藤田公郎

同意云々の問題ではなく、むしろ発表されるとすれば、相手国政府が発表されるべき問題だというふうに考えております。

フィリピン側に対して追加資料を何らか要求するかという御質問であるとしますと、政府が相手国政府に対して何らかの要請、要求を行います場合には、要請します根拠、その要請の目的、それから何を要請するのか、要請する場合の条件、どういう条件を我が方としては考慮に入れて考えるのかということを、きちんと特定した上で行わなければならないものと思っております。現在のところ、先般も御答弁申し上げましたように、そのような形でフィリピン政府に何らかの資料を要求する、ないし要請するということは考えておりません。

委員よく御承知のとおり、我が国の円借款について見ますと、相手国政府の要請がございまして、それを受理し、政府部内で検討を行い、相手国に要すれば調査団を派遣し、海外経済協力基金が調査団を派遣しまして、案件を相手国政府と協議しながら確定をいたしまして、それで交換公文を先方と結びます。これが政府間の取り決めになります。その後、実施機関たる経済協力基金が相手国政府に対して貸付契約を結びまして、その貸付契約の際に、原則として公開入札によってこの事業を実施する実施の企業と申しますか、それを決定すべき旨の義務づけを行っております。 　それから以降は実は相手国政府が、これは本来、相手国政府の事業でございますから、相手国政府が責任を持って入札を行い、

ただいま委員御指摘のとおり、この相手国政府が行います入札行為、基金がまず入札書類の審査ということで、これを見まして承認をするという行為がございます。それから次に、入札を行いました後の評価でございます、落札者の決定ですけれども、その過程におきましては、基金による入札評価結果の審査、承認、こういう手続がございます。それからその後に、契約を先方政府が行いました際に、基金による契約の審査、承認、この三つのカテゴリー、すなわち相手国政府の行っている行動を任せっぱなしにはしないで、それももう一回チェックをしているという手続を踏んでいるわけでございますけれども、これが今後の改善点の対象になるのかどうかという御質問でございますならば、これをも含めて

先ほど申し上げましたように、現在明らかになっておりますマルコス文書だけについて見ますと、あそこに出ております文書での御指摘の点は、ある日本の商社が相手国商社に対してコミッションを支払う契約を結んでいるという文書が出てまいります。そのコミッションというものが問題視すべき対象であるということになりますと、この流れとはちょっと別のところの契約、私契約でございますが、日本の民間企業と相手国の民間企業との間の私契約でそういうことがとり行われているわけでございますから、ここの過程で契約をしたものとそれからその私契約を結んだ当該商社が一致している場合に、発動されるということになるのだと思います。

その前提としましては、そのコミッションの額というものが適正なもの以上だということになった場合にどうかという御質問だと思いますけれども、今委員のお述べになりましたような点も含めて、経済協力の効果的な実施に何らかの影響を与えるようなことがあったかどうかということを、その資料に基づき、かつ、関係省が集まって検討しておるという状況でございます。

そういうことが起こらないようなシステム、手続で私ども今まで対処してきたというのが現状でございます。

現在のところは、何が考えられ得る一番可能性の強いものかというような予断は特に持っておりません。

援助を大きく分けますと、委員御高承のとおりプロジェクトか、非プロジェクトかということになります。現在のところ、円借款で見ますと、プロジェクト借款は我が国が主体でございまして、八割から九割プロジェクトにしております。非プロジェクトは商品借款ということで、先ほど来御指摘がございますように形として残らないということで、どちらかというとプロジェクト借款を先行するというのが、今まで我が国の援助関係機関の態度でございます。 　国際的には、むしろ非プロジェクト借款の方が開発途上国に歓迎され、経済困難に助けになるということで、非プロジェクト借款を増加せよというのが今の時代の趨勢と申しますか、そういうことが申せると思います。 　ただ、我が国の場合

これは私どもも、実は情報としてはちらちらとは聞いておりますが、先方政府と正式に話をしますと、当然のことながら、現在検討中なので一、二のプロジェクトについては先送りということをお願いするかもしれない、そのプロジェクトについては、今フィリピンの関係各省間で協議中であるという態度の表明がございますので、私どもとしても、先方が十一プロジェクト全部をそのまま実施方希望されるのか、それとも一、二については若干延期を言ってこられるのか、仮に一、二を言ってこられるとしますと、それがどういうプロジェクトなのかというのは、正確には承知しておりません。

まず第一点の、具体的に何らかを先送りするという要請が来たらどう対応するかという御質問でございますが、御承知のとおり交換公文の署名を下しておりますので、私ども事務当局としましては、閣議の御決定を得、交換公文を下している十三次の円借款であるという立場でございますが、他方、先ほど来外務大臣からの御説明にございますように、先方も新しい政府ができて、政策も新しい方向をたどりつつあるのであるから、同情的と申しますか、理解ある心を持ってオープンマインドで対処するようにという方針を鮮明にしておられます。したがいまして、先方が特定のプロジェクトにつきまして納得し得る説明を付しまして我が方に提起越しました場合には、協議に応ずるという態度で臨むことになる

