藤田公郎

外務省の場合は有償資金協力課長が責任者で事情聴取も行いました。

先般、四月二十四日開催の当委員会におきまして和田委員より、情報・教育全国普及事業への円借款供与決定以前に株式会社ソニーの社内報に本件が取り上げられ、その実施がうたわれていたとの御指摘がございました。早速ソニー社内報を取り寄せ精査いたしましたところ、和田委員御指摘のとおり、誤解を生じかねない表現を含む記事が掲載されておりました。本委員会における御議論を踏まえ、政府といたしまして同社に注意を喚起いたしましたところ、同社は、円借款供与の決定があたかも同社の働きかけの結果であるような表現を用いたのは誤りであり、同記事は適切さを欠くものであるとして遺憾の意を表明しました。政府といたしましても、社内報といえどもかかる誤解を掃くような言動は好まし

九百セットを納入したというふうに承知しております。

円借款案件とは承知いたしておりませんが。

河川しゅんせつの計画につきましては、一九七八年十一月七日交換公文を締結いたしまして、供与額二十四億二千九百万円を供与いたしました。

ただいま御指摘のように先方から要請が参りまして、通常、委員も御承知のとおり、要請は私どもが供与しますものよりも多いものが参りまして、それでいろいろ交渉を経まして我が方として対応が可能であるというものについて合意を見ます。合意を見ます合意の形式は、我が国内の手続としましては閣議決定でございまして、閣議決定を経た後交換公文の署名に至ります。交換公文署名後、今御指摘のように官報その他の方法により公表が行われております。この交換公文中には借款の条件、案件、概要、供与限度額が記してございます。 　それからそれ以外に公表しているものは何かという御指摘でございますが、国会の御要望等によりまして、フィリピンの例で申し上げますと、商品借款について非

この地方通信網の拡充計画と申しますのは、そもそもの計画の段階で非常に大規模のものでございまして、これを今委員御指摘の第一次の、フェーズⅠと申しておりますけれども、第一次の計画で約半分程度を実施いたしまして、残りの半分程度をフェーズⅡという形で、この二つのフェーズに分からましてフィリピンの地方の通信網を拡充しようというのがそもそもの構想でございました。 　したがいまして、ただいま御指摘のございました部外秘と指定されております。その経済評価の報告書で言っておりますことは、恐らくはこの第三のフェーズ、今御指摘の第十二次の円借款に要請としては入っておりますけれども、要請として入り、かつ交換公文が締結されておりますけれども、この第二のフェー

国際協力事業団が行いましたＦＳ調査も、一つの調査で行いましたものを、先ほど申し上げましたようにかなり大規模な計画だったものでございますから、フェーズⅠ、フェーズⅡと分けました。したがいまして、委員御指摘のとおり、そのフェーズⅠというものはその限りにおいては完成と申しますか実施が行われたわけでございますが、十三次で合意しておりますフェーズⅡが終わりました段階で全体としての通信網が完備するという姿になります。ちょっと口頭で御説明をいたしますとなかなか複雑になると思いますので、後ほど地図を作製いたしまして、フェーズⅠがこういうものフェーズⅡがこういうものということでお渡しいたしますので、それの方がおわかりいただけるのではないかと存じます。

我が国の経済協力の基本的な考え方が開発途上国の自助努力を支援するという立場に立っておりますので、協力プロジェクトの遂行に不可欠な条件でございます先方政府の意思及び能力の存在を確保するという観点から、要請主義というものの基本を貫いております。したがいまして、先方が一番優先的に日本の協力を仰ぎたいというものについては、先方の予算における先方の努力のあかしと申しますか、そういうものも必要でございますし、先方の責任を持ってもらうという点からもこの原則はやはり貫いていくべきものだと考えますし、その基本は守られていると存じます。 　ただ、その要請主義と申しましても、一部誤解を与えておりますように、全く私どもが受動的で先方の言うがままになってい

