藤田公郎

今、大臣から御答弁申し上げましたように、交換公文で十一合意をしておりますけれども、時間の後先ということでそれを分けて、合意したものについてまず貸付契約を結ぶという例は過去にもございましたし、実際には可能であると考えます。

御指摘の借款契約の案文は、御承知のとおり海外経済協力基金とフィリピン政府との間で行われます借款交渉にかかわるものでございまして、両当事者ともこのような文書は公表していないというふうに私どもは承知しております。したがいまして、御指摘の点については現在のところ確認し得る立場にございませんけれども、いずれにせよこのような文書が当事者の意図に反して公にされるということはあり得べからざることであるというふうに考えております。

現在、事実の確認に努めております。

債務の継承の問題でございますけれども、国際法的に申しましても新政権が前政権の債務を継承するということはむしろ当然のことでございますし、その点について特に私ども疑義を持っているということはございません。 　ただし、第二点としまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、現在のフィリピンの苦しい経済状況にかんがみまして、債務の返済については債権国の理解と同情を得たいという声が新政権のメンバーの方からいろいろ出されているということは事実でございます。 　第三点といたしまして、このような状況下で、御承知のとおり、本年の六月三十日までの債務の支払いにつきましては繰り延べ交渉ということでもう既に合意を見ております。 　そのような状況で、今

先方側は十一件のプロジェクトのうち数件につきましては、二件という考えと四件という考えとかいろいろあるらしゅうございますが、緊急性等を新政府としてレビューをしました結果、若干後に延ばすということを考えたいということを内々伝えてきておりますので、今後先方のお話をよく聞きまして我が国の対応を考えたいという状況でございます。

経済協力は御承知のとおり、世界全体としましても二十五年の歴史しかない事業でございますし、日々改善の過程にあるものだということが申せるんではないかと思います。そういう点からも、特にこのフィリピンの状況が起こります前からも、いろいろこういう点は改善すべきだという点は各方面から、例えば臨調でございますとか、そういうところからの御指摘もあり、内部でも改善の努力を払ってきているというのが今の状況かと思います。 　特にフィリピン関係につきましては、今までの国会の御審議、それから明日からの特別調査委員会の御審議等を通じてまたいろいろと御示唆等がいただけるものと思っておりますけれども、ただいままでのところ、大臣の御指示でこの点は特に早急に改善せよ

まさに御指摘のとおりでございまして、経済協力の効果的、効率的な推進ということから申しますと、後追い調査をできるだけ幅広くかつ綿密に行いまして、例えばスペアパーツの不備によって、活動が十分でないプロジェクトについては、先方の自助努力で補い切れないものについて再度の後追いの援助も検討するとかいうことによって、過去における経済協力の事業が十分に稼働するような体制に持っていくということが、やはり評価活動の一番大きな目的及び効果かと考えております。

外務省が行いました評価活動は、もう御高承のとおり、すべて公表いたしまして出版をいたしております。

正式には政府ベースでは伺っておりません。

前回の委員の御質問に対しまして外務大臣がお答えになりました御答弁は、「フィリピンの要人がこうした発言を行ったということは承知をしておりますが、その詳細につきましてはまだキャッチしておりませんので直接今ストレートにお答えするのは差し控えたいと思います。」いずれにせよ「我が国としても事実関係の把握に努めておるところでありまして、」云々と、こういう御答弁でございます。結論といたしまして、この詳細な把握はいたしておりませんので、コメントを差し控えたいという立場は今のところまだ変わっておりません。 　我が国の援助に関連してのいろいろの事実関係等の把握に現在努めておりまして、フィリピン側から関係資料が公表されるというような場合がございましたら

私どもが今まで承知しておりましたのは、今委員の御指摘になりましたいわゆるマルコス文書に出ております部分、これは承知しております。それから、今御紹介のございましたロドリゲス公共事業道路省次官の委員に対する説明、これは初めて私どもも伺った次第でございます。

