政令の内容につきましては法律の御承認をいただいてから考えるべき問題でございますけれども、私どもいろいろと腹案としては既に持っておりまして、いわゆる業務を執行する機関が決定する重要な事項としての政令委任事項につきましては、法律上は、業務上の提携その他これに準ずるようなものとして政令で定める事項と書いてあるわけでございますけれども、その中には、この事業の提携のほかに、固定資産の譲渡とか譲り受けとか、それから会社の更生、整理、和議とかこういったものを考えております。 それから二番目の御質問でございます罰則でございますけれども、罰則につきましては関係省庁とも御相談をいたしまして、全般的な調整を図るという観点から決められたものでございます
先物取引の性格というのは、委員御指摘のとおり非常にリスキーな面も確かにあろうかと思います。ただ、このリスクのある取引に参加いたします場合に、その取引の何と申しましょうか、ポジションの限度と申しますか、どこまで取引を行うのかというような問題について適正な配慮が払われるということは私どもも必要ではないかというふうに思っていますが、銀行のそのポジション等の問題につきましては、むしろ銀行経営の健全性という観点から、銀行局の方の問題ではないかと思いますので、この答弁は銀行局長の方からしていただいた方が適切ではないかと私は思うわけでございます。
ブラックマンデーの際に先物取引のリスクヘッジ機能が十分働いたかという御質問でございますけれども、これはなかなか難しい御質問で、私もどういうふうにお答えしていいのか大変困るわけでございますが、現物市場しかなかったときに比べますと、まず先物でのヘッジもある程度可能——もちろん先物も急落いたしましたけれども、その急落の過程でも先物でカバーをとるということも可能だったわけでございますから、現物市場しかなかったときと比べてどうかというふうに考えますと、ブラックマンデーのときも若干ヘッジ機能を果たしたと言えるのではないかなというふうには思います。 しかしまた、ああいう非常に異常な事態の際に、先物が売られ、それにつられるような形で今委員の御指
米国のブラックマンデーの後を受けまして、日本ではその翌日の十月二十日に現物の株価が大幅に下落したわけでございますけれども、当日の株先五〇もやはり値幅制限のいっぱいでございます四十二円の下限に張りつきまして、結局売り気配で終わりまして売買は成立いたしませんでした。したがって、その当日で限って見ますと、やはり十分ヘッジ機能を果たし得なかったのではないかということも言えるわけでございますけれども、大証の方は翌二十一日からこの値幅制限を二百五十円に拡大をいたしまして、その後はかなりの取引も行われております。 したがいまして、一概にヘッジ機能を果たした果たしてないということは非常に難しいとは存じますけれども、この値幅制限拡大後は取引もでき
それでは、証券先物関係の方からまず御説明申し上げますが、証券先物につきましては、まず東京証券取引所で東証株価指数先物、これを法律の御承認いただき次第、早急に開始をしたいということで現在準備を進めております。その後も東京証券取引所の方では、米国国債の先物取引、それから東証株価指数先物取引がある程度できてまいりますと、この株価指数のオプション取引というものも需要も高まってまいると思いますので、その場合には東証株価指数等のオプション取引、それからさらには日本投資家の米国株の保有というものがふえてまいりますと、米国株の変動のヘッジのためにＳ＆Ｐ五〇〇という米国株式のヘッジのための指数がございますけれども、これも導入すべく検討しておるようでご
今回のディスクロージャー制度の改正でございますけれども、ディスクロージャーの内容そのものにつきましては私ども必ずしもこれを簡素化したというふうには理解しておりませんで、むしろディスクロージャーの手続を簡素化したんだと、内容についてはむしろ充実を図っていくというふうなのが基本的な考え方でございます。 委員御指摘のございました発行登録制度でございますけれども、確かに、発行登録制度を採用いたしますと、企業といたしましては、一々社債発行等の都度発行届出書を提出する必要はなくなります。しかし企業は、その企業の内容につきましては適宜変更があればその変更届出書を出す必要がございます。 〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 それから、発行
