資料の提出要求をしてもなかなか応じてないというおしかりでございますが、十二次円借款の場合には、御承知のとおりかなり詳細な資料を作成いたして、御提出を申し上げたと存じます。 一次から七次につきましては、御承知のとおり実施機関たる海外経済協力基金に作成を命じておりますが、何分古い状況でございまして、今御指摘の「原料別製品、化学工業の生産品、機械類・輸送機器、その他」と、このような程度のパーセンテージ、割合でございます。金額としては、もし御要望がございましたら後刻提出いたしますが、そのような形のものをかなり作業しましてようやくつくったという状況でございます。 ただいまの「原料別製品」の内訳、例示的にも内訳を示せという御要望でござい
実は、経済協力基金の場合には事業完了後、私の記憶では五年で、資料はすべて廃棄処分に付していると承知しております。したがいまして、残っております資料が概数でございましたり総計数であったりということからこのような御提出を行った、こういう状況でございます。したがいまして、原資料とおっしゃいますけれども、原資料がないもの、それからあるもの、あるとしても御承知のとおり膨大な、数百品目についての輸出入の契約に基づくものでございますから、それを集計して、集計のカテゴリー別の分け方等々を勘案して、一番整合性があり、かつ、理解しやすい形の資料を作成したというふうに私どもでは承知しております。
私ども経済協力基金にもう一度確認いたしますが、経済企画庁が御承知のとおり監督官庁でございますので、経済企画庁に権威のある根拠等々を照会いたしまして、私が承知していたのは先ほど申し上げたとおりのことでございますので、根拠法等を照会してみます。恐らく、内部規定か何かではないかと思います。
昨日、本院の内閣委員会で同様の御質問がございまして、経済企画庁の方から私が答弁したのと同様な御答弁があったものでございますから、それに、その後経済企画庁及び海外経済協力基金でまた資料に当たりまして、今、作業中というふうに承知しております。
その根拠も含めまして正確なところを後刻、照会をいたしまして、きちんとした形で御答弁申し上げます。
委員の御指摘が、商品借款の内容等の数字が極めて概数的であって不十分であるという御指摘でございましたので、海外経済協力基金に照会し作業をせしめました結果、このような数字が現在お出しし得るものであるという回答を得ました。その過程におきまして、どのような作業をしたのかということを照会、聴取している過程で、昔の資料がすべて完全に存置されているわけではないという説明の過程で、先ほど申し上げましたように、事業完成後五年後には廃棄されるという説明を私は聞いたものでございますから、それを御説明の合間にと申しますか、御説明の一つの説明材料として申し上げましたけれども、基金の権限ある説明ないしは監督官庁としての権限ある説明でないものでございますから、根
第一点の、この商品借款についてはずっと前から問題になっているんだから、きちっとしておくべきではないかという御質問でございますが、これは御承知のとおり、十二次の商品借款につきましては累次にわたり御質疑、資料要求等がございましたので、私どもも鋭意作業を進めておりましたけれども、第一次から第七次までの件につきましては、御承知のとおり大分古い話でございますし、すべてもう円滑にと申しますか、完了していることでございますので、資料の御要求等々が昨日でございましたか、数日前にありまして、その後、関係省、経済企画庁及び海外経済協力基金に照会をして得た次第を申し述べたのが、先ほどの御答弁でございます。 それから第二の、すべてのものについて資料の廃
連日、確かにフィリピンに対します経済協力の問題が議論になっておりまして、私どもも資料の作成、それから御答弁等を行っているわけでございますけれども、第一次から第七次までの商品借款の内容いかんという御質問は、実は昨日初めて提起された話だものでございますから、そこで、急速古い資料を照合して作業を行っているというのが、経済協力基金における実情でございます。
私どもは、ごまかす云々ということは全くございませんで、御承知のとおりフィリピン……（土井委員「それじゃ早く聞いてください」と呼ぶ）今照会中でございます。ただ、御承知のとおり、本日も両院でいろいろの委員会が開かれておりまして、それぞれみんな関係課長等が出ておりますものですから、責任者を今見つけまして、きちんとした御答弁のできる材料を入手中であるということでございます。
資料の御要求がありました際に、私どもが、これは経済企画庁に御照会いただきたいというふうに御返事するのが適当であったのかと思います。ただ、外務委員会における御質疑の御要望であったものでございますから、かつ、四省庁の一員として経企庁にお願いをし、経済協力基金をして作成せしめた資料がその資料でございます。したがいまして、私どもも基金等から伺っていることを実は御説明を申し上げましたので、どこから御質問をいただいてもお答えできるようなきちんとした形で、もう一度経企庁及び海外経済協力基金からお話を伺ったものを御紹介させていただきたいと思いますが、何分合照会中でございまして、かつ、正確を期さなければいけないということでございますので、いましばらく
