したがいまして、その範囲内でありますと貿易額が時によってふえたり減ったりするのはこれは自然の成り行きでございます。それは制度上あるいはシステムとしてそれがおかしいということではないというのは原則の立場でございますが、しかし日本が南アに対して断固反対しているという政治的な姿勢を示す上においてはふえるというのはいかがなものか、こういうことで禁止措置ということでない形で日本の反対の意向が伝わるような実質的な措置ができるように、今外務大臣を通じてあるいは通産大臣を通じて自粛を呼びかけているということでございます。
先ほど委員からの御質問につきましてきちんとお答え申し上げませんでしたが、北朝鮮を名指しで批判しております国は、韓国、日本、アメリカのほか、英国とシンガポールでございまして、それからフランスは若干回りくどい表現でございますが言及をしているという状況でございます。それから、措置とあわせて行った国はフィジーでございます。フィジーは外交関係を断絶しております。 以上、補足させていただきます。
ただいま委員御指摘のとおり、セマウル運動、当初朴大統領のときに進められておりましたセマウル運動、新しい農村をつくる運動につきましては我が国もそれなりの協力をしたわけでございますけれども、新聞等の報道でもごらんのとおり、その後のセマウル運動というのはかなり変わってきたわけでございまして、その第二期と申しますか、後半の時期について、今いろいろ韓国の中での議論が行われ、手続が進められていると承知しております。 これ以上のことは、今まさに韓国の中での論議及び司法的な手続が進められていることでございますので、私どもとしてとやかくコメントをする立場にはございませんけれども、日本が協力しておりましたのはもう全くの初期の段階のものだということだ
補償の問題でございますけれども、これは今後、死亡なさった方につきましては御遺族その他関係者の方々、傷を負われた方と中国側との間でお話し合いが行われることになると思います。 外務省といたしましても、相手が外国でございますので、このお話し合いが円滑に行われるようにできる限りのお助けをするというのが基本的な立場でございまして、これをそのときの御質問の受け方とか等々でいろいろ言い方が変わって報道されたことがあるかと思いますけれども、基本はそういうことでございます。
これはもう中国側の法律で処理されるものと理解しております。
保険関係の制度はございます。
ただいま大臣から御説明申し上げました以上の本日の新聞報道に関する特別の情報は持ち合わせておりません。
ただいま大臣から御答弁がありました以上、特につけ加えることはございません。
ただいま委員御指摘の非核法案、タニアダ議員等十名の提案になるものと、それからもう一つ、ピメンテール上院議員が別途もう少し詳細な法案を提案しておられまして、この二つともに上院にかかっております。私どもも持っております。
まず第一点は、ただいま委員御指摘のとおり、新しい憲法が採択されましたあのころの熱気のもとで非核条項をより具体化するということでタニアダ議員もピメンテール議員もこういう法案をつくられて提案されているということでございますが、現在の状況下で、確かに人数ということから申しますと多くの方が提案者に名を連ねてはおられますけれども、法案の推移がどういうふうに動くかというのは私どもにはわからない状況でございます。 それから第二番目に御質問の、これについてどう日本政府として考えているかということについては、まさに委員がおっしゃいましたとおり他国の内政にかかわることでございますので、とやかくの論評を行うのは差し控えた方がよろしいのではないかと思い
紅粉船長及び栗浦機関長の留守家族の生活の支援につきましては、御家族が現在置かれておられる状況にかんがみましてどういう方策をとるのが最善かということで、ただいま委員御指摘の竹下総理の国会におきます御発言の以前からもいろいろ御相談しておりましたが、特にこの御発言後関係県及び市と協議を進めております。私どものアジア局の参事官も現地に派遣をいたしまして、直接県及び市の当局ともお話し合いを行い、また東京におきます関係県の事務所の方々ともお話し合いを続けているところでございます。方法といたしましては、いまだ確たる方針というものが決まったわけではございませんので、ここで御報告をする状況にはございませんけれども、いずれにせよただいま御指摘の竹下総理
