アセアン人造りセンターは、御承知のとおり鈴木総理のＡＳＥＡＮ諸国御訪問の際に、ＡＳＥＡＮ各国政府との間で合意を見まして、ＡＳＥＡＮ各地域及び沖縄にセンターを建設するということで発足したプロジェクトでございます。 フィリピンにおきますセンターは、フィリピン人的資源開発センターと称しまして、先方の関係省は居住環境省、我が方は農水省、建設省、通産省等と御協議をしながら進めているプロジェクトでございます。これは目的としましては、生産性向上運動という見地から、住宅建設、小規模工業、水産養殖の分野におきまして、農村開発の担い手を育成するということを目的にいたしております。金額はちょっと今……、すぐ調べて御報告します。
私どももフィリピン関係者も含めまして本件関係に従事しております者は、当該記事を見て非常に憤慨をしたわけでございますけれども、御承知のとおり約一年前に開所したものでございます。現在までのところ、一年余りでテープは十五本だけという記事がございますが、建設及び手工芸関係の訓練用教材及びセンター紹介用として二十本のテープが制作済みでございまして、この訓練用の教材につきましては、相手国の訓練のニーズですとかレベル等の実情を詳しく調査した上で、最も適切な内容のものを作成するという必要がございますので、一本の教材の制作には極めて多くの労力と時間が必要とされるのが通例でございまして、本数を一年間で急激にふやすということが、特に本センターの有効な利用
コンピューターの問題でございますが、この機材を有効に活用いたしますためにソフトの面で協力をするということで、日本側の技術協力の相手でございますフィリピン側カウンターパートの訓練のために、フィリピン側要員九名を研修生として日本に受け入れ、我が方の専門家も派遣して、教材の開発、プログラミングコース等での指導に当たっており、今後さらにコース数、対象者もふやしていくということにいたしております。したがって、ハードの供与のみでソフトの協力がないということは当たってないと存じますし、パソコン程度の使用というのも極端な表現かと考えられます。御承知のとおり開所後一年ということでございますので、対象の国のレベルということを考えて、もう少し長い目で見守
ただいまの委員の御質問は十一次円借款ということでございましたが、十一次の円借款も現在まだ工事を発注しないで、コンサルタント雇用の手続中等のものもございますものですから、便宜八二年、八三年という形で御覧間の趣旨にお答えするのが、数字としてはきちっとしているかと思われます。 フィリピンの場合は、一九七八年以降、一般アンタイド化を実施しておりまして、本体部分については原則として一般アンタイになっております。例外としては、プラントバージに関する特別円借款はタイドになっておりますけれども、年次円借款は一般アンタイドでございます。ただし、コンサルタントに関係する部分は、私どもＬＤＣアンタイドと申しますが、日本及び開発途上国のみが調達適格とい
先ほど来御説明をいたしておりますけれども、我が国政府は先方政府と当該企業との間で結ばれております契約の当事者ではない。したがいまして、当事者でない者が公表するという立場にそもそもないということでございますし、それから日本政府として公表するというのはやはり一つの公的な行為でございますので、その公的な行為をとる責任を負う立場にないということがお答えになるかと存じます。
今、三点おっしゃったかと思います。 第一点の、受注企業名を明らかにすることから始めたらどうかという御質問でございますが、これは今まで繰り返して申し上げておりますように、政府としては契約の当事者でないのでそういう立場にはないということでございます。 それから第二番目の、日本側に協力を求めたいというアキノ大統領の発言があるかどうかという御質問でございますが、これは、フィリピン側が事態解明の努力をしておられる過程におきまして、我が国政府に何らかの協力依頼をしてこられました場合には、その依頼の内容を検討して適切な対処を行うというのが、従来政府が御答弁申し上げている立場でございます。 第三番目の、資料の引き渡しを先方に要求すべきで
委員の御質問が、今般いわゆるマルコス文書として出ておりますものについての御質問であるということでございますならば、これは同文書で御承知のとおり、あそこに出ておりますものは、我が国の民間企業とフィリピンにございますフィリピンの企業との間の私契約にコミッションを支払うという形で出てきているものでございますので、私どもは、その内容について、フィリピンにおきましても、マニラにあります私どもの大使館もそれを存じておりませんでしたし、知り得る立場にはなかったと思います。
フィリピンにございます我が方の大使館の一つの職務は、当然のことながら経済技術協力の円滑な推進に従事することでございますので、フィリピン側との折衝、それから当該関係プロジェクトの実施にまつわる諸問題等々の職務に従事いたしております。その過程において、いろいろ情報の収集等を当然のことながら行っております。 特定して今委員が御指摘になりました問題は、先ほど私がお答え申し上げましたように、我が国の民間企業と相手国の民間企業との間にそういう契約があったというようなことは、私どもとしては知悉する立場にはございませんでした。
今度米国で明らかになりましたいわゆるマルコス文書に出てまいりますものは、我が国の企業からフィリピンにございます企業にコミッションという形で何％かの支払いが行われたことを示唆するような文書が存在するということでございまして、これが前大統領を含みますフィリピンの政府高官の方に渡ったということをはっきり書いてあるものはないように私は承知しております。
