お許しをいただきまして、私は議員一同を代表し、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました徳永正利先生に対し、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。 徳永先生は、昭和三十四年第五回参議院議員通常選挙に御当選され、自来今日まで二十五年の長きにわたり、本院議員として御活躍をされてこられました。その間、大蔵委員長、議院運営委員長及び予算委員長を歴任されるなど本院の枢要な役職にあって議会政治発展のため力を尽くされ、昭和五十五年七月には全会派一致の推挽を得て本院議長に当選され、三年間にわたりその重責を全うされたものであります。議長御在任中は、その豊かな政治経験と明朗闊達なお人柄により、各会派間の話し合いによる本院の円滑な運営に努め
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、当面する内外の重要課題について、総理ほか関係閣僚に対し若干の質問をいたすものであります。 いまや世界の経済活動の一割を占めるに至ったわが国が、今後進むべき道は、外にあっては世界の中の日本として諸外国との相互理解の一層の推進であり、また、内にあっては、曲がり角に来た日本経済の引き続きの活性化と行財政の抜本的改革にあると思います。 鈴木総理は、就任以来、これらの課題に責任を持って誠実に対処してこられたことをまずもって評価いたしたく存じます。このことは、国民世論の高い支持によってはっきりとこれが裏づけられております。すなわち、世論調査を見ますと、わが自由民主党の支持率は昨年一年を通
本院議員永野嚴雄君は、去る十月八日静岡県伊豆韮山温泉病院において、心不全のため逝去されました。 昨年六月の衆参両院のダブル選挙に、参議院議員として再選を果たされた直後、健康診断のために東京女子医科大学病院に入院され、その入院中に脳梗塞で倒れられたと聞いたときは、驚き、早速に御見舞いに伺ったものでありました。その後病状は快方に向かわれ、最近は機能回復のため伊豆の病院で療養なさり、日一日と薄紙をはがすようによくなられつつあると聞いておりました。ようやく愁眉を開き、いずれ元気なお姿を院内で拝見できるものとして喜んでいたやさき、十月八日の夜の悲報に接したのであります。まことに痛措哀悼の念にたえません。 私は、ここに皆様の御同意を得て
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、総理の帰国報告について若干の質問をいたします。 今回の大平総理の三国首脳との会談は、わが国国会の連休期間を利用されてのあわただしい日程でありましたが、世界の諸情勢が激しく動いておる時期に行われた首脳会談でもあり、国民も関係各国も強い関心をもって見守っていた首脳会談でありました。 総理は、この三カ国のみならず、不幸な出来事でありましたけれどもチトー・ユーゴスラビア大統領の国葬にも参列され、二十数カ国の首脳とも時間の多少はありましょうけれども交流を持たれたことは、今後の国際的な行事にあってもよい機会を持たれたものと思います。 さて、それらの国々において総理は大変な歓迎を受けら
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、福間君の質疑を行います。
ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨又びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十四年四月一日」となっておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。 何とぞ御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
関連。 五十四年度予算の編成が大変財源的に苦しいものだということをけさほどから何回も聞きました。一般消費税にいたしましてもなかなか環境が厳しいものであることは、大蔵当局の方も十分御承知のとおりだと思う。そうしますと、いろんな面で財源を探さなきゃならぬ。これはまた増税でもありましょう。 しかし、ここでいまから私が申し上げることは、白昼堂々と千二百億も三百億も脱税をやっている事実がある。それを主税局なり当局はどういうふうにお考えになるかということをお尋ねしたい。 ということは、公営競技であります。公営競技の特に競馬の関係、これがいま一兆円、公営競技全体では四兆五千億ぐらいの売り上げになっているはずでありますが、中央競馬は一兆
税制の問題とかそういうことじゃないんですよ。こういうふうに、いま財源を大蔵当局として方々に血眼になって探しておられることは当然だと思う。そういう際に、白昼堂々と千二、三百億という国庫に納入されるべき金がのみ行為ということで消えてなくなっている。しかもその七割、八割は暴力団の資金源になっている。こういうことに関してどういうぐあいにお考えになっておるかということ。 それからもう一つは、こういうのみ行為をやった者に対する罰則の強化、現在胴元とお客とそれぞれ罰則があります。非常に軽微なものです、これは。その上に所得税違反、脱税として追及される必要があろうかと思う。その辺は国税庁の方になりますかね。私はそういうふうなのみ行為を罰することに
関連でちょっと質問させていただきますが、先ほど来のお話を伺っておりまして、確かに所得減税よりも公共事業中心の投資の方が暑気刺激になっていくであろう、それはそう思います。ただ、五十三年度予算が景気刺激ということを中心課題といたしておることは間違いのないことですが、景気刺激を中心課題としながらも、そこへ公共事業に大量に予算をつけた、これが果たして——乗数効果というふうなものが昔のようにこれはあるわけじゃありませんし、一・四とか一・六とかそんなことを言われておるような次第ですが、私はそれほどにも実はないんじゃないかというような気がするんです。 と申し上げるのは、建設業というもの、まず第一に建設業が受注をするわけでありますから、この建設
