藤田公郎

スリランカ警察が新津氏から事情聴取を行ったということは私ども承知しております。ただ、内容はわかりません。

当然のことながら、日韓両国は本件について関心を共有しておりますので、意見交換というのは常時行っております。

先ほどの条約局長の答弁で尽きているかと思いますけれども、決定をされるのはバーレーン当局でございまして、譲った譲らないというようなお話ではなくて、日本は、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、まさに御指摘の偽造旅券の問題、公文書偽造の問題に関連してはバーレーン当局の協力を要請して、捜査員の方も行かれ、真相解明に最大の努力をした、その結果等も踏まえ総合的な判断として現在のところは要求をしないということを先ほど大臣もお述べになりました。 　韓国側は韓国側の立場で接触をしておられる。決定をされるのはバーレーン当局のお決めになることということで、主権の問題をもしおっしゃるならば、主権の問題というのは、バーレーン当局の管轄のもとに今あ

大臣から御答弁ございます前に一言だけ事実関係の御説明を申し上げますが、委員御高承のとおり、この軍事基地、在比米軍軍事基地問題、政権がかわります前もそうでございましたが、アキノ大統領になりましてからもフィリピン国内で非常にいろいろな論議を呼んでおりまして、新しくフィリピンの議会が構成をされました後もいろいろな決議案が出る等内政上の非常に大きな問題になっております。 　したがいまして、このＡＳＥＡＮの国が、フィリピンにおきます米軍事基地の存在について若干の発言をする、新聞等で発言をすると、これがすくまたフィリピンの国内ではね返りますし、委員も御高承かと存じますが、去る七月に我が方でフィリピンにあります米軍基地の重要性について若干の発言

我が国の防衛予算に関しまして政府ベースで何らかの反応を示している国は中国でございまして、昨年末、十二月三十日の閣議決定、それからもう一つの機会は本年の一月二十四日の閣議決定、二回機会はございましたが、昨年の末の閣議決定に関しまして、本年初め、一月二日に中国の外交部のスポークスマンがこの一％問題について中国側は注目をしている、日本政府が防衛力増強に限度を持たせることを希望するというような趣旨の発言を行っております。人民日報等の報道もそのようなラインで報道を行っております。その他のアジア諸国につきましては、各国政府としての見解の表明はございませんけれども、我が国防衛政策の基本方針が不変であるということについて基本的に理解を得られているの

第一の点でございますが、東南アジアよりの熱帯木材の日本への主な供給国は、マレーシア、インドネシア及びフィリピンの三カ国でございまして、昨年、一九八六年の我が国の南洋材輸入に占めます各国のシェアは、マレーシアが八四・六％、インドネシアが三・七％、フィリピンが三・三％でございます。 　第二の御質問の、これらの国の供給先でございますが、ただいま申し上げました三カ国におきまして東南アジアの全木材輸出の大部分を占めておりまして、最近の統計でございますが、一九八五年の統計におきましては九五％を占めております。このマレーシア、インドネシア及びフィリピン三カ国を合わせますと、輸出先の第一位は日本でございまして、同三カ国の全輸出量に占めるシェアは日

アメリカが朝鮮半島の緊張緩和を希望していることは、累次にわたり大統領を初め責任ある方々から発言がされておりますし、委員も御承知のとおり、先般三月には北朝鮮側との接触要領の改定という措置をとります等具体的な措置をとることによりまして、明年九月予定されておりますソウル・オリンピックの成功、それから全般的には朝鮮半島の緊張緩和というものを求める具体的な措置をとっておるということが申せるかと思います。 　我が方としましてもこのようなアメリカの考え方には全く賛成でございまして、先般五月に倉成外務大臣は日韓外相会談が行われました際にも朝鮮半島の平和のための三原則というものを提唱されまして、南北双方の直接対話の促進、オリンピックの成功等を祈念し

