藤田公郎

余りほかの国の内情につきまして価値判断と申しますか、というようなことを申し上げるのはおこがましい話かと思いますけれども、ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたように、自由、民主主義を享有している国だという考えでおります。

これは今までも政府として御答弁申し上げているところだと存じますけれども、他国の内政の問題について、それに容喙するような発言は慎むというのが我が国が、韓国に限りませんが、他の国との関係で一貫してとっている立場かと存じます。

この綱領の問題は、委員もよく御承知のとおり、三点につきまして国家保安法等の違反の疑いありということで、五月十五日に国土統一院の長官が談話を発表いたしております。イデオロギーを超えて統一云々ということが、体制を超えた民族史的第一課題である、この部分が国家保安法等の違反の疑いがあるということで、これを書かれた、たしか事務局の方かと思いますけれども、統一党の方がいろいろ話を聞かれておるというふうに承知しております。 　また先ほどのお答えに戻りますけれども、韓国の国内法上一つの政党の綱領をどういうふうにみなすかという、全くの内政の問題ですので、これをどう我が国として認識するかということを申し上げるのは差し控えさせていただいた方がいいかと思

本件は目下韓国の中で非常に問題になりまして、御承知のとおり、デモとか抗議運動等が行われているということは私どもも承知いたしておりますし、重要な隣国でございます韓国の情勢について関心を持って注目しているというのは当然のことでございますが、いずれにせよ、他国の内政の問題でございまして、個々の動きについてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

今先生お読み上げになりましたもの自体私今承知いたしておりませんけれども、韓国が置かれております厳しい国際情勢と申しますか、状況と申しますか、そういう状況から、先ほどの御指摘の法律等、日本に比べましたらいろいろの面で厳しい制約があるというのは現実だと思いますし、韓国の置かれている状況から見て日本とは差もあるというのも仕方のないことじゃないかと陰ながら思っております。

今委員がお読み上げになりました指針と申しますか、指示のようなものは私は承知いたしておりません。

基本的には、先ほど来申し上げておりますように、具体的な内政の問題について個々の点についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、ただいま委員がいろいろマスコミに対しての指示が発せられているという御指摘でございましたが、その点私自身は少なくとも承知しておりませんものですから、それについてコメントをする立場にはございませんが、韓国との関係を扱っておりましての感じを申し上げますと、それは日本ほどではないのかもしれませんが、かなり韓国のマスコミも政府攻撃、自分の国の政府ですが、政府批判等を大っぴらにやっておられるように見受けておりますし、かなりの批判的な機能は果たしておられるように私は実感では感じておりまし

日中友好を思う御心情からいろいろ貴重な御意見が出ましたけれども、ただいま総理御答弁のとおり、本件、現在裁判手続で争われている問題でございますので、私どもから本件の実質について論評を加えたりすることは差し控えたいと思います。

最初に事実関係から御説明いたします。 　ズ・ダン九〇八二号事件は、御承知のとおり一月二十日に北鮮からこの当該船舶が十一名を乗せて福井港に参りまして、最初海上保安庁によるとりあえずの事情聴取、その後外務省からも事情聴取を行いましたところ、同人たちは北朝鮮より密出国の上、北朝鮮へ戻ることは拒否している、我が国への上陸の意思もない、ただし渡航先については南方の暖かい国に行きたいということで、なかなか特定ができませんでした。 　その後、二月七日までの間に漸次一行の意向が固まってまいりまして、他方、台湾が、トランシットということであるならば、一時的にならば受け入れてもいいという意向を示したこともございましたので、その旨を一行に伝えまして、

台湾につきましての我が国の立場のお話でございますが、この第三項に言っておりますように、中華人民共和国政府が台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明し、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」末尾にございます「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということを申しているわけでございまして、それ以上ないしそれ以下ということではございません。 　ただいま先生のおっしゃった、その台湾に関する問題について中華人民共和国政府を相手に話すというふうに御質問があったのかと存じますけれども、その理解でよろしゅうございますか。――それでは、今御説明したとおりでございます。

おっしゃるとおりでございます。

これは、本件をめぐります中国側の主張、それから今回の裁判の判決にも出ておりますけれども、中国側がこの光華寮は中華人民共和国政府の財産として認められるべきであるという主張は、累次にわたり外交チャンネルを通じて申し越しております。

そのような中国側の申し出に対しまして、我が方が中国側にお答えしております態度を今この場で説明をさしていただきますが、本問題についての政府の基本的立場は、光華寮のごとき財産に関する問題は、最終的には法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられるべきものであるというものでございまして、現に先ほど来委員御指摘のとおり、光華寮は四十二年以来法廷の場で係争中の案件でございます。この法廷の場で争われている本件財産について、外務省として、法務省の方に登記名義の変更等を働きかけるという立場にはないというのが私どもの立場でございます。