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 一般職の職員の給与に関する法律及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法並びに義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の規定に基づき、昭和五十一年三月十一日、人事院から国会及び内閣に対し、それぞれ、教育
人事院勧告に基づきまして人事院の勧告されたものは、大体いままで慣例といたしましては一本で提案を政府の方はいたしております。今回もその慣例に従いまして三つの法案を一本として出したと、こういうことでございます。 それから第二の御質問の、各党と相談をしてということでございましたが、これは八月九日に人事院勧告がございまして、八月十日、十一日と衆、参の内閣委員会におきましてこの人事院勧告についての質疑がございました。そのときに、法案の提出の仕方はいかようにするのかと、こういうふうな質問がそれぞれの衆、参でございました。そのときに、私は、過去の経緯から見てもこれはなかなかむずかしい問題である、各党のそれぞれの御意見が違うように思うのでこれは
この問題につきましては、行政管理庁長官とたびたび御相談を申し上げて意見の交換もいたしております。現在、御承知と思いますが、退職勧奨の年齢は五十五歳から六十三、四までになっておりますけれども、一番多いのは五十五、六歳であります。それからもう一つは、公務員の年齢構成からいきますと、四十七、八のところの中太りがございます。こういうふうな問題を考えてみましたときに、いまの退職勧奨の年齢も、それからまた定年制ということも、いろいろと慎重にやらなきゃならぬことだと思うのですね。これらを慎重にやるということについて行政管理庁長官とはいろいろ意見を交換したわけでございまして、決して政府部内が不統一でもございませんで、実は意見も一致いたしております。
ただいまの山崎先生の御意見を尊重して、そういうことがないように努力をいたします、努めます。
亡くなりました塚原先生からの御経験ということで、まことに深刻に受けとめるわけでございますが議員の歳費に関しましては、一般職の最高給から下らないというふうな規則がございます。そういうことで連動せざるを得ない、こういうことになるわけでございまして、一般職の最高号俸が議員の歳費よりも上回った、そうしますと、議員の歳費も上げざるを得ない、こういうふうな連動がございます。そういうことで決してお手盛りということではございませんので、その点は御理解願いたいと思います。
行管庁長官が中川委員の御質問に対して答弁された際に、私はちょうどいませんでして大変失礼申し上げたのですが、速記録をまだ読んでおりませんので、はっきりと行管庁長官が六十歳定年を五十四年に実現するということを言われたのかどうかというのは疑問があります。 退職勧奨、これが現在非常にばらばらになっております。これらを統一する必要がある。ついては、現在五十五、六歳、その辺で退職勧奨が円滑にいっている省庁が多い。そういうことも考え、なおかつ、いま五十五歳というのはちょっと早いから、やはり六十歳ぐらいが適当ではなかろうか、退職勧奨を統一化すれば、こういうふうなお話をなさったものだと理解をいたしておるのです。定年制六十、それを五十四年に実現とい
西村行管長官の御答弁の詳細が、速記録がないからよくわからないのですが、いまおっしゃったことといたしまして、もちろんこれは定年制と勧奨退職の年齢平均化、これとが二つあるわけです。それが相まじった印象をお与えしたのではないか、かように思うのです。あくまでもこれは勧奨退職を、いま各省非常にまちまちになっておりますから、これをひとつ整えなければならぬ、しかし、これが六十歳だとか五十九歳だとか八歳だとか、これは一律にいくものではありません、しかし、平均的に常識的に考えれば、いま五十五歳という時代でもなかろう、これは六十歳がやはり平均的な常識的なところであろう、こういうことが西村行管長官がおっしゃったことだと思うのです。実際問題としては、労働力
五十四年に定年制を六十歳でしくという相談はいたしておりません。ただ、勧奨退職年齢をそういう方向で検討をしよう、こういう相談は行管庁とたびたびいたしております。その際に、おっしゃったような勤続年数をそこで停止させるとか、給与をそこでストップさせるとか、これはもう各地方自治体でやっているところは相当数あるのです。ですから、そういうことを取り入れるかどうか、これも前向きに検討しようではないか、こういうことになっておるわけであります。あの新聞に出ましたのは、「定年制」と書いてあるのです。ですから、定年制を五十四年にしく、六十歳でしくという考えは持っていない、こういうことをはっきり申し上げたのであって、いまの勧奨退職ということになりますと、こ
どうも私も定年制にこだわるようですけれども、実質的な定年制をやるということではありません。あくまでも勧奨退職年齢をそろえる、そしてさっきおっしゃったような地方自治体でもすでにやっておるようなことをそこで前向きに検討しよう、要するに昭和五十四年までには前向きにそれを検討し、五十四年にはなるたけ実現、こういう方向に持っていこうではないかということを行管庁長官と数度、数回お話を申し上げ、意見の一致を見ているということです。実質的な定年制と言われますと、これはちょっとこだわるのです。定年制ではありません。
私ができるだけと申し上げましたのは、なかなか厄介な作業がたくさんあるのです。もう一律に六十歳なんということはとうてい考えられないわけでありまして、これはなかなか厄介である。すでに中川委員も御承知のように、いま国家公務員の中太りといいますか、年齢構成は四十七、八歳のところでわっとふくれているのです。それからまた、いまの勧奨退職にいたしましても、五十四、五歳から始まって六十三、四歳までの間に勧奨退職が行われておる、その中で一番多いのは五十五、六で勧奨退職が円滑に行われているという実績がずっと出ているわけですね。そういう年齢構成とか、そういうふうな勧奨退職の実績を見合わせながら、これをやっていかなければならぬわけでありますから、そこで私は
長時間にわたりまして御熱心に御審議をいただきましたことを御礼申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
