本件も私ども直接に伺ったということではございませんで、委員が御指摘のような報道は承知いたしておりますし、それから、貿易の問題で北朝鮮を訪問された我が方の関係者との間で一つのアイデアみたいなことでそういうお話が出たということも間接的には伺っております。直接御相談を受けたということはございません。 本件スケソウダラ云々について政府としてはどうなのかという御質問でございますと、そういうことで正式に伺ったお話でもないものですから、私どももまだ水産庁その他関係の省と御相談をしているという状況にはございません。御承知のように本件については、輸入の問題もありますし、我が方の漁民の問題もございますので、いろんな検討しなきゃならない問題があるとい
ただいま委員から言及がございましたが、フィリピンの政情、大きく言うと三つの点があるかと思います。 第一の点は、アキノ内閣、アキノ大統領の政権が成立いたしましてから九カ月ばかりたちますけれども、内閣の中でいろいろの意見の相違等が見られておりまして、閣内の統一を図るという問題が一つございました。これにつきましては、ただいま御指摘のとおり、二十三日、アキノ大統領が発表をされましたように、全閣僚の辞表を取りまとめられまして、そのうちのエンリレ国防大臣の辞表だけを受理され、新しい国防大臣の任命が行われました。その他の閣僚につきましては、今後数日間の期間を経て順次任命をされるというふうに聞き及んでおりますけれども、このような閣内の改組と申し
安定していると言うことはなかなか難しい情勢かと思います。委員も御承知のとおり、フィリピンの国情、それから現在置かれております環境ということから申しまして、どの程度まで治安が回復すれば安定しているというふうに見るかというのはかなり相対的な問題だと思われます。 今オラリア議長の暗殺の問題に言及なさいましたけれども、この暗殺が一時期和平交渉に非常に大きな影響を与えたということも事実でございますし、非常に治安の面でもいろいろと問題が起こりつつございますし、依然として大きな問題を抱えているというのも事実でございますので、いろいろ困難はいまだに多く存在していると。しかし大統領としては一つ一つ何とかその解決の努力を講じられ、その効果もそれなり
ただいま委員が言及されました最近の事件ということで、金日成北朝鮮主席の死亡説をめぐっての対応ということで申し上げますと、情報ということから申しますと、我が国政府及びマスコミを含めてでございますけれども、当然のことながら我が国はそういう情報をキャッチするということについては一番早くかつ非常に多かったということは事実だと思います。そして、我が国にとりまして最も重要な関係を持つ地域の、しかも政治指導者の安否ということでございますので、これが十七日に至りまして韓国側から実際に北からの放送が行われたという発表がございましたことを機にしまして、非常に大きく報道をされたということもそれなりにどちらかというと自然な姿だったんではないかと思います。私
これはもう先ほど来大臣からも累次にわたって御説明を申し上げているとおりでございまして、韓国及びその他の関係国も現在事態の真相ということについていろいろ検討を重ねておられるという状況でございますし、我が国においても同様でございますので、ただいま委員が御紹介になりましたようないろんな説があるということはもちろん私どもも承知しておりますけれども、政府としてそのうちのどれに加担しているということをも含めて現在の段階で申し上げることはいかがかと思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、総理が北京におきまして胡耀邦総書記との間でお話し合いをなさいましたうちの朝鮮半島問題についてのお話し合いの模様と申しますのは、会談後に我が方で発表いたしましたことでもしあれでございましたら、煩をいとわずということで簡単に御紹介いたしますと、我が方から、朝鮮半島の平和というものは南北対話によ って解決することが望ましい、それから先般のアジア大会に中国選手団が参加したというのは非常によかったということ、それから二年後のソウルオリンピックに参加されるということが非常に重要だと思うという発言をされまして、それに対して胡耀邦総書記から、中国選手団が韓国で非常に温かい歓迎を受けたということは承知していると
これは委員御承知のとおり、日中間の投資保証協定の交渉を行っておりまして、現在交渉が中断をしているような状況にございます。 確かに、投資保証協定が存在をする、締結をされることが日中間の、日本からの中国に対する投資の促進にプラスになるということは事実かと思いますけれども、日本の中国に対する投資が必ずしも中国側の期待どおりに進んでいないというのは、この保証協定がないからということではなくて、むしろ大臣が先ほど御説明申し上げましたライン及び委員が御指摘になりましたように、基本的に日本側の投資家の中国市場に対する何と申しますか信頼性の問題と、それからもう一つは、日本の企業家が中国に投資されます場合にはやはり十億という大きな市場を常に念頭に
ただいま委員御指摘の外務省の研修員が稲葉裕氏との間で留学生同士ということでおつき合いがありまして、書籍の受け渡しがあったということは私どもも承知をいたしております。その後も詳細の調査は行いましたけれども、稲葉裕氏の活動、問題になりました活動を手助けをしたということはないというふうに私どもは承知をいたしております。 それから第二番目の、外務省として稲葉裕氏の勾留と申しますか、裁判に関連しましてどのような活動をしたかということでございますけれども、当然のことながら在留邦人の保護という観点から、韓国側に対しまして大使館員との面会、それから親族、これは御本人のお母さんですけれども、面会の実現、それから弁護士の紹介等の措置をとりまして、も
私どもが承知しておりますところでは、ただいま委員の御指摘になりました問題となりました書籍を搬入する手段と申しますか、仲介として用いました者は日本人の友人福田宏ということになっておりまして、これは仮名ということかと思いますけれども、この福田宏なる者の協力を受けて、問題となりました朝鮮全史及び近代朝鮮歴史等を持ち込んだというふうに承知をいたしております。 この福田宏という者が仮名であるということは私どもも承知をいたしておりますけれども、この福田宏なる者が、福田宏というこの仮名で出ております人が、藤井研修員、外務省の藤井研修員であるかどうかということについては、私どもとしては確認することができません。
