藤田正明

西銘先生がおっしゃいますように、もう水が最大の問題であることは十分承知いたしておりますので、来年度概算要求の中にも、かさ上げのできるダムには——できないダムもございますが、できるところは全部かさ上げしていこう。それからまた、地下の貯水ダムというふうなものもつくっていこうではないか。それから、いまおっしゃいました海水の淡水化、これも考えようということでございます。ありとあらゆる方法を考えて、そして水に対しては、これはただ単に県民の方々の使う用水だけではございませんで、どうしても第一次産業、第二次産業を興していく基礎的なものでございますから、これをやらなければ地元の第二次地場産業というものは興っていかないという考えを持っておりますので、

本土並みで解決するというのなら事は簡単なんです。方針はすぐにでも打ち出せるのです。しかし、沖繩県の従来経緯からの特殊事情ということを考えますからその方針がまだ打ち出せない。それと、かてて加えて、いま追加が徐々に出てくるということもございます。そういうことで、この調査は進行しながらも、また調査が終わらないから一切手をつけないということでもこれは困ると思いますから、調査は調査として進行しながらもそういう解決の方を急ぐということはお約束申し上げます。

この件につきまして、昨日の昼、官房長官と打ち合わせをいたしました。それで、いまの沖繩の失業問題を中心として各関係省庁の連絡会議をまず開こうではないか、その上において関係閣僚会談というふうなものを考えてみよう。まず第一には関係省庁連絡会議、こういうことできのうの昼話し合いが終わっている次第でございます。問題が各般にわたりますので、そういう意味合いにおいて各省庁とも調整する期間もございます。まとめる期間もございますから、すぐに、あすにも開くというわけにもまいらぬとは思いますが、速急にこの各省庁の連絡会議は開きます。

交通区分の変更に際して必要な個所、いろいろございますけれども、これの個所数が食い違ったという件につきまして、那覇市と建設省の専門官が参りましていろいろやったわけでございますが、いま振興局長が言いました個所数にほぼ落ちついたのです。そこで落ちつきましてなお那覇市の言われる部分をやれば、それはそれにこしたことはないけれども、しかし一応来年の七月末に行われる交通区分の変更の実行に際しては、いまの個所数をやれば安全であるという点で話は落ちついたわけでございますから、その後の問題につきましては、やればベターである、これにこしたことはないのですからそれはそれなりにやってまいるにいたしましても、ただ、交通区分変更は原則的に現地の方には一切負担をお

沖繩県の特殊事情については十分に認識をいたしておるつもりであります。本土の各県にもそれぞれ事情がございましょうけれども、そんなものとはかけ離れた特殊事情があることはよくわかっております。それだけに沖繩県の振興開発には十分よく地元の意見をお聞きして、それを尊重してやっていかなければならぬ、こういう姿勢でわれわれとしては臨んでおる、また臨まなければならぬ、かように考えておる次第であります。ただ、振興開発計画、特別措置というようなものが十分に効果をあらわしてないではないか、こういうような御批判もあるようでございますが、世界全体といいますか日本全体がああいうふうなドルショック以降石油ショックというふうな問題で経済的な地盤沈下をした、混乱をし

先生も御承知と思いますが、昭和五十三年の七月末に交通区分の変更を行うということの決定は五十年六月の閣議で決まっておることでございます。その前に一回延期をいたしております。その延期をいたしまして五十三年七月ということになった次第でございますから、急遽そういうことが決まったわけではございません。ただ、政令をこの際出したということでございます。 　それはそういうことでございますが、各市長、特にいまおっしゃいました那覇市、沖繩市、浦添市、そういうところが問題だと思いますけれども、県当局は各市といろいろとお話し合いをなさって、その上でわれわれと話し合いもしたわけでございまして、この件について国が押し切ったではないかとか、あるいは承諾なしに見

先ほど私が上原先生に答弁申し上げました、いろいろ問題はございますけれども、一応専門官も派遣いたしまして、そして現地とも、特に例を挙げますと那覇市と相当な個所数の相違はございましたけれども、一応納得した形で、現在、来年の七月末に実行に移すということになっておるわけでございますから、この交通区分の変更に関するいろいろな措置、これはもう原則として国が全部持つわけでございます。その後のものにつきましてやることはベターであるということであります。ですから、交通区分の変更に際しての安全を確保するという意味のことは国が原則として持つ。ベターなるものは、これはそこに一線を画して考えるという御答弁を先ほど申し上げました。そのように考えておる次第であり

いまの三つの特別事業は十分に承知いたしております。それで、道路の問題はそういうことで年々やっていくわけでございますか、交通安全センターと救急センターといいますか救急病院、この件に関しましてはなお事務的によく煮詰めなければならぬと思うのです。来年度の予算で七百万円でありましたか、そのために調査費を要求しておるところであります。そういうことで、各省との間もこれは大分煮詰める必要があるのです。そういうこともございますので、今後とも前向きに検討をいたします。

