評価活動自体は、その経済協力の目的に即しまして効率的、効果的に行われているか否かをまさに評価をしていただくということでございます。この経済協力の実施に際しまして、ある特定の事業を企業が完成するに際しまして、相手国政府との間での契約、幾らで受注し、利益が幾ら上がって、どのくらいコミッションをだれに払ったか等々は、言うなれば相手国政府と当該企業及び当該企業内部の商業的な問題でございまして、この点について評価部会が検討を加えられるということは考えておりませんし、評価部会の先生方も、この問題は評価活動とは別次元の問題であるという御認識と承知しております。
経済協力を進めてまいります際に、企業が先方政府の行います入札に参加し、その後先方政府との間で契約を結び、活動を行っていく。その間、相手国の代理店にコミッション等の支払いを行う、そのコミッションの内容、性格がどういうものであるかということは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、もしそのコミッションの性格が違法である等の問題があるとしますならば、それは先方の相手国側の問題でございまして、相手国側がその事実を調査し、相手国の法制に従って判断をされるというのがあるべき姿ではないかというふうに考えております。
ただいまの大臣の御答弁の趣旨は、マルコス文書と称せられます公表文書の分析、検討等を現在進めております。それに基づきまして、関係四省庁の関係官同士での検討、話し合いを行っておりますし、今後、マルコス文書に登場する企業の方からお話を伺うということも予定いたしておりますので、そういうような過程を通じて本問題に取り組むのは四省庁の責任であろう、こういうのがただいまの大臣の御答弁の趣旨でございます。
まさに委員御指摘のとおりの事情でございますので、慎重の上にも慎重な配慮をした上でお話を伺うべきものと考えまして、午前の御質疑に対しても御答弁申し上げましたが、関係四省庁でただいま関係の企業に対しまして、現在、どういうことを私どもとしては伺おうとしているかという照会の事項等をお伝えして準備をしていただいているという状況でございまして、関係の企業等でも、古い話でも、ございますし、担当の方もかわっておられると思いますので、いろいろと部内で準備をされまして、その準備の整った段階でできるだけ早くお話を伺いたい、こういうふうに考えております。
現実の調達の実績を申し上げますと、一九八三年で見ますと、我が歯が八二・六％、それから開発途上国が一〇％、それから現地、フィリピンでございます、フィリピンが七・九％。八四年で見ますと、我が国が八七・八％、それからＯＥＣＤ諸国、先進国でございますが、五・五％、開発途上国が五・二％、フィリピンが一・四％。八四年度までの累計で見ますと、我が国が大体八五％程度、ＯＥＣＤが二・四％、開発途上国が一〇％、フィリピンが二・五％、この程度の調達実績になっております。
外務省の評価は、委員御指摘のとおり五十七年に第一冊目を公刊いたしましたが、委員会自体は五十六年の一月から活動を開始しております。その間、種々評価活動を行いましたが、まさに今御指摘がございましたように、評価の際、ほかの援助国におきましても援助実施機関が評価をみずから行っておりますが、我が国におきましても、外務省、経済協力基金、国際協力事業団等実施機関が行うほかに、第三者的な視点の導入が重要ではないかということで、近年はマスコミ関係の方、学者の方、ＮＧＯの代表の方等にそれぞれ独立して御評価をいただきまして、第三者的な視点を導入することに努めております。件数で申しますと約一割程度が第三者による評価に現在充てられております。 それに加え
我が国が要請主義というのをとっておりますのは、やはり相手国の自主性を尊重するという立場から、被援助国の立場から援助国に発展してまいりました我が国みずからの歴史にかんがみまして、被援助国の自主性を最大限尊重しつつ相手国の自主努力に対する協力を進めるのだという哲学に基づいた主義だと私は考えております。 ほかの国について見ますと、他国の援助を批判するつもりは毛頭ございませんけれども、かなりの程度援助国側の都合によりまして援助の案件を決定し、それを実施しているという傾向がございます。我が国は、そういう点からいたしますと、被援助国の優先度というものをできるだけ尊重していく、ただし我が国の国是がございますので、例えば軍事的な協力はできない等
それ以外には、第一次の前に日比友好道路借款がございましたが、日比友好道路借款及び第一次以降第十二次までのプロジェクト名及び限度額、これはお出ししてございます。
ただいま委員のお示しになりました資料は、私、読んでおりませんが、先ほど御説明申し上げましたように、第十二次円借款までの案件名、供与限度額、それに加えまして案件の内容説明でございますね、簡単な内容説明は、これは国会にもお出ししてございます。その点だけちょっと申し添えます。それよりももうちょっと詳しいものであるという御指摘でございましたら、拝読させていただきます。
いわゆる春田事件でございますが、これは、昭和四十四年十一月に行われましたフィリピン大統領選挙の選挙運動中、同年九月十三日でございます、マルコス大統領と争っておりましたオスメニア候補が春田書簡なるものを公表した事件と承知いたします。当時の報道によりますと、同書簡なるものは、日本人商社員春田嘉逸発、安宅産業松村氏あての英文の書簡でございまして、日比賠償による道路建設用資機材の調達に当たりフィリピン政府高官へリベートを支払うことを内容とするものでございました。その後、当地、我が方、本邦でございますが、本邦での報道によりますと、本件関係者と言われました春山及び松村雨民とも、同書簡の事実を全面的に否定され、春田氏は名誉棄損でオスメニア氏を告訴