第一点の、藤井新と申しますのは外務省の職員でございます。それから、私どもの承知しておりますところの起訴状では、外部に発表されたものでございますけれども、ここにおきましては福田宏という、私が今申し上げた仮名で発表されているというふうに承知いたしております。
ただいま委員が引用なさいました文書及び答弁等に申し上げておりますように、「東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つ」というのが我が国の考えでございまして、その帰属については、現在行われているインドネシアとポルトガルとの間の話し合いを見守るということで、我が国として判断を下す立場にはないという態度でございます。
今委員が御指摘のとおり、七四年にポルトガル本国の、宗主国の政局の変化を契機に東チモール内部でのいろいろな動きがございまして、そして七五年十一月に東チモール独立革命戦線の独立宣言等が行われ、それに対するインドネシア義勇軍の支援を受けたチモール民主同盟及びチモール住民民主協会との抗争が激化をいたしまして、結局、十二月初めごろから情勢が安定化に向かいまして、七六年の七月にインドネシアに併合された。これが事実関係の経過であろうかと思います。
今の御質問につきましては、ただいま外務大臣が御引用になりました総理の本会議での御答弁に尽きているかと思いますけれども、時間もございますし、余り繰り返すことを避けますが、総理が御答弁のとおり、大東亜戦争、太平洋戦争はやるべからざる戦争であった、間違った戦争であったということを言っておられる、それ以上つけ加えることはないんではないかと思います。
その件につきましては、日韓国交正常化の際に、我が国の政府の態度というのは非常に明らかにしておりますし、ただいま委員が若干触れられましたけれども、最近の発表でも、例えば官房長官の談話等に見られますように、過去の歴史的事実に対する反省というものを出発点にしているということが申せるんじゃないかと思います。
当時の日韓諸条約の審議に際しまして、ただいま委員が御指摘になりましたような御説明も含めまして政府側が種々答弁をし、かつ条約の成立に至る過程での韓国側の立場とか我が方の立場について御説明はいたしております。 しかしながら、いずれにせよ結論として日韓双方で合意したところのものは、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますように、この日韓基本関係条約によりましていわゆる日韓併合条約はもはや無効であるということが確認されておりまして、それに至るまでの間いろんな議論があったということは事実でございますけれども、その評価については、日韓間の問題としてはもう決着をしているというのが当時政府が答弁した立場でございますし、現在もそのような立場に変
ただいま先生が御紹介になりましたような国民感情が一方においてあるということを考えまして、大臣が先ほど来御説明しておりますように、日韓間ではこの併合条約の評価というものは定まっているわけでございますので、それ以前のいろいろな立場について改めてここでいろいろの御発言をするというのは、いたずらに韓国の国民感情を刺激するのではないかというのが私どもの考え方でございます。
ただいま委員の御指摘になりました南北国連同時加盟、それからクロス承認の問題、これは特に今回の倉成大臣の国連一般討論演説で新しく打ち出されたというものではございませんで、もう委員も御承知のとおり、朝鮮半島の平和達成のための一つの選択肢ということで考えられるんではないかということで我が国がいろいろな機会に表明してきた考え方だということはよく御高承のとおりでございます。それに対しまして、ただいま御指摘のとおり、北側は、北朝鮮はこれが南北分断の固定化につながるということで強い反対をしておられるということも御指摘のとおりでございます。 したがいまして、ただいま委員御指摘になりましたように、倉成大臣の一般演説でもこれが非常に適当だと思われる
若干他国の最も機微な内政にわたることでございますので、私どもが金大中氏の政治活動停止といいますか停止措置に対してどう考えているか云々ということについての発言は控えさせていただきますけれども、先生も御承知のとおり、私どもも大使館の公使が金大中氏と社交の席でいろいろお会いをしてお話をしたり、そういう会話のチャネルというものは絶やさないように努めております。ただいま前段でおっしゃいました韓国のいろんな方々の意見に虚心に耳を傾ける機会を持つべきではないかというような御意思かと思いますけれども、できるだけそういう方向で努力をいたしたいと思っております。
ただいま御指摘のとおり、アキノ政権が現在直面しております問題、一つは、最大の問題が経済困難の打開ということかと思いますが、いま一つが新憲法の制定、それから筋三番目がただいま御指摘の新人民軍との和平交渉ということかと思います。 アキノ大統領は、この和平交渉の問題にかなり御自身の内政面でのエネルギーというのを注いでおられるということが看取されまして、御承知のとおり閣僚、まあ農林大臣でございますけれども、ミトラ農林大臣、それから会計検査院長、まあ政府側の代表。先方は、ジャーナリストであったオカンポさんという方を代表にしまして、今まで二会談を行っておられます。事実上共産党側としては政府側の停戦提案というものにかなりネガティブな反応を、声
ただいま外務大臣から御答弁を申し上げましたように、当該問題になりました論文のどの部分が特にと申し上げるのはいかがかと思いますけれども、当該論文の中で韓国側が特に韓国側のマスコミ等を通じて韓国の国民感情を非常に傷つけたと申しております部分は、韓国の併合に関連した記述の部分であると承知しております。（川俣委員「どういうように言っているの」と呼ぶ）原文自体今所持しておりませんけれども、日韓併合の条約には韓国側も署名をしたわけであるのでそれだけの責任を、韓国側にも責任があるんだというふうに言及されている部分を非常に大きく取り上げているというのが私どもの理解しているところでございます。 ただ、どの部分に対して遺憾の意を表したのかという御指
