株価の見通しにわたります問題は私どもの立場上差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現状についての認識でございますが、確かに委員御指摘のように、日本の株価は暴落前のピークを上回っておりますし、米国、イギリス等では過去のピークの大体七五％前後ぐらいの水準でございます。 その理由でございますが、やはり最近の取引動向を見ておりますと、投資家の部門別の内訳などを分析してみますと、概して外人もそれから日本の機関投資家も法人も個人もかなり買いに入るという状況でございまして、やはりこの日本の経済のパフォーマンスが良好であるということを、国内だけではなくて広く海外からも認識されておるんだということに尽きるのではないかと思います。 余り
先物市場が現物市場の価格の安定に効果を及ぼしているかどうかということを実証的に示せということでございますけれども、これはなかなか私どもの能力としても難しいもので、したがいまして一般的な感触で申し上げるよりないと思うんでございますけれども、やはりヘッジの手段というものが現物だけではなくて、先物でもヘッジができるということになりました場合に、非常に一般的に申し上げますと、現物だけのヘッジ売りで売りを吸収したというよりも、二つの市場で売りを吸収する方が少なくともエクイティーが大きくなるという意味では安定効果があったんだろうというふうに思うわけでございます。 どうも私どもとしてもその程度の御答弁しかできない、まことに申しわけございません
証券業務に対する規制の動きでございますけれども、今委員の御指摘ございましたように、イギリスでイングランド銀行が中心になって規制を強化しようという動きがあると言われましたけれども、具体的にまだそういう方向に動いているという状況にはございません。ただ、証券会社につきまして、例えば英国では従来は登録で自由に業務ができたのを金融サービス法で免許制に移したわけでございます。したがって、免許制に移したところで、それにふさわしい財務体質というか、こういったものを備えるために財務内容の健全性確保を図ろうではないかというふうな観点からのいろんな動きはございます。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 それから、アメリカの御指摘ですけれども、米
そういうようなことを私ども聞いておりません。
公開質問状は、この取引をされた方から関係証券会社の方に送付されたようでございますけれども、私どももこの公開質問状を入手いたしまして、事実確認を野村證券の方へいたしました。ポイントは二つあろうかと思いますが、一つは服部セイコーの株式を買う場合に、野村證券の元常務である方が現職の常務であるかのごとく振る舞って、この売買を勧める席に立ち会っておったということ、それからもう一つは、この銘柄が三千円ですかどこまでか当然上がるということを言って取引を勧めたということ、その二点であろうかと思います。 その二点につきまして、私ども確認いたしましたところ、まず清水元常務がこの顧客にお会いしたことはあるようでございますけれども、これは既に取引は終了
私どもも相当細かく実情を聴取しておりまして、もっと具体的に申し上げますと、この顧客が初めて野村證券にお見えになったのは五月の十九日、これは野村證券の既存のお客が一緒にお見えになったそうでございますが、そのときは来店されただけだったそうでございます。次に、五月二十八日の午前中にこの当該顧客が服部セイコーの株式を買い付けされて、この顧客の初めての野村證券との取引であった。そしてその日の夕方、支店長がこの顧客の紹介された友人と大口取引ができたということで、お礼を兼ねて支店の方へお呼びした。清水元常務というのはたまたまこの顧客の友人と以前からの知り合いであったということもあって来店されておって、その際、顧客と清水元常務との出会いは初めてだっ
私どもの立場といたしましては、証券会社は私どもの監督下にあるわけでございますので、監督下にある証券会社に、そういう話があったということで、これが事実なのかどうか、もし事実だとすれば非常に法令違反行為もあって問題であるという観点から、証券会社を呼んで事情を聴取したわけでございます。決して私ども顧客なる方をお呼びしないとか調査しないというわけではございませんけれども、顧客の方の方が私どものところへおいでいただいて御説明をされるということであれば、いつでも事情を承る用意はございます。
