偽造旅券の問題につきましては、外務省といたしましてもこれまで旅券の専門家を韓国に派遣する等の調査を進めてきております。ただ、この問題は具体的な事件の証拠の収集に関する問題でもございますので、捜査当局とも緊密に協力をしながら、今後この偽造旅券の問題につきましてはどういうふうに扱うか、あらゆる事情を総合的に勘案しながら適切に対処してまいりたいと思います。
これは北朝鮮の旅券でございまして、ハンガリー当局もそういう入国があったということを発表いたしております。
私ども承知いたしておりますのは、女優の崔銀姫さんが五十三年の一月、映画監督の申相玉さんが同じ年の七月にそれぞれ香港で北朝鮮に拉致をされ、特に監督の方は後を追って行かれたわけですが、投獄をされたりしてしばらく北鮮におられた後映画作製に従事をされ、すきを見て昭和六十一年三月、オーストリアにおきまして米国大使館に逃げ込まれた、日本のジャーナリストの協力を得て逃げ込まれたそうですが、ということが三月に報道が行われまして、五月にお二人が米国において記者会見をされて詳細な事実関係の発表をしておられます。 ちなみに、明らかになります前に、五十九年には韓国の国家安全企画部が既にこのお二人が北朝鮮に拉致されたという発表を行いまして、これがうそだと
私もこの金賢姫事件の起こりました後報道で拝読した覚えがありますが、現物は今持っておりません。
外相会議は、そのときどきで両国間で二国間関係及び国際情勢につきましてそれぞれ関心を持っております点を議論いたしますので、毎回これを議論しようと決まったものがあるわけではございません。 現在の状況で推察いたしますに、恐らくは二国間では、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、二国間の平和友好条約十周年の記念すべき年であるということを踏まえての政治関係全般についての大臣レベルでの意見交換、経済問題等が当然取り上げられると思いますし、国際情勢では相互に関心を持っておりますアジアないしその他の国際情勢について幅広い意見交換が行われるものと推察いたしております。
御承知のとおり当初五年間という期限で発足をいたしまして、その五年目があと一年ちょっとで来るという状況にございます。中国側は座長がおかわりになったりという状況でございますので、今後これをどういうふうにしていくかということにつきましては、本来この二十一世紀委員会というのは五年間ということで出発はいたしましたけれども、対象といたしております問題がまさに二十一世紀ということで極めて中長期的な広い問題でございますので、その点をも踏まえまして、当初の五年が終わった段階でどういうふうにするのかというのは今後両国間で話し合って決めていくべき問題ではないか、両国間と申しますか双方の委員の間で話し合われて決まっていくべき問題ではないかというふうに存じて
機体の捜索の点でございますが、これは御承知のとおり、この大韓航空機が行万不明になりまして直ちに韓国はもちろんのことタイ、ビルマの関係当局が捜索活動を続けられた。現在のところはもう続けられていないというふうに承知いたしております。
私ども、日本、アメリカ、韓国はもとよりでございますが、これが北朝鮮の組織的なテロ行為の結果であると判定をいたしましたのは、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、種々の資料を総合的に判断をした結果確信するに至って措置をとったものでございます。 それから、第二番目の捜索の点でございますが、捜索の点は委員も御承知のとおり、いわゆる機体とか遺体のたぐいは発見されておりませんけれども、この物件と申しますか、救命ボートのようなものがビルマの当局によって発見されて韓国側に引き渡されているというのは御承知のとおりでございます。 それから第三番目に、冒頭おっしゃいました二日ぐらい後にすぐ爆破だという発表をしたというお話でございますが、これ
第一点の偽造の旅券しかないとおっしゃいましたけれども、偽造旅券は、本人の自白に加えまして、その自白に補充する意味で我が方の人員が直接面会したというのは先ほど大臣から御説明したとおりでございますし、本人の自白のみでなく、本人の言っております旅行経路の関係国のほとんどについてその足跡の裏づけを行っているということでございまして、決して偽造旅券と本人の自白だけで判断をしたということではございません。 それから、第二番目の引き渡しの問題でございますが、これは事件が十一月二十九日に発生しまして、当時いわゆる真由美と言われていた女性がバハレーンから韓国に引き渡されますまでの間に偽造旅券を持っているということ、それから、行方不明になりました大
旅券の偽造の点につきましては、御承知のように、捜査員を警察庁から派遣をいたしまして捜査を行っている次第でございます。
盧泰愚新大統領は選挙戦中も、また先般行われました大統領の就任演説におかれましても、南北間の対話の促進、それからいわゆる北方外交、すなわち対中国、ソ連外交、その他東欧諸国との外交の積極化を強調しておられます。 その間、訪韓されました我が国の政界の方々等に対しまして、そのような積極的な方針を御説明になりますとともに、特に先般大統領就任式に御出席の竹下総理大臣に対しましては、このような外交を進めるに際して日本の有しておられる経験もぜひ参考にさせてもらいたいという御発言がございまして、我が国としましても、韓国と中国及びソ連との関係が現在スポーツですとか学術面、それから間接貿易等で若干の進展を見ておりますけれども、朝鮮半島の緊張の緩和とい
