藤田幸久

立憲民主党の藤田幸久でございます。 　久しぶりで財政金融委員会で質問させていただく、理事、皆さんの御配慮に感謝申し上げます。 　私は、農林水産委員会で農林中金の問題を取り上げてまいりました。と申しますのは、最近、アメリカの経済新聞なんかで、この農林中金に関する記事が多数出ております。例えば、二月十九日のウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の農家の預金がアメリカ企業の財務の健全性と連動していると書いてございます。同じ二十六日付けのこの新聞では、ＣＬＯ、ローン担保証券の格付と一つの銀行への依存が双子の脅威であるとも書いております。 　一方で、資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、農林中金の経常利益は、これはマイナス金利

それで、三枚目の資料をちょっと御覧いただきたいと思いますが、それで、突然でもありますけど、お分かりと思いますが、雨宮副総裁、この三枚目の資料でございますけれども、例えば上から二つ目、イエレン前ＦＲＢ議長は、米国内で信用力が低い企業向けの融資であるレバレッジド・ローンや低格付社債の発行が拡大していることに懸念を示したと。それから、上から三つ目、これはイングランド銀行のカーニー総裁ですけれども、二兆ドルのレバレッジド・ローン市場を十年前の世界的金融危機のきっかけとなったサブプライムローンになぞらえ、拡大に警鐘を鳴らしたと。で、下の方から二行目ですけれども、サブプライムとの類似性は完璧ではないが、十一年前に見られたノー・ドックの引受けに向

時間の関係で、農水省の質問、ちょっと後に飛ばします。 　近年、農林中金はいわゆるダイレクトレンディングへの投資を増額させています。これは、銀行が貸出しできないような無格付の中小企業に対して事業法人、つまりファンドが貸与を行う商品で、銀行が与信管理できないような貸付先に対して、ファンドを通せば銀行が実質的に与信を持つという極めて矛盾したシステムであります。 　金融庁は、十六日の本委員会で、現時点で金融システムに影響があるところまでの問題ではないという答弁をしておりますけれども、ダイレクトレンディングというのは金融監督当局の貸出抑制の指導が及ばないとされておりますので、その意味ではＣＬＯ以上に危険性があるんではないかと思いますけれど

追加した質問でございますけれども、世界的なシステム上重要な銀行、Ｇ—ＳＩＢの規制というのがございますけれども、今、日本ではメガバンク三行と野村証券のみがこの規制下にあります。これらの金融機関と農林中金と、ある意味では同様の規模を有するわけでございますので、いわゆるこのＧ—ＳＩＢに、規制下に入るべきではないかと思いますが、金融庁、これは局長で結構でございますので、答弁をいただきたいと思います。

時間の関係で次に参ります。 　このマイナス金利で地域銀行が大変な状況になっております。これは、いろいろ最近新聞記事出ておりますが、四枚目に朝日新聞の記事を付けました。三月末の地域銀行の決算では、七割の銀行が減益又は赤字であります。それから、利ざやが減少しています。一部の地銀では利ざやがマイナスに陥っていると。それから、日銀の金融システムレポートでもかなり書いておりまして、例えば、二〇二八年度の利ざやが二〇〇九年度に比べて約一％縮小するという試算もされています。それから、貸出手数料といった本業だけだと約半数の地銀が赤字になると言われております。 　今まで金融庁や日銀の答弁ですと、人口や企業数の減少などをこの原因としておりますけれど

済みません、質問に答えていただいておりません。 　私の質問は、利ざやが減少し続ける中では融資を増やすことは難しいのではないかという部分についてお答えをいただきたいと思います。

その有望な、特に地方における融資先が増えていないという実態があると思いますが、改めて伺いたいと思います。 　それから、日銀の低金利政策によってリスク性資産の保有を増やしてきたわけでございますので、地銀の自己資本比率も減ってきております。国内基準行の自己資本比率が二〇一七年度では九・五九％と、二〇一二年度に比べて一・五％減少しています。自己資本比率の低い銀行ほど貸出しに消極的な傾向が見られるために、貸出しで抑制を通じて実体経済に悪影響を及ぼすということが想定されると思います。 　麻生大臣は十六日のこの委員会で、地銀平均の自己資本比率が約一〇％のレベルであって、システム総体としては安定していると発言しておりますけれども、実際にこの先

全体であっても、いろんな地域においてこの実は自己資本比率の低下というものが、いろいろな悪影響が出てきておると思っておりますけれども、また改めて質問いたします。 　そこで、日本の銀行のアメリカ市場への投資が随分と増加しております。資料の五ページ、御覧いただきたいと思いますけれども、日本の銀行は金利の高い米国などに資金を還流させておるわけであります。日銀の金融システムレポートによれば、アメリカにおける日本の銀行の国際与信のシェアは二五％以上に拡大しております。ゆうちょ銀行や農林中金がリスク性資産への投資を拡大をし、ＣＬＯ等の海外クレジット投資残高が二〇一八年までに七千億ドルを突破したということも明らかになっています。 　日銀のマイナ

いや、様々な要因というのは、そういう答弁をしておりますけど、やっぱりメーンはこの低金利政策ということであり、かつ、先ほどの質問、つまり、イエレン前議長、カーニー総裁の話もそうですけれども、これだけ中央銀行のイギリスやアメリカの方々がこれだけはっきり言っているということは、様々な原因で、つまり、ＣＬＯ投資等に行っているその危険性をこれだけの方が発言されているのに比べれば、日銀の方は非常に何かのんびり構えているなと、これで本当に大丈夫なのかなという気がいたしますが、本当にそうですか。