ただいま御指摘の雑誌の記事に報道されておりますフィリピン側の方の御発言、その他いろいろ我が国の協力についての御注意、御批判等の発言があることは私どもも承知いたしておりますし、その都度そのような御発言に注意を払いつつ仕事を進めてまいった次第でございます。 我が国の援助の手続は、どちらかと申しますとかなり煩雑だという批判があるくらい厳しいものではないかと、諸外国との比較において申せるかと存じます。 今般のいわゆるマルコス関係文書に出てまいりましたコミッション支払い云々の件も、もちろん私どもも今のところまだ確認をいたしてはおりませんけれども、この根拠になっておりますものは、先ほど来申し上げておりますように我が国の私企業がフィリピン
昨年、外務大臣の諮問機関でございますＯＤＡ実施効率化研究会が約一年間にわたっていろいろ援助体制について御検討をいただいたわけですが、その中に、援助の評価についても第三者的視点の導入等、手法の改善を図っていくようにという御提言がございました。それを受けまして、昨年末、鎌田前会計検査院長の御出馬をお願いいたしまして、ＯＤＡ実施効率化研究会の一部会ということで評価検討部会というものを設けていただきまして、評価全体につきまして、手法の改善を含みましていろいろ御検討いただいている状況にございます。 今般、フィリピンのこのような問題が起こってまいりまして、大臣の御指示で、本年度の評価の重点をフィリピンにおいて評価を行うようにということで、同
援助の評価でございますので、援助プロジェクトが当初の目的に合致して機能しているか否か、効果的、効率的に機能しているか否かを評価することを目的にいたしております。委員の御指摘のうち、例えば手抜き工事云々ということにつきましては当然評価の対象になると考えますし、我が国の供与しました資金がきちんと有効に使われてそのプロジェクトが機能しているかどうかという観点から、手抜き工事の有無でございますとか、きちんと目的に従ったものが供与されているかどうかということは、評価の対象として当然、従来までも行っておりましたし、今回も対象にいたすべきものと考えます。 それから、第一の御質問のリベート云々の点でございますが、これは委員も御指摘になりましたよ
洪水関係というものが若干それらしいものが出てまいりますが、まとまった形で洪水予報・警報システムということで出ておりますのは、我が国が第六次の円借款で供与いたしました洪水予報・警報システム計画のことを指しているものと考えられます。 同プロジェクトは、ルソン島の主要河川でございますアグノ川、ビゴール川及びカガヤン川に洪水予警報システムを導入いたしまして、洪水による被害の軽減を図ることを目的にいたしております。同計画に関します円借款取り決めは昭和五十二年十二月二十一日に締結をされておりまして、供与限度額は十七億七千四百万円ということになっております。
評価の結論といたしましては、本警報システムの設置の結果、一九八二年及び八三年の洪水時におきまして、ビゴール川流域におきましては、水位ピーク時の二日及び一日前に洪水警報が出され住民の安全が確保されたということと、及びアグノ川及びカガヤン川流域につきましては、システムが完成しましてから調査時点までの間が三年ぐらいありましたが、雨量が特に多いことがございませんでしたので予警報を出す段階にまではまいりませんでしたが、雨量、流量等の基礎的データの収集、予測モデルの開発改良に貢献したという結論になっております。 ただ若干の問題点の指摘は行われておりまして、維持管理の点で、例えばそのステーションの窓ガラスが破壊されておりますとか部品が若干不足
このマルコス文書におきましては、小竹氏の書簡におきまして、すべての関係機械の船積みを完了した。翌月から据えつけ工事を開始する。現在までに当社はＦＯＢ価格の七〇％を受領しており、これはピー・アンド・エヌを通じアンヘニト社へ十二月中に送金する。金額は一億二千五百五十二万四千七百八十一円で、七〇％分の一五％に相当する。残額は八〇年四月に期限が到来する云々と記されてございます。
一般的に申しますと、同研究会におきましては、援助の最も効率的、効果的な実施を図るようにということで検討の時間をすべて使われた次第でございますし、報告書も種々の改善策等を提言しておられます。しかしながら、このマルコス文書云々で明らかになりました点については、報告書の御提示が昨年の十二月の中旬でもございましたし、特に話題として取り上げられたことはないように記憶しております。
先ほど大臣からも御答弁がございましたように、今回の一連の文書の公表及び報道等によりまして、いやしくも我が国の援助が適正でない使われ方をしているという。ことがあったり、ないしはそういう印象を与えたりすることは非常にゆゆしいことでございますので、公表されました文書の検討等を経まして、関係省庁が現在連日協議を続けている状況にございます。その過程におきまして、ただいま委員の御指摘になりました問題点も含めて、我が国の援助の実施面における改善策の検討を進めていきたいと考えている状況でございます。
マルコス文書二千ページ余のうち我が国に関係しておりますものが百三十ページぐらいございますが、その中では非常に種種雑多なものが入っておりまして、名前だけを触れているものということで申しますと、領収書とか保険の証書とかいろいろなものがございます。私どもが今考えておりますのは、当然のことながら、経済協力関係の特に円借款関係の四省庁の実務者が集まりまして、円借款に関連して名前の出てきております関係の企業のうち、どの程度の方のお話を聞くかということも含めて検討いたしておるという状況でございます。
今まで私どもがこれは明らかに円借款であると確認をいたしましたものが、十四プロジェクトぐらいございます。ただ、円借款であるかないしは商業的なプロジェクトであるのか判然としないものも若干ございますものですから、現在関係企業数を正確に何社と申し上げる状況ではございません。
おっしゃるとおりでございます。