アメリカが「責任がある。」と言っておられる意味とは、もう委員御承知のとおりの意味で言っておられるんだと思います。我が国は隣国としまして、朝鮮半島の平和というものがアジアのこの地域の平和に非常に大きな影響を持っておるという認識であることはたびたび対外的にも国会の場でも申し上げているとおりでございまして、そういう非常に大きな関係を持っている国として、朝鮮半島の緊張の緩和を希求し、そのために日本としてなし得る努力をしたいということは累次申し上げておりますが、責任の度合いというのはやはりアメリカとはかなり違ったものだと思います。

朝鮮半島の情勢につきましては、関係諸国、中国とかアメリカ、ソ連、ＡＳＥＡＮ、韓国は当然でございますが、関係国との外交関係におきます協議ないしは首脳会談の場におきましては常に一番大きな討議の項目でございまして、ただいま委員からはアメリカということで特定しての御質問がございましたが、ただいまの件につきましても、例えば日米首脳会談をとってみますと、その都度、朝鮮半島の南北対話促進、平和と安定の維持について引き続き協力していくことで一致した。これは六十一年四月十四日のワシントンでの日米首脳会談後の発表でございますけれども、常に双方とも、例えば我が国が先ほどの倉成大臣の三原則の表明をしました際には、その真意を説明しますとか、アメリカが先般の接

アメリカ側の改定をいたしました内容は、委員よく御承知のとおりでございますが、第三国の主催する社交の場において、先方、すなわち北側からアプローチがある場合には米国の外交官は会話を行って差し支えない、こういうふうに改定をいたしたわけでございますが、我が国の場合はもう既にそういう措置はとっておりまして、これは相手の立場もございますから、どこの場所でどんな話をしているということを申し上げるのは相手方の御迷惑にもなるかと思いますので差し控えさせてはいただきますけれども、こちら側から話しかけるということもございますし、アメリカよりははるかに進んだ状況であるということは申せると思います。 　御承知のとおり、貿易、それから国会の先生方の御訪問です

御承知のとおり、ラングーン事件の後にちょっと変更を加えまして、その後また接触の態様を緩めたと申しますか、そういう措置をとっております。 　具体的な日時は、今正確なところということでございましたら、きちんと調べまして御説明申し上げます。

ただいま委員が言及されました十万人の兵力削減を含めまして、南北双方から朝鮮半島の緊張緩和ないしは南北対話の具体的な進め方ということにつきまして、昨年の末以来、現在御承知のとおりオリンピックを除いては途絶えております南北対話を復活しようという提案が行き交っております。 　四月末くらいまでは相互の提案、再提案という形でかなり頻度の激しい提案が行われましたが、一時期双方とも若干相手方の態度に不満だということで二、三カ月ちょっと中止をしまして、また七月、御承知の、今御指摘のような軍縮提案が北から行われまして、それに対しまして韓国側からはすべての問題に対して南北の外相が、例えば国連の場で話し合おうじゃないかという反対提案をいたしまして、それ

中国との関係につきましての、委員の、米中接近以前からの警鐘と申しますか、先見性のある御提言が行われたことはよく承知いたしております。 　北と申しますか朝鮮民主主義人民共和国と米国との間の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、接触要領の改定等種々の措置がとられます際には、我が方とも十分協議と申しますか、説明が行われておりますし、我が国も米国も、韓国すなわち友好国との関係に配慮をし、十分相談をしながら進めていかれるものというふうに考えております。 　それから、ちょっと補足をさせていただきますが、先ほどの御質問で、後刻調べてと申し上げましたが、北朝鮮との接触措置につきましては、ラングーンにおきます爆弾テロ事件の後、すなわち

委員御指摘のとおり、八三年一月、中曽根総理の御訪韓及び引き続きまして翌年の全斗換大統領の来日ということで、いわゆる日韓新時代というふうに形容されておりますけれども、国交正常化後二十年弱、その当時まで十八年ぐらいまでの第一段階から、日韓の間がより高次の協力、友好の関係に移行したという認識は、やはり日本、韓国双方において共有されていたのではないかと思います。 　その後、御高承のとおり、明年の二月二十四日で現在の全大統領の任期が終了いたします。平和的な政権の移行ということを公約されておられ、その方向に進んでいたわけですが、昨年、種々の与野党間の折衝が実を結びませんままに、本年の初頭、改憲論議が延期という措置をとられました。 　しかしな