全くそういうことではございませんで、新しい事実を伺ったということで、そういう印象を持っただけでございます。

委員も御承知のとおり、この借款の供与額でございますけれども、これは先方政府が当然のことながら行っております事業でございますので、先方政府が我が方に対しまして、今カガヤンバレーの例をお引きになりましたけれども、カガヤンバレー電化という事業を行うに際して、このような規模の協力を日本から要請したいという要請が参ります。その要請には企業化報告書と申しますか俗にフィージビリティースタディーと申しますけれども、ＦＳというものを付しまして、その事業の規模及び円借に経済的にたえ得るかどうかということをきちんと計算したものでございます。それの提出を待ちまして見まして、関係四省庁で検討をし、通常は政府レベルの調査団、それからそれに続きまして海外経済協力

先ほど申し上げました我が国のシステムでございますけれども、これは委員が十分よく知っているという御説明でございました。このシステム、援助を始めて二十五年しかたっておりませんけれども、やはりこの間にも、我が国は我が国なりにいろいろとそのシステムの改善を図ってきたということが申せるんじゃないかと思います。 　例えば、一九七八年以降は一般アンタイ化原則ということで、調達をアンタイ化の方向にかなり進めております。これも一つの改善の努力ということが言えるのではないかと私は思います。それから、過去三年来も、御高承のとおり事後評価、援助を行いました後に評価活動を行いまして、援助が真に効果的、効率的に行われているかどうか、動いているかどうかというこ

私も、その「国際開発ジャーナル」の寄稿文は拝読をいたしました。読みました感想は、余り援助の現実の動き方を御存じなく書いておられるという印象を受けました。 　委員のおっしゃいました、民間でプロジェクトをつくって持ち込んで、それが一〇％とか一五％とか水増しをされたまま全くノーチェックでまかり通っている、それが基礎になって四省庁協議も行われているのではないかという御疑念でございますけれども、御承知のとおりＦＳ、フィージビリティースタディーはコンサルタント、もちろん第三国のコンサルタントがつくることもございますし、日本のコンサルタントがつくる場合もございますし、それから国際協力事業団が技術協力という形で作成する場合もございます。国際協力事

わいろと申しますかコミッションと申しますか、妥当な額以上のコミッション、口銭的なものが支払われて、それが先方の中で政府の関係者等に渡っているのではないかというのが、まさに今のマルコス文書にあらわれているところでございますので、現在のこのシステムのいずれかに改善するところがあるのかどうか、それによって委員の御指摘の疑惑みたいなものを晴らすことがどういう形で可能かどうかということを、今まさに関係省庁で検討しているという状況でございます。

援助のシステムは、これは日本だけに限りません、国際的にも常に改善の過程にあるということが言えるんじゃないかと思います。汚職と申しますか腐敗と申しますか、この問題も我が国を含めまして援助国がみんな共通に実は持っている問題でございます。したがいまして、私ども援助国同士で集まります場合にも、国際金融機関も交えまして、先ほど委員が御指摘になりました開発途上国における非効率ないし腐敗の問題、これを制度としてどのような制度が一番抑止するのに有効であるかという議論も、援助国間でいろいろ行われております。したがいまして、いつどこまでで改善が終わるということではなしに、不断に実は改善の作業というものは続けていかなければいけないと思いますが、最近のまさ

我が国政府のとっております措置、それから相手国政府との政府間の協定の内容等は、もう委員もよく御承知のとおりすべて公表いたし、かつ、事後評価の報告書も公表しているという状況でございます。 　今御指摘の企業名でございますけれども、これは累次御答弁申し上げておりますように、相手国政府と当該企業との間の契約の内容にかかわるものでございますので、日本の政府はその契約の当事者ではないということからこれを公表する立場にはないということでございます。

第一のローンアグリーメントの内容でございますけれども、ローンアグリーメントの主要点というのはほぼ交換公文に記載してございまして、交換公文に記載してあることを主とした内容としているというふうに御理解いただければよろしいかと存じます。 　それから、第二の主権の問題というお話でございますけれども、相手国政府が、日本の企業である場合もあり落札した外国の第三国の企業である場合もあると思いますけれども、当該企業との間で契約を結んでいる、その事業の実施主体というのはあくまでも御高承のとおり相手国の行っている事業でございまして、我が国はそれを側面的に援助をしているという立場でございます。したがいまして、事業の実施主体たる相手国側が企業との間で行っ

私どもの立場からいたしますと、フィリピン側が公表されるということであるなら、これは発注者たるフィリピンの政府としてなさることだと存じております。