ただいま委員御指摘のとおり、本件は大統領選挙のさなかに報道されたこともございまして、フィリピンの国内では新聞が極めて大々的に報道をいたしました。本邦におきましても二、三報道が行われましたけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、お二人の関係者が本件を事実無根として否定されておられること、さらにまた、春田氏御自身がフィリピンに行かれて、名誉棄損でオスメニア氏を告訴するという行動に出られたということでございますので、これは直接の関係者が否定されているということで、私どもはそういう種類の事件として考えております。
まさにソラーズ文書と申しますかマルコス文書の中に御指摘のようなパーセンテージが記してございまして、その欄の項目がＢＢＢと記されております。注記がしてございまして、ＢＢＢとは将軍に送達されたものであるという注記がしてあるということだけはマルコス文書から私どもも承知をいたしております。
いろいろ推測、報道等もございますし、推測は可能かと思いますけれども、現在私どもがレートゼネラルというのがだれかということでございますとか、ＢＢＢというのはそもそも何でこういう記号をつくったのかというのをお答えする状況にはございません。
マルコス文書の中に覚書協定というものは含まれておりまして、その中に東陽通商はフィリピンにおけるすべての商活動に起因するサービスをアンジェニト社に委託する、その対価としてＦＯＢ価格の一五％支払いますという項目があることは承知いたしております。
マルコス文書に関連しましていろいろ事実の確認等を行おうということで、現在四省庁の間で協議をいたしておりまして、午前中及び午後の御質疑にお答え申し上げましたけれども、現在関係の商社に我が方として伺いたい照会事項等をお送りして準備をしていただいている、こういう状況でございます。
委員御承知のとおり、第十三次の円借款では十一のプロジェクトが交換公文が締結されておりまして、その後新政府が成立いたしまして、新政府のもとでの新しい政策に即してこの十一のプロジェクトの緊急性についてもう一度レビューをする、それでそのレビューの結果、新政策の観点からもうちょっと後回しにしたいというものが二、三あるかもしれないので、その際にはよろしくお願いをしたいというお話が以前からございました。現在、そのような向こう側の意図を伺いながら、詳細、どのプロジェクトをどのような観点から後に延ばすということなのかということを伺おうとしている段階でございまして、先方側からはっきりと幾つ——今、委員から二つというのがございましたが、二つというお話と
十一のプロジェクトにつきましては、先方も両国政府間の交換公文ができているということは知っている。他方、新しい政府ができまして、政策も前政府とは異なった重点の置き方等があるので、その新しい政策に即して緊急度等が変わってくることが考えられる。そういう見地から二、三のプロジェクトについては、今すぐというよりももう少し後回しにすることを考える可能性もあるというようなことを当初言っておりまして、その後、二つのプロジェクトくらいは後回しにしようかとか、四つとかというようなことを申してきておりますので、どの機会が次の機会になるかわかりませんが、もし先方の大蔵大臣が来られるというようなことが実現します場合には、また先方からの御説明があるんじゃないか
マルコス大統領の時代には、フィリピン政府では国家経済開発庁、ＮＥＤＡと申しますが、国家経済開発庁が経済協力面についての窓口ということで、すべての案件はＮＥＤＡから当方に来、我が方もＮＥＤＡに申し入れるということになっておりました。新政府のもとでもＮＥＤＡが存続しておりますし、新しい大臣が御就任になりました。他方、大蔵省も本件にかかわっておりまして、私どもも、前の政権と同じ構成で国家経済開発庁というのが集中して窓口になるのですかということは確認をいたしまして、先方もそうだと言ってはいるんでございますけれども、まだ新政府成立間もないせいでございましょうか、必ずしもそこのところが前政府のようにまだ確立し切ってないという状況にあるように感ぜ
私どもがフィリピンに参りまして、協議チームということで各省で先方に参りましたときには、ＮＥＤＡの方は全部結構である、十一プロジェクトそのまま遂行したいということを言っておりまして、大蔵省の方は、今レビュー中で二、三はちょっと後回しにするかもしれない、こういう話でございました。 したがいまして、私どもも、フィリピンの中で、まだ就任といいますか発生間もない政府でございますから、いろいろと検討しておられるんだろうということで、その検討を待つという状況でございました。その後、大蔵省、ＮＥＤＡが協議した結果として、今私が申し上げましたようなことをＮＥＤＡ及び大蔵省の双方から漏らしてきておる、こういう状況でございます。
委員も御承知のとおり、一応十一プロジェクトにつきましては政府間で協定ができております。その間、先方が再検討すをということを決定しまして、いろいろお話をしまして協議ができました場合には、また新しい両国間の合意みたいなものになるんだと思われますけれども、現在まだその過程であり、かつ、先方の御説明を必ずしもはっきりと伺い終わった状況ではございません。現在までのところ、今、委員のお挙げになりましたようなプロジェクトがいろいろ挙げられているのは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように、緊急度ということから後回しにしたいプロジェクトが二、三あるということは申しておりますけれども、いろいろと挙げられたものがどのような理由で、先方が今後