朝鮮半島の平和がアジア、それから世界の平和にとって非常に緊要な重要性を持つということ、それから隣国の我が国として重大な関心を持つべきであると申します点は、ただいま委員がおっしゃられたとおりだと存じます。 　朝鮮半島の平和統一の問題について、政府としての基本的な考え方、対応ぶりいかんという御質問でございますけれども、これまで累次にわたりまして総理あるいは外務大臣から申し述べておるとおり、朝鮮半島の問題は、第一義的には南北両当事者の間の直接の対話によって平和的に解決されなければならぬという態度を表明しておりまして、このような観点から、できる限り早期に南北両当事者間の実質的な対話が再開され、双方の建設的努力により対話が積み重ねられていく

この三者会談の問題も、これまで累次にわたりまして御説明を申し上げているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第一義的には両当事者間の実質的な対話、これによって双方の建設的な努力というものが積み重ねられていくべきだと考えておりますけれども、具体的にどういうような形の、三者にするのか四者にするのかということについては、基本的には両当事者たる南北双方がお考えになるべきことだと考えておりますので、ただいま委員が言及なさいました最新の北の提案につきましても、これが両当事者が納得がいく形で行われるということであるならば有益なのではないかと考えております。 　すなわち、我が国としましては、三者であるべきだ、四者の方がいいという

ただいまの点も含めましてまず南北双方でもって話し合いをされて、どういうような形式の国際的な会談、南北当事者以外の会談が必要なのか、その場合にはどういう国を入れたらいいのかというようなことも含めて、とにかく南北で対話を深め、雰囲気の好転を図っていただくというのが一番いいのではないかと私どもも思っておりますし、最近の、委員よく御承知のただいま御言及なさいましたいわゆる軍縮提案に対しまして、韓国側は前提条件なしに南北の外相会談を、ニューヨークないしはその他の双方が合意する地で開こうという反対提案をしているのは御承知のとおりでございます。 　アメリカの存在と申しますか、参加が必要ではないかというお話につきましては、例えば韓国の提案につきま

ただいま委員御指摘のとおり、北朝鮮との間には我が国は外交関係を有しておらないという状況にございますが、先ほど来申し上げました基本的な政策のもとで、今後とも経済、文化等の分野における民間レベルでの交流を積み重ねていくという方針で対処をいたしております。これは総理大臣、外務大臣から御答弁を申し上げておりますように、このような方針を変更するという考えは今のところございません。 　第二番目に御指摘になりました人的な交流、特に先方の要人の方の来日の問題につきましては、やはり北朝鮮との間の外交関係がないという事実を踏まえまして、今後とも具体的な案件、ことにケース・バイ・ケースで対応していくという従来どおりの方針で対応するということかと存じます

光華寮の問題は、私から申し上げるまでもないことでございますけれども、現在司法手続にのっとって争われている案件でございます。御承知のとおり、本年二月大阪高等裁判所の判決がおりまして、それに対しまして被告側が上告を行いまして、案件としては現在最高裁に係属中の案件でございますので、私ども行政府といたしましては、現在司法手続で争われている案件については論評したり発言したりする立場にはないというのが現在の行政府の立場でございます。

ただいまの点も今国会の予算委員会及び本会議の場におきまして総理、外務大臣からのお答えがございましたけれども、ただいま委員の御引用になりました日中共同声明、日中平和友好条約、この両文書に示されました日本国政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府として承認した中華人民共和国政府との間で友好協力関係を維持強化していくというこの立場は何ら変わることはございませんし、その決意は不変であるということは、累次総理及び外務大臣が申し上げているとおりでございます。 　第二に、その問題とそれから今般の光華寮についての司法府が扱っている問題というのは、中国側が言っておりますように直接関係をしているものなのかどうかということなんでございますけれども、大阪