なかなかこれは言葉の定義の問題のようなのもございまして、非常に難しい問題でございますけれども、まず一つ、外国からのインサイダー天国だという批判の記事などをよく読んでみますと、どちらかといいますとインサイダー取引というよりも株価操作のようなものが非常に行われておるのではないかというような点にポイントが置かれて、日本の取引所を、こういう言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、若干おもしろおかしく書いたというふうな感じを私たちは持っておるわけでございます。 インサイダー取引につきましては、確かにこれまでインサイダー取り締まりの規定が明確でなかったということはございますけれども、私どもも決してこれを野放しにしておったというわけではござい
インサイダー取引につきましても、確かに委員御指摘のとおり、私ども幾ら立派な取り締まり規制を、法体系をつくり上げましても取引関係者、特に証券取引所あるいは証券会社等がその気になってくれなければと申しますか、本当にインサイダー取引というのは取引の公正を害して一般投資家に迷惑をかけるだけではなくて、証券取引全体の健全性を阻害するんだという認識を持ってくれないと意味がないというのは、まさに御指摘のとおりであろうと思います。 私どもが今度法改正を準備いたしましたのは、確かに一つは、国際的なプレッシャーとは決して私は申しませんけれども、国際的にもインサイダー取引規制の整備が進んでいる以上、日本もそれに即応して国際市場にふさわしい体制をつくり
インサイダーの取引の取り締まり体制につきましては、証券取引委員会でも未然防止と罰則規定の整備とこれを車の両輪として進めるようにという御報告をいただいておるところでございます。まさに委員御指摘のように、未然防止体制の整備を十分やっていくということがこのインサイダー取引をできるだけ抑制していくということの一つの大きなポイントになるというふうに思います。 そこで、私どもが今考えておりますのは、未然防止体制といたしましてはまず発行会社、上場企業の方に対しましてもその中の情報管理を徹底させるとか、さらにはいわゆるタイムリーディスクロージャーと申しますか、必要な情報を適時適切に開示をするように、これを強く要請してまいりたいと思いますし、と同
チャイニーズウオールにつきましては、内部者取引管理規則というものを各社つくってもらうということで、今証券業協会の方を中心にいたしまして相談をしておるところでございます。 そのポイントを申し上げますと、企業関係の情 報があった場合には、その企業関係の情報を得た者は売買管理部に全部報告をする、企業関係の情報が全部売買管理部に集中してくるわけでございます。売買管理部はその情報が他の部門に漏れないようにいろいろとチェックをいたしますけれども、例えば調査部門が調査月報のようなものをつくって、投資情報というんでしょうか、これを営業部店に流すというような場合に、売買管理部がこの発行会社の内部情報がその中に織り込まれているのではないかというよ
全くおっしゃるとおりでございまして、私どもも関係部局と相談をしながら、金融機関に対しても同様なチャイニーズウオールを設けてもらうようにお願いをしていくつもりでございます。
今御指摘のございました点は、インサイダー情報でございます会社の業務等に関する重要な事実について、「投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものを除く。」と書いてございます。したがいまして、大蔵省令で軽微なものとしてこの重要事実から除かれるようなものを事細かく指定をしていくということになるわけでございますが、この辺は、構成要件を明確にして取引の安定性を図るという観点から、これはぜひ必要なことだというふうに思います。その場合に、例えば新株等の発行、これはこの法律の百九十条の二の第二項に重要事実として列挙してございますけれども、その場合であっても、発行総額が幾ら未満である、非常に少額であるというようなも
まず、内部者の範囲の中の株主とはいかなるものかということでございますけれども、それは百九十条の二、第一項第二号に規定してございます「商法第二百九十三条ノ六第一項に定める権利を有する株主」ということでございますが、具体的に申し上げますと、帳簿の閲覧権を有する株主ということでございます。 それから第二番目の準内部者につきまして、準内部者には、この証券取引法上は、一つは法令上の権限を有する者と、それから当該会社と契約を締結している者と、この二種類ございますが、まずこの法令の定める権限を有する者とは何かというお尋ねであったと思いますけれども、これは企業に対しまして許可、認可、免許等の権限を有している者、あるいはさらにこの上場会社に対して
