陸続として援助を供与するという状況でございまして、他方、ＩＭＦとフィリピン側との協議も実質的に煮詰まってきたという状況
経済協力自体は、委員御承知のとおり非常に若い事業でございますし、常に改善の努力というのはいろいろな部門でそれぞれ進められていくべきものかと思います。ただいま御提起になりました外務大臣の私的諮問機関でございますＯＤＡ実施効率化研究会、このＯＤＡ実施効率化研究会が過去、昨年を通じていろいろ御審議をいただきまして、昨年末に非常に貴重な御提言をいただいております。この御提言を踏まえまして、今御指摘になりました評価という分野につきましては、評価検討部会という小委員会と申しますか、このＯＤＡ研究会の一部会を発足いただきまして、鎌田前会計検査院長を中心にいろいろ御議論を願うとともに、本年の評価の重点国をフィリピンということで、現地調査の第一陣も農
ただいま御指摘のカガヤン電化につきましての評価の結論でございますが、このカガヤン電化事業が発足します前には、一九七七年でございますけれども、同地域の電化率というのは八戸に一戸の割合、二一％程度であった。これが日本の協力によります電化計画の完成後、一九八二年には三戸に一戸の割合、すなわち三〇％以上の電化率を見まして、その後フィリピン側が日本の協力の延長として自助努力で努力を進めておりまして、最近の経済困難で若干そのペースは鈍るかと思いますが、本年は一応計画によりますと電化率七割までを目指すというのが当時の計画でございました。そういう点からいいまして、おおむね我が方の意図しました経済協力の効果を上げているということをこの評価報告書では述
十三次円借款は昨年末交換公文に署名をいたしまして、四百九十五億円に達しますが、この内容は二つに分けて御説明できるかと思います。 一つは、百六十五億円分が商品借款でございまして、この商品借款分は、この十三次の前の第十二次円借款中の商品借款三百五十二億円分がただいまのところ五〇％余りのディスバースになっております。この十二次分の商品借款が九〇％以上実施されました場合に十三次の商品借款の貸付契約を結ぶということでフィリピン側と合意を見ております。 それから、残りの三百三十億円分が十一の円借款プロジェクトに向けられておりまして、昨年末に合意を見たわけでございますが、その後、委員御承知のとおり、先方は新しい政府が成立をいたしまして、新