水道は、まさに委員の御指摘のとおりフィリピンでも非常に感謝され、かつ、高い評価を受けているプロジェクトでございまして、現在も円借款でもやっておりますし、無償援助でも、最近フィリピンの国内で非常に話題になりましたのは、小学校に手洗い所を新設し、かつ、上水道を引くというプロジェクトでございまして、上水道ができた途端にその地域のコレラがなくなってしまったという効果が非常に広く伝えられ、かつ、高い評価を受けておりまして、先月、三月十七日にも新しいプロジェクトの開所式がございまして、先方の関係大臣が出席して、日本からのフィリピンに対する援助は非常にありがたいと思っているというあいさつをしておられます。我が方では余り報道されておりませんが、そう

援助の額自体は、累次外務大臣からも御説明申し上げておりますように、人道的な考慮と相互依存という観点から、援助の実行それから額等もその国との密接度、当該国の貧乏度と申しますか、貧困度等を考慮の上、従来決定されてきたということでございまして、その過程におきまして現在、約束額ベースで申しますと、インドネシア、タイ、中国それからフノリピンという、第四番目くらいの約束額になっております。 　今委員が御指摘のように、フィリピン側の新政権が、ぜひフィリピンの直面している経済困難にかんがみて、ＡＳＥＡＮの一員として援助量を増額してもらいたい、ＡＳＥＡＮの中ではタイとインドネシアがフィリピンよりも多い、ぜひフィリピンも第一位、二位並みにしてもらいた

オンピン大蔵大臣が現在ワシントンで開催中のＩＭＦ世銀総会に出席の帰途訪日される、ないしは別途訪日されるという予定があるということは承知いたしておりますけれども、現在まだ日程は確定しておられないそうでございます。これは、実は我が方の受け入れ態勢のこともございます。したがって、まだ日程は確定していないと承知しております。 　第二点といたしまして、この貸付契約の締結に至るかどうかという御質問でございますが、これはまさに委員が先ほど御質問になりましたように、十一のプロジェクト全体を先方がそのまま受け入れると申しますか、合意して貸付契約の締結に進むかどうかということを先方政府部内で検討しているという状況でございますので、貸付契約の締結時期と

先ほど委員が、今後改善点は何かという御質問のときに言及いたしましたが、具体的に改善を図ろうとしている一つの試みとしまして、事後評価の改善ということを考えております。それとともに、現在の状況下にかんがみまして、本会計年度の評価作業の重点は、フィリピンにおける日比間の協力案件を重点的に評価するようにという大臣からの御指示がございまして、現在検討いたしております、準備しております状況は、一応フィリピンとの間の経済協力案件を四つの分野に分けまして、第一分野エネルギー、工業、それから農林業、それから社会インフラと申しますか、社会福祉というような部門、セクター別に分けまして、その各セクターの専門家をフィリピンに派遣いたしまして、既往案件の評価を

返済状況につきましては、御説明が不十分であったといたしますとおわびをいたしますが、個別的、具体的な返済状況ということになりますと、フィリピンの第三国に対します債務返済の履行及びフィリピンの金融に対する信用への影響ということもございますので、金融機関たる性格も有しております海外経済協力基金としては、これは公表はいたしかねるという立場でございます。ただ、概論として、この場で返済状況いかんという御質問を委員から受けます場合には、当然のことながら、御承知のとおり債務繰り延べ措置は講じておりますけれども、その繰り延べに応じて順調な返済をフィリピン側がなしているというのが現状でございます。したがいまして、本件についての資料の御請求に対しまして、

ワシントン条約に関連しまして、ワニの人工養殖を研究するということで、既に昨会計年度になりますけれども、一九八五会計年度の六月、先方、フィリピンとの間で交換公文を締結いたしましたワニ養殖研究所建設計画と申します案件が、十七億六千百万円で先方政府と合意に達しております。現在、このための実施にかかっている状況にございます。

場所でございますけれども、場所に関しましてはいろいろの候補地がございましたけれども、結局最終的にはパラワン島に建設をするということで合意を見ております。 　それから請負業者でございますけれども、これは従来より当委員会におきましても、国会審議の場で御説明を申し上げておりますように、先方政府が企業との間で結んでおります契約の内容に関することでございますので、政府として公表いたす立場にはないというのが政府の方針でございます。

政府として公表いたすことができないということでございますので、報道を確認することも否定することもできないというのが、政府が従来から申し上げている立場でございます。

フィリピン側が本件の要請をしてまいりましたのが、たしか二年以上前だったのではないかと記憶いたしておりますが、いずれにせよフィリピン側が要望越しまして、それに対応しまして事前調査団を派遣し、その結果を踏まえましてサイトを決定して、基本設計調査団を一昨年派遣して、昨年の合意に至ったという状況でございます。