ここで金融庁の局長に伺いますが、私が農水委員会でこのＣＬＯ等の質問しましたところ、格付をうのみにせず、このリスクの所在の把握が重要であると。リスクの所在が重要である、格付をうのみにせずということからしますと、このいわゆるリスクの所在の部分がダイレクトレンディングも含めまして非常に危ういのではないかと。それが、アメリカあるいはイギリスの中央銀行総裁等がおっしゃっている、しかも、いわゆるサブプライムローンとの比較についてまで言及されている。 　そうすると、サブプライムローン以降、実は、ＣＬＯを欧米の金融機関は下げたんです。ところが、農林中金だけ増やしてきているんです。まさにその所在の問題についての認識が違うわけですが、それについて、所

また日銀の副総裁にお伺いしたいと思いますが、アメリカの国債債務利払い費は、ほかのＧ７諸国に比べて非常に増えてきています。かつ、巨額になっています。国家債務に対する利息の利払いが一日千五百億円というような数字もあります。 　資料の六を御覧いただきたいと思います。これまた見てびっくりしたんですけれども、これ、一応円に換算しました。そうすると、日本が八兆一千四百十七億円、アメリカは五十二兆九千六百五十億円ぐらいになります。これ、増え続けていきます。これ、大変な実はアメリカの債務でありますけれども、日銀がマイナス金利政策を止めた場合、日本からの資金の流入がストップして、これはアメリカの財政、経済は大変なことになると。最悪の場合に第二のシス

昨年の七月だろうと思いますが、日銀の政策決定会合で金融緩和政策変更ないと決定したところ、欧米の新聞がほっとしたというような見出しの記事が出ました。つまり、日銀がこれ金融緩和政策をやめると金利差がなくなるので、アメリカの財政が大変になってしまうということで、実際に見出しが出たぐらいです。 　つまり、日銀の政策決定会合の動向が、これ世界が注視していて、したがって、今のいろんなマイナス金利政策が国内で様々な財政、経済等に関していろんなマイナス要因が出ていますけれども、一方でこれをやめると世界が大変震撼してしまうと、そういう状況に日銀の政策決定会合があると、そういう認識お持ちですか。

麻生大臣、今、日銀はそういうふうにおっしゃっていますけれども、実際に日本の金融政策が、実はアメリカの、先ほど資料を示しましたように、相当お金がアメリカに行っているわけです。聞きますと、ヨーロッパにも相当行っています。これだけアメリカ及びヨーロッパにお金が行っているということは、この日本の政策がそれだけ他国の特に財政赤字に対して尻拭いといいますか、下支えをしているわけですから、これはやはり、これだけグローバル化しているということは、先ほど日銀は、日本経済はうちがやる、アメリカ経済はアメリカが勝手にやれみたいな話でしたけれども、それ以上に重みを持っておると思いますので、そういう意味での金融政策をやっていただきたいと思いますが、それについ

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　平成から令和の時代を迎え、今、私たちは日本人であることの誇りと幸せを心から実感しております。国民からこよなく愛され、尊敬され、平和を最も尊び、国民の心を最も大切にされる皇室があらせられることの希有の幸せを私は感じております。 　他方、今世界を見渡すと、各地で、武力、経済、金融、人権、宗教などをめぐる争いが増大しています。そして、それらの陰でマネーゲームと軍拡主義が闊歩し、庶民の暮らし、財産、そして命さえも奪われる時代に私たちは生きています。

立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久でございます。 　まず、質問通告していないんですけれども、沖縄北方担当大臣ということで、宮腰大臣、先頃の丸山衆議院議員の発言についてどう認識されておられるか、お答えをいただければ幸いでございます。

私も、筆頭理事をしておりましたとき国後、択捉へ行ってまいりまして、大変いい経験をさせていただきましたがゆえに残念でございます。 　ところで、宮腰大臣の省庁は、出張が大臣が多いということで、政務三役の在京勤務というのがかなり重要であると思っておりますけれども、これ、通告しておりませんので分かる範囲で結構ですけれども、これ、二〇〇三年の閣議決定に基づいてこのいわゆる在京当番というのが決まっているはずでございまして、その在京当番ということに関して、政務三役でその閣議決定を共有し、そして当番表といいますか、日程をきっちり作っているというのが在り方だろうと思っておりますけれども、それについて、大臣が知っている範囲で、御省においては、内閣府で

では、そういう表なるものがあれば提出をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。

では、日米地域協定に関して、主に河野大臣に質問させていただきます。通告が多いので途中で間引きながら行きますので、その都度申し上げますので、お答えをいただきたいと思っております。 　私、何回か今までも河野大臣に日米地位協定についてお聞きをしてまいりました。そのときの枕言葉の質問は、河野大臣は日本の国民の安全と利益を守る大臣でしょうかという質問でございますが、同じ質問でございますが、お答えいただきたいと思います。

その上で、沖縄県が実施しております他国地位協定調査というのがあります。これが現物でございますが、これ、何か最近、国会議員全員に送られたということでございますから間もなく届くはずでございますが、これについてでございますけれども、河野大臣は、資料の一に議事録を付けておりますけれども、この間、衆議院の委員会で、ＮＡＴＯのような相互防衛義務を負っている国とそうでない国、あるいはこの地位協定というのは、様々、合同委員会合意のようなものを含め、あるいは様々な国内法を含めた一つの体系でございますから、その中の何かを取り出して比較することに全く意味はありませんと答弁しておりますが、改めて、この意味について認識をお伺いしたいと思います。