清水元常務が野村證券へ来られたいきさつでございますけれども、私どもが聴取した限りでは、支店長がお呼びしたということではなくて、この顧客なる方の友人である既存の野村證券の顧客がたまたま清水元常務を以前から存じて、ぜひ一緒に来ていただきたいということで呼ばれたのだというふうに聞いております。 こういう形で元常務が呼ばれた際に、以前勤めた者は支店に来てはいけないというようなことまで、とても私どもちょっと指導できかねるのではないかと思います。
私も先ほどから野村證券から聞いた事実関係をできるだけ詳しく申し上げているつもりでございまして、ただいま申し上げましたのは、元常務なる方が野村證券の池袋支店に来店されたのは、顧客の友人から呼ばれて来店されたのであると、それからさらに、その席上、野村證券の支店次長の方から、この元常務は既に退職している旨を説明をしておるということを申し上げているわけでございます。
この件につきましても、私ども関係証券会社の方から事情を聴取いたしました。その聴取する際の私どもの態度を一言だけ申し上げておきたいのでございますけれども、決して私ども証券会社の肩を持つとかというふうな考え方はございませんで、もしこういう事実があればこれは厳正に処分しなければならないという観点から事情を聴取して、かなり厳しい言葉も使って聴取しているわけでございます。この点は御理解いただきたいというふうに存じます。 ところで、この件でございますけれども、まずこの取引を行われたお客は日本勧業角丸証券と五年間にわたって取引をされておると。したがって、必ずしも初めて信用取引をされるような方ということではなかったようでございますが、この信用取
顧客と証券会社が取引を開始いたします際に、顧客にどういう文書を交付し、どういう説明をするかということでございますけれども、我々の考え方は、信用取引とか先物取引につきましては少額の資金で多額の投資も可能であるというところから、取引の仕組みその他を詳しく文書で説明をするというふうにしておるわけでございまして、現物取引につきましては、既にこの株式取引につきましても委員も御承知のように個人投資家一千万人を超えたという形でかなり取引もポピュラーになっておりますし、それからこの先物等に比べますとリスクその他もかなり軽減されておるということから、取引の都度文書その他で説明をするということまでは必要なのかどうか若干疑問に思います。ただ、 何もし
信用取引の追い証の問題につきましては、この受託契約準則ということよりもむしろ信用取引口座設定約諾書の方の問題であろうと思います。勧業角丸証券がそういうことを申したかどうかということにつきましては、私ども委員の御指摘もございましたので調査いたします。 一般論を申しまして、この受託契約準則を顧客にまでその遵守を義務づけるのは問題ではないかという御指摘でございますけれども、証券取引所におきますように大量の取引を公正かつ円滑に処理するというためには、やはり統一のルールに基づいて売買を執行する、これがあって初めて安定的な取引が確保できるわけでございます。したがいまして、この受託契約準則を証券取引所が設定いたしまして、これが会員だけではなく
先物取引につきましては、むしろこれはある意味では、何と申しますか、機関投資家等を中心としたプロの投資家のためのマーケットであるというふうに基本的には考えておりますので、零細投資家に対しましてはいろいろと制約を課しております。例えば、一定の資産をお持ちの方でないと取引をしないとか、それからさらに、取引の単位も今国債の先物では一億円というかなり大きな金額になっており、委託証拠金についてもこれを預託させる、しかも最低限も決めるということでやっておりますので、そういう措置によりまして今御指摘のような問題は解決できるのではないかと私たちは思っております。
まず、事業法人一般の特定金銭信託、いわゆる特金でございますけれども、その評価方法について申し上げますが、特金の評価方法は、資産の一般の評価方法の原則に沿いまして、低価法ないしは取得原価法のいずれか選択できるというのが大原則でございます。ただ、この特金につきましては、一般の信託勘定の評価というものが取得原価法で行われたということもございまして、ずっと取得原価法によるという扱いになっております。 ただ、この特金の残高というのは、御承知のように飛躍的に増加してまいりまして、特金の評価方法について実務上の取り扱いをもうちょっとはっきりすべきではないかというような声が上がっておりまして、公認会計士協会を中心にいろいろと議論が進められまして