この間知事が来られまして、ＣＴＳの建設に反対いたしたい。ついては、通産大臣にもその旨を伝えてほしい、こういうふうなお話がございました。そこで、私は、いま日本の全体の状況から見て、この円高の際に大いに輸入を促進しなければならぬ。その輸入というものはやはりこれは備蓄である。石油を第一として、あと銅とか鉄とか、要するに日本の必要とする資源をこの際大いに輸入、備蓄する必要がある。そこで、各都道府県がそれぞれ環境立地という点でいろいろな問題を抱えております。沖繩県におかれても、そのようなことは同じであろうと思います。特に沖繩県におかれては、何か油の漏れがあって田畑を非常に害したとかあるいは火災が起きたとか、そういう事故が過去二、三回あったよう

全体のつぶれ地補償について促進をしろということでございますが、それは今後ともそのとおりに促進をいたします。 　それから市町村道路の幹線道といいますか、一級、二級を除いたものについて全額を補償しろ、こういうお話でございますが、それにつきましては先ほども社会党の上原先生に御答弁申し上げたと同じでございまして、現在まだ調査中でございますし、本土どおりやるのなら簡単に方針は出ますけれども、そうでなくてどう考えるかというところになかなかその方針が出づらい点があるわけでございますから、なおわれわれに調査研究をさせていただきたい、かように思います。 　それからまた、各省と連絡をして協議の上でやれということでございますが、これも先ほど御答弁申し

人事院というものは、私はこういう解釈をいたしておるのです。国家公務員の方は、ストライキ権も団体交渉権もございません。これは国家公務員法で禁止をされております。その代償機関として、第三者機関として人事院が設けられているわけでございます。ですから、人事院の方で勧告がありましても、政府には自由裁量権というものは基本的に存在するという考え方でございます。ですから、給与関係閣僚会議もこのたびも二回も開きました。そしてまた閣議において、この人事院勧告を完全実施するかどうかということも最終的に決定をした、こういう経緯でございますから、基本的には政府は自主裁量権を持っておる、こういうぐあいに考えております。

最初に、数字のことをちょっと申し上げますが、純計で三千六百二十三億ふえる、こう申されました。それはそのとおりなんですけれども、実際に今度の予算の差し引き必要なのは一千百二十億ちょっとくらいでございます。一千百二十億を差し引き必要でございますけれども、それはそれといたしましても、これは一般論でございますが、いま日本の国民の中に定着している考え方としまして、昨年よりはことしがよくなる、ことしよりも来年が生活がよくなるのだという物の考え方がやはり根強くある、こう思うのです。そういう中で、昭和四十八年の暮れの石油ショックを一つの境といたしまして、大変な経済の混乱を起こし、そうしてまたいまのような低経済成長に移らざるを得ない、こういうことに日

過去の経緯も十分に承知いたしております。しかし、従来からの慣例でもございますので、人事院の勧告三つを一本にして出したわけでございます。

私、船橋市のことはよく知りませんけれども、一般的には連絡調整、助言、指導ということになっていると解しております。

先ほども申し上げましたように、あくまでも連絡調整、指導、助言、こういうことに限定をされておる、こういうふうに解しておりますので、それが一般化しているとは思っておりません。

もしそのようなことがありとするならば、決していいことではない、好ましくないことであります。

もちろんそういうことがありとすれば決していいことではございませんけれども、しかし、ちょっと信じられないことでございまして、そういうことはないというふうに私たちは考えております。

ただいまの最初から三点の不備と称せられる点につきましては、御意見として十分に承っておきます。 　第四点のことにつきましても、御意見を交えながら延長をしたらどうか、こういうことでございましたが、いま五十三年度の予算の概算要求をやっておる最中でございます。御承知のとおりに五十三年度末、五十四年の三月末日でこの特別措置法も切れるわけでございます。時日は十分に余裕がございますので、われわれといたしましては、同和対策協議会並びに地方自治体と十分に相談もいたしまして、また各政党ともよく御相談も申し上げまして、このような延長をするかどうか、そうして延長の中身は、また延長するとした際はどのようにするか、こういう点は十分に御相談も申し上げたい、かよ

いまおっしゃいました柴田委員の意見は、十分に検討をいたしますということを申し上げました。ですから、三つの不備の点、それから第四点の延長を含む点の中にも御意見がございましたので、これも検討はいたしますということを申し上げる次第であります。

人材確保法という名前のとおりでございまして、人材を確保するために、ただ単に給与だけの問題ではないと思いますけれども、給与の方も一般の公務員に比較して優遇をしよう、こういう趣旨であります。その内容に関しましては、もう先生も御承知のとおり、第一次、第二次、第三次にわたって、その当時のベースからすれば二五％増していこう、こういうことでございます。