国際協力事業団が技術協力の一環といたしまして行っておりますフィージビリティー調査でございますけれども、これはあくまでも技術協力の一環として国際協力事業団が行われるものでございまして、資金協力とは一応切り離した形で、そのもの自体としての価値がある技術協力という形で行われております。したがいまして、このＦＳ調査を行いました結果は相手国政府に提出されますが、この調査結果をどのように利用されるかということは相手国の判断に任されているということになっております。 　このやり方でございますけれども、国際協力事業団が行います場合には、適当な技術者を有します民間のコンサルタント等に調査業務を実施せしめておりますけれども、調査の基本的な方向づけにつ

今の御質問を必ずしも私正確に理解できたかどうかわかりませんが、国際協力事業団の行いましたＦＳ調査……

ＦＳ調査を行ったものが円借款のコンサルタントにもなっているものがあると、こういう御質問でございますね。

ＦＳ調査を行いましたコンサルタントが次の段階でございます円借款の中での、エンジニアリングサービスと言っておりますが、設計、施工、監理等のいわゆるコンサルタントになるという例、同一の企業がなっている例があるではないかという御指摘かと思いますが、たまたまそういう結果になるということはございますけれども、ＦＳの調査自体は言うなれば資金協力の前提になる調査でございます。円借款を行います際の円借款の一部として設計、施工、監理を行いますコンサルタントは、選定は円借款を実施します主体から相手国政府が決定をいたしますものですので、結果としてＦＳを行ったものが有利になるとかいうようなことはあるかとも思いますが、これは事実上の問題でございまして、性格的

通常それは恐らく商業ベースで行われる場合が多いのではないかと思います。すなわち相手国政府がコンサルタント会社にＦＳをやってもらうという形で行われているのが多いのではないかと私は思いますけれども、もし要すれば他の省から御答弁をお願いします。

一般アンタイドを基本方針とするという五十三年度以降の方針がございますけれども、早急に一般アンタイド化ができない国または分野等につきましては、タイドの援助から一般アンタイド化に移行する過程の過渡的措置ということでＯＥＣＤにおきましても認められておりますＬＤＣアンタイドという措置を適用しているのは事実でございます。その中に、コンサルタント業務につきましても原則としてはＬＤＣアンタイドで行うということになっております。

全般的に申しまして、できるだけ一般アンタイド化していこうという考え方と、それとともにやはり我が国の資金による援助であるということのアイデンティティーと申しますか、それをどういうふうに確保していくかということでいろいろの考え方があり得ると存じます。コンサルタントの部門につきましては、各先進諸国ともほとんどが自国にタイドということにしまして、本体についてはアンタイドにする国につきましても、コンサルタント部門については、ソフト部門と申しますか、それについては白国にタイドにするというのが全般的な姿でございますので、我が国もそのような考え方に立っているというのが一つ指摘できるかと思います。 　しかしながら、第二に申し上げたい点は、そのような

第一は時期でございますけれども、六月じゃございません、九月でございました。九月に変更いたしました。

九月でございます。失礼いたしました。 　それからＬＣスイッチ方式とリインバース方式、二万式がある、もう委員よく御承知のとおりでございます。当初出発いたしましたときには、リインバースメント方式は一時的にせよフィリピン側の、これは立てかえ払い方式という仮訳にも示されますように、先方がとりあえずは外貨を使うという形になるものでございますから、フィリピンの国際収支の負担軽減ということもございましてＬＣスイッチ主体ということで出発いたしました。そこで、このリインバースメントの方式は一件二万ドル以下ということで出発したわけでございますが、その後、累次にわたりまして国会でもいろいろ御指摘を受けましたように、フィリピン経済の停滞が基本的な要因では

それはリインバースメント方式だったものですから、リインバースメント方式の場合には銀行による信用状の開設という手続も必要ございませんし、消化促進ということから申しますとリインバースメント方式が非常にフィリピンに使いやすいということもございまして、双方で合意をいたしまして一件二万ドルの制限を十万ドルまで引き上げた、こういうことでございます。したがいまして、もちろんフィリピンの希望にも合っておりますし、私どももそれは好ましいことであるという判断をしたということかと思います。

事実の問題としまして、ほかの国との関係で商品借款の仕様の方式を変えたという例はございません。