まず、株の買い占めにつきましての御質問でございますけれども、委員も御指摘ございましたように、株の買い占めにつきましてはいろいろな方法もございますし、いろいろな目的もございます。また、株の買い占めそのものが証券取引法に正面から違反すると必ずしも言いかねる点もあるわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、この株の買い占め、特に特定者による株の買い集め等が市場の価格形成に非常に悪影響を与える。しかもその間、相場操縦とか相場操作とか、そういった明らかに証券取引法違反的な行為があるのではないかということにつきましては、証券取引所とも協力しながら厳重にこれをモニターをするという考え方で対応してきているわけでございます。現に常時、約五
現在、インサイダーの取り締まりに当たれる者として、予算上の定数または実員等を勘案いたしまして、これを総動員すれば何人かということにつきまして、流通市場課の職員が十七名おります。全国証券取引所の監理官、これが十一名、そのほか検査官といたしまして、本省の検査課及び財務局の証券検査官、これが百三十八名でございます。合計いたしますと、百六十六名ということになります。
このインサイダーの取り締まりにつきまして体制をきちっとするようにという御指摘は、まことにごもっともだと存じます。私どももそういう点につきましてこれからも十分配慮してまいるつもりでございますけれども、まず御指摘のございました証券取引所の取り締まり体制でございますが、既に現在、売買審査部、あるいは毎日の株式の動きをモニターをしておる株式部というところに百七十名余りのスタッフを配置しております。これらの者が毎日の株価の動きを眺めて異常なものがあれば売買審査部の方でさらに細かく調査をするという体制になっておるわけでございます。 それから証券業協会の方は、どちらかと申しますと証券会社の集まり、協会でございますので、毎日の株の動きとかそうい
ただいま御指摘のございました点につきましては、私どももかねてから十分配意しておりまして、既に証券局の検査課の中に五名ほどの人員をもちまして特別機動班というのをつくりまして機動的な検査ができるような体制はつくっております。それからまた、職員のＳＥＣの派遣につきましても、ＳＥＣの仕組みその他やり方を勉強するという意味で既に一名かつて送ったことがございまして、その者のつくりました報告書その他を私ども非常に参考にしておるところでございます。これら既にレールは一応敷いておると私ども思っておりますので、これらをできるだけ充実、活用していくような体制をつくるべく私どもとしては最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思います。
この証券取引所におきます取引のやり方と申しますか、これはもう御承知のように長年の伝統と慣行というものに従ってでき上がっておるものでございます。と同時に、新しい機械化の波と申しますか、こういったものも押し寄せてまいりまして、現在、その辺についていろいろと東京証券取引所としても、試行錯誤というとちょっとオーバーかもしれませんけれども、繰り返しておるような状況であろうかと思います。 御指摘の場立ちの背の高い者が有利ではないかという点は、そのことだけを取り上げてみますとまことにごもっともな御指摘だと思いますけれども、そうかといって、全部整列させてやるということになりますと、またかえって非常に時間がかかるというようなこともございます。一、
ちょっと技術的な問題でございますので、私の方から、もう既に委員十分御承知と思いますけれども、若干御説明させていただきます。 ヘッジ会計の問題というのは非常に難しい技術的な問題を多々含んでおるわけでございます。例えば、収益の実現の時期をどういうふうに見るかにつきましても、米国ではこの実現主義の考え方は比較的弾力的に考えておりまして、収益の金額がある程度予測可能であれば収益に計上してもよろしいということになっております。一方、日本の会計原則は実現主義を非常に厳格に解釈しておりまして、金額が確定することは当然のことながら、資金的な裏づけを要する、要するに金が入ってこなければだめだというぐらいな非常に厳しい考え方をとっておるわけでござい