日本よりの調達率というのは日本から購入したものでございまして、その他のものは第三国から購入したものを示しております。
おっしゃるとおりでございます。
生ゴムの合計額が一億七千二百万円ということでございまして、内訳はここにございますように、合成ゴム及び再生ゴムを含むということでございます。用途は、恐らくは工業用の用途かと存じますけれども、用途について詳細承知したいという御要望でございますならば、どの程度判明するのかよくわかりませんが、再度関係書類に当たってみまして、例示的にこのような用途に向けられているようであるということは、御説明できる限り御説明できるようにいたします。
単価とおっしゃるのが、どういう意味か、私にもよくわかりかねますが、経済協力基金として把握しておりますこのカテゴリーに入る商品借款を用いてのフィリピン側の輸入額の合計が、一億七千二百万円ということでございまして、これは土井委員に御提出申し上げました資料に記してあると私は理解しております。 それから、単価と申しますと、恐らくは私契約の内容にかかわることになるかと思いますので、これはどの程度判明するかももちろんわかりませんし、御説明が果たしてできるかどうか、むしろ政府としては明らかにはいたしかねるということになるのかと思います。ただ、例示的にどんなもの等に具体的に使っているのかという御質問でございましたら、関係の者に聴取をしてみます。
これも医薬品、すなわちメディカル・アンド・ファーマスーティカル・プロダクツというカテゴリーに入ります品目で、フィリピンが円借款を使いまして輸入したものが総計で一億五千二百万ドルになるということでございまして、具体的にどういう調達先からどのような価格で入れたかというのは、私契約の内容になりますので申し上げることは差し控えたいと存じますが、胃腸薬が入っているのか入ってないのかとか、主としてどのような薬品なのかということを例示的に説明せよということでございましたら、改めて照会をして結果を御報告いたします。
御質問は、この商品借款により創出されました見返り資金の使途に関しての御質問かと存じますが、見返り資金につきましては御指摘のとおり、我が国とフィリピンとの間の経済協力プロジェクトの内貨分に充当するということで両国間で合意を見ておりまして、フィリピン側よりこの使用についての了承を求め越し、これに同意を与えまして、日比間の経済協力プロジェクトでございます九プロジェクトの内貨分に使用する要請が出ておりまして、それを了承し、フィリピン側からその第一回目の報告が十二月末現在で参っております。
第一点の、第十二次の商品借款により生まれました見返り資金の使用につきまして、フィリピン側が十二月末現在で報告をしました使用状況につきましては、資料として御提出いたします。 それから第二点の、第十二次商品借款の品目別の内訳という御指摘でございましたが、これは累次にわたりまして御要望がございまして、私ども基金に作業をさせましてつくりましたのがお手元にある資料でございまして、これ以上の詳細な品目別のブレークダウンと申しますものは、恐らく作成できないのではないかと考えられます。しかしながら、御要望があったということは基金に伝達して、その対応を御報告申し上げます。 それから、何ゆえに契約の内容を発表できないのかという御質問につきまして
確かに、委員御指摘のとおりの文書がマルコス文書の中に含まれておりまして、当該商社がフィリピンにおけるすべての役務提供に対して、コミッションとして一五％を支払うということが内容として書いてございます。私ども、適正やコミッションというのがどのくらいのパーセントなのか、これは商慣習でございますとか取引の内容ですとか相手国の状況とか、いろいろなことに従って異なるものと承知しておりますし、担当の、直接の商慣習がどうか、コミッションの額はどのくらいが適当かということを申し上げるだけの専門的知識はございませんので、私として、どのくらいであるなら適当なコミッションの額であるということは申上げることはできません。
円借款に伴います事業の先方政府が行います入札、その際の落札者の決定、それから決定した後の契約、これは海外経済協力基金が承知をいたしております。しかしながら、入札行為それから契約はいずれも相手国政府が関係企業との間で行います行動でございまして、日本政府はその当事者ではございませんのでそれを公表する立場にはないということが、今まで御答弁をしてまいりました内容でございます。
受注企業名を含みます契約の内容等は、審査、承認をいたしますので承知はいたしておりますけれども、その契約の当事者ではございませんのでそれを公表する立場にはないというのが、日本政府の立場でございます。