現在、裁判で争われております問題について行政府として何らかの、例えば登記名義の問題等につきまして行動を起こすということはできないと思います。それでは、何もしないのかという、もし御質問ございますれば、私どもも永末委員がおっしゃいましたように、本件をめぐって日中の関係が非常に円滑を欠くような状況になるというのは好ましいことではないと以前より考えておりまして、本件の裁判は裁判として行われる。日本におけるこの種の問題の解決というものがすべて、本件のような性格の問題は民事上の裁判として争われるんだということをよく中国側に理解をしてもらい、日本においては、先ほど来委員もおっしゃいましたように、例えば所有権確認の訴えということもあり得るわけですし

法律上の問題については後ほど条約局長からも補足させていただきますが、今回の裁判は、委員も御引用になられました高裁の判決によりましても、日中共同声明に触れられておりまして、日本国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一合法の政府として承認するという政府承認の問題を援用しつつ、本件のごとき私法上の問題はこの政府承認の切りかえの問題によっては影響されないという趣旨の判決になっております。 　この判決の内容について行政府として論評をするということは私どもとしては差し控えるべきことだと思いますけれども、最初の京都地裁の判決が出ましたときから、先生も御承知のとおり学者の方による判決に対するコメントがいろいろ出ております。今回の高裁の判決につきまし

最近の韓国の政情につきまして、特に四月十三日の大統領の声明によりまして、改憲、憲法改正問題が来年二月の大統領の交代及びオリンピックの後に延びたということと、それをめぐりましての韓国国内の政治面での動きに対しましていろいろの発言が米国でなされているのはただいま委員が御指摘のとおりでございます。 　アメリカの言っております韓国の内政についての意見の基本は、第一に、平和的な政権の移行という今まで韓国においてなかった実験をこれから試みようとしている韓国に対して声援を送ると申しますか、これが民主化の非常に大きな第一歩なんだということで、全大統領の決定を評価しかつそれに声援を送るという基本。それから、全体として見ますとシグール次官補が演説をし

アメリカの対韓政策及び韓国の国内情勢なものですから、余りこのような場でいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますけれども、事実関係ということで申し上げれば、確かにただいま田委員がおっしゃいましたように、シュルツ長官が訪韓されました三月の初めの直前にクラークという東アジア担当の次官補代理が訪韓をしまして、李敏雨総裁の昨年末の提案を応援する。実はそのころはもう李敏雨総裁自身は撤回しておられたものですから、案としては若干もうなくなっていたような案だったんじゃないかと思いますけれども、李敏雨現総裁が昨年末に言われた案が、新民党とそれから民正党との妥協点を探る非常に建設的な試みだということで、かなりアメリカとしてはあれに期待をかけていたのではな

まず最初に、四月十三日に大統領が声明されました現行憲法下での選挙、これがどうなるかというのが第一の御指摘の点かと思います。 　これは、与党自体この候補者の決定というのを恐らく六月ぐらい、報道によりますと予定をされていると思いますし、現在の法律によりますと、十一月二十五日以降四十日ぐらいでございましたか、その間に選挙が行われるわけですが、その十一月二十五日の前二十日間の間に選挙人を選びます選挙というのが行われます。したがいまして、まだ数カ月、かなりの期間ございますし、その間、先生のおっしゃいました方々、新しくできました党、それから新民党、それから従来の第二野党でございました国民党でございますね、韓国の政界内でもいろんな恐らくは動きが

ただいま御指摘の日朝民間漁業暫定合意でございますけれども、本年末をもって期限が到来いたします。昨晩、本件にも関連をいたしまして平壌を訪問されました議員連盟及び漁業関係の方々が日本に帰ってこられました。いろいろ北朝鮮側とお話し合いをなさってお帰りになりましたので、私どももその結果を伺わせていただこうと思っておりますけれども、まだ詳細伺う機会を得ておりません。私どもが承知しておりますところでは、今回の話し合いにおいては、この漁業問題につきましては合意を見るに至らず、さらに意見の調整の必要があり、双方が再延長のために引き続き努力することになったというふうに承知をいたしております。 　委員が第二点で言及なさいました政府としてどういう態度か

これは委員もよく御存じだと思いますが、北朝鮮との漁業暫定合意におきましてはこれまでは入漁料は支払っていないという状況が続いてまいりました。ただいま御指摘のとおり一カ月ぐらい前だったかと思いますけれども、貿易の関係で北朝鮮を訪問されました方のお話ということで、本邦紙におきまして今御指摘のような入漁料の問題が提起されたというような報道がございました。私どももその報道で承知をいたしまして、関係の方々にもお話を伺ったりいたしました。 　他方、今般、訪朝されまして昨晩お帰りになりました久野団長以下日朝議連の先生方は、この入漁料の問題について別のお考えをお持ちというふうに承知いたしておりますし、本件も関係者の方々が今回及び今後引き続いて先方と