これは外務省がそういうことを考えたり判断する立場にはございませんで、判決で言っておられますところを御紹介いたしますと、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認をしたことによって、自動的に中華人民共和国政府の方に移るもの、疑いなく移るものは、外交領事財産、大使館とか領事館、そういうようなものは自動的に移る。そういう種類の財産でない財産については、各財産の性格、取得の経緯、使用目的等々を具体的に見て、それに応じた所有権の判定をするべきであるというのが判決に示されております司法府の判断でございますので、私どもの立場ということではなくて、判決に出ましたところを、私どもが理解している判決の内容を若干御紹介申し上げたということでござい
これは「中華民国」という名義で登録をされている財産でございます。
ただいま大臣から申し述べましたとおりの覚悟で行いたいと思います。
基本的には大臣から先ほど御答弁ございましたことに尽きておりますけれども、ただいまの委員の言及されました例えば外相会談等の場で言及するのみでなく、随時適切なときにという御趣旨かと存じますが、例えば韓国政府が今般の盧泰愚候補のイニシアチブと申しますかに従いまして政治犯の復権、赦免、釈放等を行うという報道が出ました際に、直ちにソウル、それから東京におきまして、本件はもちろん韓国の国内問題であるということは十分承知はしているけれども、日本の国内における非常に強い関心、それから親族が多くおられるということにかんがみまして、このような措置がとられる際には人道的な考慮に立ってこの在日韓国人の方々のうちの国家保安違反等で問われている方々についても好
ただいまの御指摘の点でございますけれども、戦後御承知のとおり、樺太におられる朝鮮の方が約六万人と言われておりますけれども、第二次大戦後南樺太がソ連軍の占領下に置かれましたこともございまして、日本人及び朝鮮人の引き揚げの問題は連合国の責任のもとに遂行されることになりました。 それで、その際に戦前、戦中に南樺太に渡りました朝鮮人に対して引き揚げの機会が与えられなかったわけでございますけれども、当時我が国としましては連合国の占領下にございまして、日本政府として関与し得る立場にはなかったというのがまず第一の問題でございます、よく御承知だと思いますけれども。それからサンフランシスコ平和条約、一九五二年で、朝鮮が分離独立いたしましたので、日
欧州議会がどのような理由で決議をなさったのかわかりませんが、ただいま委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議をやっておりました際に、シンガポールの野党の書記長からその旨の通報を参加国にみんななされまして、その際例えばマレーシアの場合には、マレーシア国民もこの対象になっております、二名対象になっておりますが、これはもうシンガポールの内政であって自分だちとしては一切何も言わぬということを言っておりますし、ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、専らこれはシンガポールの内政問題であるという立場を我が方としてはとっております。
先般、先生方の御要望もございましたし、それから政治犯の釈放及び復権の措置がとられるという発表が行われました段階で、外務省より韓国側に対しまして、本件は当然のことながら韓国の国内の問題ではある、しかしながら、在日韓国人の方々は我が国に長く居住をされ、かつ多くの親族の方がおられるということにかんがみて、日本としては非常に強い関心を持っているので、この在日韓国人の政治犯の方々もこの釈放、復権の対象に含められることを願っておりますという形での申し入れをいたしております。
ただいま委員がお挙げになりました不動産が存在しておりました。
おっしゃるとおりでございます。
ただいま委員がお挙げになりましたうちの一から三まで、すなわち在日東京の大使館、それから二番目の大阪総領事館、土地建物、それから第三番目に横浜総領事館、この三つにつきましては、日中間の国交の正常化に伴いまして、これらの外交領事財産を継承いたしますものが中華人民共和国政府であるということは国際法上も非常にはっきりしていることでございますので、国交正常化をしました後、中華人民共和国駐日大使館から当該土地建物を所轄する法務局に対して登記名義人表示変更の嘱託が行われまして、今私が冒頭に申し上げました、非常にはっきりしているということで、外務省といたしましても、これらの土地建物に対する中華人民共和国政府の所有権を確認するというような協力を行いま
正確を期しますために、大阪の土地は在大阪総領事館、これは大阪市西区阿波堀通りというところです。それから横浜のものは横浜総領事館用地ということでございます。
横浜の土地についてのお尋ねでございましたならば、領事館は建ってはおりませんでした。
大阪の方は総領事館として用いておりました土地建物でございます。横浜は先ほど申し上げたとおりでございます。それから、満州国のものは満州国武官室の跡地ということでございます。それから、蒙古の方は蒙古連合自治政府の公館の土地及び建物ということでございます。
ただいま委員御指摘のとおりの文言が判決の中に記されております。 中国との間の外交当局間におきまして、中国側は、昭和四十九年以来累次にわたりまして我が方に対しまして、光華寮は中華人民共和国政府の所有に帰すべき中国の国家財産であるという主張を行ってまいりました。これに対しまして、これが御答弁になるかと思いますが、我が方からは、光華寮のごとき外交領事財産とはみなし得ない財産に関する問題は、最終的には法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられるべき問題であって、現に光華寮の場合には係争中でございましたので、係争中の問題であり、三権分立の体制下で司法手続にのっとり争われている民事訴訟に対して行政府の立場から介入をしましたりすることはできな
後半の政策に関します部分は官房長官からお答えがあると存じますが、前半の部分につきましては、これまでも委員御承知のとおり、国会の場で本件議論になったことがございますけれども、基本的には金大中氏に対します刑の宣告、その後二十年ということまでに減刑になりましたけれども、これは、我が国に関連しております同氏の活動以後のことが原因になって行われたことでございますので、確かに、いわゆる金大中事件に関連した部分も引用はされていることは事実でございますけれども、基本的にはその後の事態に関連したものであるというのが私どもが御答弁を申し上げているラインであるというふうに考えます。 以後の政策的な問題については官房長官からの御答弁があると思います。
そのとおりでございます。
御承知のとおり、三月の初めにアメリカ側は北朝鮮との公的接触要領の改定というのを発表いたしまして、第三国の主催する社交の場等におきまして、先方、北側からアプローチがある場合には、米国の外交官は会話を行って差し支えないというような変更を行ったものというふうに承知いたしております。日本の態度は、これは今までも随時明らかにしていると存じますが、南北対話の促進が朝鮮半島の緊張緩和、朝鮮半島の平和と安定にとり重要だという認識に立ちまして、米国の今般の措置は、南北対話促進のための環境づくりという観点から評価し得るものというふうに考えております。 今までのところどういうふうになっているのかということでございますが、私どもが伺っているところでは、
私どもが伺っているところでは、たしかアフリカとヨーロッパだったかと思いますけれども、二回、いわゆる第三国が主催する場で会話が持たれたというふうに承知しております。
日本の方がどちらかといえば進んでおりまして、進んでおりましてといいますか、このアメリカの今回発表した程度のことはもう既に許しておりますので、第三国の場で朝鮮民主主義人民共和国の外交官との間で社交的な会話ないしは内容のある会話等は行っております。
これは余り内容を、どこの場でだれとだれが会ったということを申し上げるのは差し控えさしていただいた方がよろしいかと思います、先方の立場もあると思いますので。過去三年ぐらいだったかと思いますが、の間に、何回というふうに申し上げるほど規則立ったものではございませんけれども、時に応じまして、第三国の場で先方から話しかけられてきた場合にいろんな、社交を除きますと、国際情勢のお話をするとかということで接触は持っております。
