まだ、サロンガ委員長が日本へいらっしゃるかどうかということも、私どもも実は新聞をきょう見ましてニュースとして承知した程度でございますし、サロンガ委員長との間でどのようなことをお話しするかというのは、まだ私どもも別に考えてもおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、公表問題にっきましては、公表をなさるとすれば、これはフィリピン側で公表されるべき問題だというのが私どもの立場でございます。
そのようなことで申し上げているのではございませんで、私どもが契約の当事者でないので公表する立場にはないという、その一事だけでございます。
この評価の問題も、委員もよく御高承のとおり、やっております仕事自体は、決して相手国の政府の公権力と申しますか、相手国の政府の内政に干渉するような形での評価活動は行っておりませんし、この評価報告書の公表に際しましても、かなりの程度相手国政府の行動についての言及、予算措置を相手国政府がとらなかったとかいろいろ若干批判がましいことも記してございますので、その部分につきましては事前にきちんと相手国政府に見せまして、こういうような趣旨のものを公表するということで先方の了承をとって、それで公表している状況でございます。
今委員がお挙げになりましたサンデー毎日でございますが、その企業全部については当たっておりませんが、私ども外務省のＯＢということでしたならばある程度の把握はできるかと思いますが、ほかの省についてはお答えする資料を持ち合わせておりません。
昨日、実は委員から御質問の事前通告をいただきました際には、委員が六つの商社名といいますか会社名をお挙げになりましたので、この六つのみについて調べましたが、外務省からは御指摘の企業に役員という資格で入っている者はおりません。顧問という資格ではうち二社に入っております。（小川（仁）委員「どことどこですか」と呼ぶ）丸紅及び住友商事でございます。
昨日委員より御照会がございましたので、このパシフィック・コンサルタント・インターナショナルとパシフィック通商、これについて通産省経由で調査をしていただきましたところ、パシフィック・コンサルタント・インターナショナルは、昭和四十四年にパシフィック・コンサルタンツ株式会社から海外事業を分離して別企業として設立されたもので、正式には株式会社パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル、こう称するものと承知いたしております。 なお、委員の御指摘はパシフィック通商という名前の商社かと思われますが、これにつきましては通産省を含めまして関係方面にいろいろ照会しましたが、現在のところ詳細は不明でございます。
先ほど外務大臣からの御答弁がございましたけれども、委員も御高承のとおり、円借款につきましても無償資金協力につきましても、事業の入札を行い、かつ、落札者を決定し契約をいたしますのは相手国の政府でございますので、相手国政府がどのような企業を公開入札しまして決定するかということでございますので、その点だけちょっと補足して申し上げておきます。
ただいまの段階は、一つは、いわゆるマルコス文書という公表文書がございますので、これを関係四省庁で検討、精査をいたしております。必要があれば関係者の方からお話も聞いてみるということで、本件に取り組んでいる状況でございます。 第二番目は、今までも行ってまいりましたけれども、後追い評価と申しますか経済協力の事後評価につきまして、本会計年度は特にフィリピンを重点国ということで、四つのセクターの専門の方にお願いをいたしまして、フィリピンに対する、フィリピンとの間の経済協力評価を重点的に行っていくということでございます。 これに関連いたしまして、その評価作業自体の全体の方法論と申しますか手法、これにつきまして当委員会においても累次御指摘
第一はエネルギーと工業分野でございます、第二が運輸、通信セクターでございます、第三が農業、第四が社会福祉、ちょっと広い意味での社会福祉でございますが、この四つの分野を考えておりまして、最初は農業ということで農業の調査団を、これは先方のフィリピン側の受け入れの御都合も当然考えなきゃいけませんので、私どもとしてはまず農業関係の調査団を送る方向で、人選及び候補者の方の御日程等を今伺っている状況でございます。
まず、事実関係を御説明させていただきます。 委員御指摘のとおり、第十三次円借款は昨年の十二月末に交換公文を締結してございまして、十一プロジェクトを対象にしております。十一プロジェクト及び商品借款ということでございます。この十一プロジェクトにつきましては、交換公文締結後、御承知のような状況を踏まえまして、貸付契約の署名に至らないで現在まで至っております。 外務大臣の御指示で、まあ先方は新しい政府ができ、かつ、いろいろ政策も新しく考えておられるようだから、先方の御意向を十分承ってくるようにということで、私も先方に参りまして、経済協力を担当しておられる方々とお話し合いをしてまいりました。先方は、この十一のプロジェクトについては基本
まだ継続中でございます。
委員も御一読なさったかと存じますが、非常にわかりにくいものもございますし、意味不明のような文書もございますし、私どもが見てははあという、私どもの記憶に残っているような案件を記載しているものもございますし、それからこの文書自体に書いてあることが、果たして実際どうなのかということも定かでない点もございますので、できるだけ作業を早めよという御指示もあり、一同不眠不休で作業はしておりますけれども、なかなかいつまでに完了ということは今申し上げられないのじゃないかと思います。
一次から五次にわたっておりますが、案件名を申し上げますか。
第一がマニラ地区洪水制御排水計画、第二が高収量種子生産・配布計画、第三がカガヤン・バレー電化計画、第四が国有鉄道通勤施設計画の第二フェーズでございます。第五が地域修理場建設計画、第六がクバオ・シオウ及び南マニラ道路立体交差計画、第七がかんがい用地下水計画、第八がかんがい維持計画、第九が河川洪水制御・しゅんせつ計画、第十がパシッグ川治水計画、第十一がバターン輸出加工区建設計画、第十二が日比友好道路及び関連道路改良計画、第十三が南マニラ迂回道路立体交差計画、第十四がカガヤン農業総合開発計画、以上十四でございます。 それに加えまして、若干円借款事業か否か不明であるというもので検討していると申しますか、照合を行っているものがあるというこ
御承知のとおり、これは円借款に限りませんけれども、マルコス文書のカバーしております範囲というのが大体七七年くらいまでになっております。
私ども、現在ございますのはその資料でございますから、その資料の精査をし、確認をし、照合するというのが、当然のことながら最初の作業でございますけれども、その後、そこまで私が今予測をするのも何かと思いますけれども、その後の状況につきまして別に公開資料等はございませんけれども、同様のことがないかどうかということは当然心に置きながら、いろいろ関係省庁間での協議、話し合いということは行っていくことになるかと思われます。
先ほどのにちょっとつけ加えますと、経済協力の改善のために全力を尽くせという大臣の御指示もあり、国会でのお話もございますので、改善のための方策を探るためにはそういうことも合わせて考えていくということでございますので、一言つけ加えさせていただきます。 それから関係企業からのお話でございますが、これまでの間、本院及び参議院でも外務大臣の御答弁にもございましたが、報道機関に名前等が出たということで、いや実は私どものはこういうお話でございますということを自発的に言ってこられた方のお話を個別に伺っているということは、私どもも通産省も数社ずつございます。それから資料にいろいろ名前が出ておるということで、実態はどうだったのかというお話を行政機関
できるだけ早くということで、その覚悟でやっております。
現在のところ、そこまでの必要性は考えておりませんけれども、将来そのような必要性が起こってまいりましたならば、その段階で考えたいと思います。
その点も含めてでございます。