御指摘のケースは情報伝達者ということになると思いますけれども、この証券取引法上は、情報伝達者はこの刑事罰の対象とはしておりません。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 ただし、情報伝達者といってもいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、例えば教唆とか幇助とかいわゆる刑法総則の適用のもとで、何と申しますか、刑法上の総則の適用を受けて教唆、幇助に該当するような場合、こういったような場合には情報伝達ではなくて教唆犯、幇助犯として処罰の対象になるような場合もあろうかと思います。
新聞記者が記事を書いた場合、記事を書いて自分では取引をしなかったというケースにつきましては、この記事を書くこと自身は今回の前提としております処分の対象にはなりません。 それから、第一の刑法の問題なのかという御質問でございますけれども、この証取法上の罰則規定につきましては、これは刑罰規定でございますので、刑法総則の適用があるということでございます。
御指摘のケースにつきましては二つの点から検討する必要があろうかと思いますが、まず第一は、そのケースにおきます株式の取引を行った者が内部者、いわゆる「会社関係者」になるかどうかということでございますけれども、上場企業、発行会社と契約を提携している取引先銀行であれば当然融資契約という契約を提携しているわけでございますから、取引先銀行の役職員等はこの新しい法律の百九十条の二第一項第四号に該当する会社関係者」になるわけでございます。 それから、先物取引の損失等が会社の業務に関する重要な事実、いわゆる内部情報になるかどうかというのが第二番目の問題でございますけれども、これも具体的に内部情報として同条の第二項に列挙してございますけれども、例
いわゆる証券界では手張り、手張りという言葉が使われておりますけれども、これについての明確な定義はございませんけれども、一般的には証券会社の役職員が自分の計算で投機的な売買を行うというふうに考えられます。したがいまして、具体的に申し上げますと、例えば今回のように会社の副社長が自分の勘定で短期売買を行うというようなものはこの手張りに該当するわけでございます。 手張りとインサイダー取引の違いということでございますけれども、ちょっと違った観点から見ておるケースでございまして、手張りと申しますのは先ほど申し上げた投機的な短期売買ということでございますが、内部情報というのはむしろ、短期売買の場合もございますけれども、会社の内部情報を知りなが
ＴＯＰＩＸとか日経平均と申しますのは、委員も御承知のように、日経平均の場合は二百二十五種、ＴＯＰＩＸの場合は千種類を超える株式の総合的な指数でございます。インサイダー取引と申しますのは、個々の銘柄につきまして個々の会社の内部情報を利用してする取引でございます。一つの会社の情報を仮に知っていたといたしましても、それが日経平均、ＴＯＰＩＸの価格に及ぼす影響というのはほとんど微々たるものになるのではないかというふうに考えたことが、これらを今回のインサイダー取引の対象から外した大きな理由でございます。
ＳＥＣに比べて証券局のこのインサイダー取り締まりに当たるスタッフの数の問題でございますけれども、ＳＥＣは二千人でございますけれども、このインサイダー取引の取り締まりに当たっておりますのは約七百名程度というふうに思います。大蔵省の場合は、このインサイダー取引の取り締まりあるいは検査に当たる者は、合計いたしますと百六十六名ということになります。いずれにしても、数の上で見てまいりますとかなり劣勢であるということは否めないというふうに思います。 ただ、これで十分かどうかということでございますけれども、委員も御指摘のように、私どものこのインサイダー取り締まり体制というのは、やはり摘発するということよりも未然防止に重点を置くということで考え
証券取引審議会の審議におきましてもその点が一つの大きな問題になった点でございます。 取り締まりに重点を置き過ぎる余り、証券市場の活力を失わせるようなことになってはならないということはいろいろな委員からも指摘がございました。そういう考え方に基づきまして今回の法律はできておりまして、構成要件を非常に明確にして、内部者取引に該当する事実というものも極めて限定的にした、情報はすべていわゆる内部情報に該当するのではない、こういう情報が内部情報に該当するんだというようなことを限定したというようなことは、やはり市場の活力を維持しながら、と同時に内部者取引というものを取り締まっていかなければいけない。この二つの要請を調和するために私どものとった