まず、外務省の事務当局から先にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、請求権の問題は先ほど御説明のありましたとおり、サンフランシスコ平和条約第四条（ａ）に規定しております特別取り決めが国交正常化の結果結べなくなったという状況でございますので、請求権の問題の特別取り決めによる処理はできない状況になっているというのは、先ほどの委員の御指摘のとおりでございます。 先ほど大臣から請求権のうち残っているものがあるという御指摘がございましたが、そのうち国内法上支払い義務を有しているものについては、先ほど外政審議室から御答弁を申し上げましたように、関係省庁連絡会議の場におきまして、確定債務であるという認識に立って検討を続けていると
まず大臣の御答弁の前に事実関係について御説明を申し上げます。 第一点、委員御指摘のとおり竹島もそれから尖閣諸島も、ともに歴史的事実に照らしましても国際法上も我が国固有の領土である、この点は同様である。竹島につきましては国が実効的支配をしていないのに比して、尖閣諸島は我が国の実効的支配が及んでおります。委員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、竹島につきましては随時外相会談等の機会があります際に我が方の立場を主張しておりますし、定期的に海上保安庁の巡視艇によって竹島の状況を視察をいたしまして、それに基づいて、ただいま委員御指摘のとおりいろいろな構築物等が置かれていることに対しては注意を喚起し抗議をするという態度をとって対処
後半の固定資産税の徴収とそれから港湾の構築の点について御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり固定資産税をいただいておる、そのとおりでございます。 それから、これは委員が先般、国交正常化の直後でございましたか、園田外務大臣との間で本件についての応酬がいろいろございました際にも御指摘になっておられますけれども、尖閣諸島は我が国の実効的支配に服しておりますし、何ら我が国としてこの領土権について問題にすることはないというのが日本の立場でございますが、他方、その際に委員も御指摘になりましたように、若干平地に波乱を起こすような行動をとるというのは果たして日本の国の行動としてどうかという御指摘もございました。そういうような御指摘もござい
所有権の方がいろいろなことをお考えになる際には、そのことの是非についていろいろ御相談を受けるわけでございまして、私どもその行動を禁止するとか、どう命令するという立場にはございませんけれども、御相談に応じて私どもなりの助言を申し上げているというのが今までの状況でございます。
実態調査の方でございますけれども、外務省は国際協力事業団の協力を得まして、昭和六十年十二月、フィリピン日系人実態調査というものを行いまして、その結果を六十一年、翌年報告書として提出を得ております。また、これに基づきまして昨年の八月及び本年の二月、それぞれバギオ及びダバオに在マニラ大使館の公使を実情調査のために派遣をいたしております。 それに対する対応ぶりというお尋ねでございますけれども、この実態調査を通じまして日系の方方のいろいろな御要望が出てまいりました。もちろん先ほど御指摘ございましたように困窮をしておられる方、それから日本語を子弟佐学ばぜたいけれども適当な施設設備等がない、先生がいないということで何らかそういう面での便宜を
我が国におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、新聞報道で、一つは研修目的で就労しているというお話と、それから結婚、花嫁さんのお話とが報道されておりますが、本件につきましては、スリランカの国内におきまして一月、先月、むしろ結婚問題を中心にかなり報道が行われた経緯がございます。 これらの報道に対しまして、我が方の在スリランカ大使館におきましては、スリランカの外務省の領事部長に対しまして、スリランカの新聞に報道されております、結婚目的で渡日をしたけれども、いろいろ問題が起こって在東京のスリランカ大使館に駆け込んだとか虐待をされているというような報道に関連をしまして、先月の二十一日でございますけれども、スリランカの大使館員がスリラン
私どもが把握しておりますところでは、日本マルチ通信工業、これは長野県に本社がございますが、この日本マルチ通信工業とそれから有限会社協立電子工業、これも長野県南佐久郡に本社がございますが、この共同出資でアポロエレクトロンカンパニーというものを設立したということを把握しておりますが、アポロエレクトロンの代表者というのは、ちょっと今手元に書類を持っておりません。
先ほど領事移住部長から申し上げましたように、現地で査証を発給します際には当然申請人ということで名前が出てくると思われますので、至急それは取り調べて、ただいま持っておりませんけれども、御報告いたします。 それから、先ほど結婚の方ばかり説明をして、ほかの就職の取り調べの方を何も言わなかったじゃないかという今御質問でございましたが、実は新津さんという方、結婚の方の代表者の新津さんですが、新津さんが来られた際に大使館で、新津さんが代表になっているかどうかちょっとわかりませんけれども、調べました際に、新津さんからいろいろ事情を聴取しておりまずので、それを御報告——よろしゅうございますか、短く……（井上（一）委員「代表かどうか」と呼ぶ）
調査しましたところを御報告いたしますが、ちょっと弁解させていただきますと、新津さんが査証申請の際のアポロの代表者であったかどうかは私はちょっと承知しておりませんでしたので、先ほどの御答弁を申した次第でございます。 ちなみに、新津さんのお名前は新聞にも報道されておりますので、これは二月の十八日のことでございますけれども、本邦紙にいろいろ報道されたことにかんがみまして、新津さんに在コロンボの大使館に来ていただいて状況について事情聴取しましたところ、御本人の言われるには、余り心配しないでくれ、昨年の末スリランカに帰ってきた女性研修員に対しては三ヶ月分の給与を払っており、自分に対しては不満を出していない、八時間労働も守っていた、それから