ただいま御指摘の渋谷参事官を福岡及び兵庫の方にも派遣いたしまして、関係地方自治体当局とお話し合いをさせて、先ほど申し上げましたように、引き続き協議を続けている状況にございます。その間どういうことができるかということにつきましては、委員も御高承のとおりいろいろ制度的な問題等もございますので、そういう制約等も踏まえながら、どういう形で私ども及び県及び市が協力をして進めていくかということでお話し合いを続けている状況でございまして、イニシアチブをとらないというお しかりがございましたが、私どもとしても真剣に対応しているつもりでございますので、本日委員からも重ねて強い御指摘があったということも踏まえまして、なお一層努力を倍加したいと考えてお
これは先ほどの官房長官からの御答弁の補足ということになるかと存じますけれども、北朝鮮との間では御高承のとおり外交関係を有しておりませんので、直接間接にいろいろな話し合いをいたします場合にも、日赤等のチャンネルを通ずるないしは先ほど官房長官から御言及のありました第三国にもお願いをするということで、私どもとしましては最善と考えます意思疎通を図っております。これが一体どういうチャネルでどういう人ないし国に頼んでいるのかということにつきましては、お願いをしている先のお立場もございますし、それから北朝鮮側のお立場もありますので、私どもの方からこれを明らかにするというのは差し控えさせていただきたいと存じます。 要は、よい結果を生むということ
その点につきましても、非常に恐縮でございますけれども、日赤等を通ずるということ以上には、私どもとしてそれ以上に立ち入ってどこでどういう形で接触をしているかということについては、相手側との約束もございまして明らかにしないということで対応しておりますので、よろしく御理解を得たいと存じます。
その点は、先ほど官房長官が御答弁なさいましたように、政府として全力を挙げて対処しているということでお酌み取りをいただければと存じます。
この国名の問題はこれまでもよく国会で御提議がございましたので便宜私から御説明を申し上げますが、北朝鮮と呼びます場合もそれから朝鮮民主主義人民共和国と呼びます場合も、国会では双方使っております。例えば韓国の場合も、通称韓国韓国と言っておりますが、正式の名称は大韓民国ということでございまして、それ以上の深い意味はございません。
ただいままでも国会の場でそのような形で朝鮮民主主義人民共和国という名前を呼んで御答弁した例もございます。
私どもの立場は冒頭に官房長官から非常にはっきり申し上げたとおりでございまして、この第十八富士山丸の船長及び機関長について、この二人の無実というものは疑いのないものであるということは、私ども政府のみならず御承知のとおり日弁連におかれても独自の調査をされてその旨をはっきりと結論づけておられます。そういう状況下で、無実の者を四年余りにわたってゆえなく拘留をされているということは非常に遺憾であるというのが第一でございます。 第二番目は、非常に遺憾な状況でございますが、人道的な見地に立ちましてこのお二人の一日も早い釈放を確保いたしますために、先ほど来申し上げておりますようにいろいろのチャネル、方途を通じまして北朝鮮当局側にその釈放の働きか
これは渋谷参事官に限りませず、お二人、栗浦夫人及び紅粉夫人が御上京の際は私もお目にかかりまして御説明を申し上げておりますし、委員も御承知のとおり、それ以前には外務大臣も直接お会いになっていろいろとお話を聞いておられる状況にございます。渋谷参事官の現地における発言についての御注意がございましたが、同人も直接の担当者としていろいろ心を砕いておりまして、非常に誠実な男でございますから万そのような誤解を招くような発言があったとは思いませんが、何しろ四年有余にわたって御主人が拘留をされておられる境遇にあられるので、発言等をする場合には十二分に意を用いよという御注意は拝聴させていただきます。
先ほど官房長官から御答弁ございましたように、できるだけの力を尽くして方途を探究して努力を続けたいと存じております。
