ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。 一般職の職員の給与に関する法律及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保地関する特別措置法並びに義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の規定に基づき、昭和五十一年三月十一日、人事院から国会及び内閣に対し、それぞれ、
ただいまおっしゃいましたように、沖繩振興開発金融公庫の方は、本土の比較すべき公庫類の金利に比べれば確かに安くなっておりますし、金融公庫始まって以来、現在が最低の金利水準になっていると思います。 ただ、市中銀行の方は、これはそれぞれ特有の事情がございますから、まあこれは民間企業でもございます。鋭意、われわれといたしましては、行政指導といいますか、大蔵省とともに行政指導をいたして、現地の実情に照らして金利を低めさせるということには努力をいたしますけれども、しかし、これを幾ら幾らにせいというふうなことは民間の銀行でございますので強制するということはなかなかむずかしい、しかし、行政指導という形で大いに努力をいたしたい、かように存じます。
先ほどの特定不況業種の離職者対策に関する件でございますが、確かに沖繩には特有の事情がございますから、これはこの法案成立以降労働省とよく相談をいたします。
おっしゃいましたように、戦後、長年の間、異国の行政下にあって、沖繩の県民の方々は大変御苦労をなさった、この気持ちは痛いほどよくわかるのでございます。 それで、復帰後、五年半でございますけれども、その間に、日本の施政下に返ってきてかえって不幸であったんではないかというふうなお話も間々あるやに聞きますけれども、しかし、実際には、空港といい、漁港といい、道路といい、下水といい、あるいは学校といい、これはもう本土との格差をほぼ縮めております。道路の整備、舗装のごとき、それから空港の整備、こういうものはもう本土以上の水準に達しております。学校にしても中学校浪人が多いと言われます、そういうことも五十三年、四年には全部本土並みには達すると思う
軍用地は、借り上げられているときには、その賃借料をもちろん払っておりますし、また返されたときには復元補償費というものも払われておるわけでございます。しかし、この第十九条が一番地元と問題になったことは確かなんです。 それで、われわれといたしましては、先ほど来申し上げましたように、区画整理については十分の九、そして土地改良については三分の二というふうな特例措置があります。ありますが、なおかつ、その住民負担を軽減するように、あらゆる現行法を動員して負担をなくするように努めますということを地元の方には申し上げている次第でございます。これはもう防衛庁も一緒になりまして、このことは約束をいたしておる次第でございます。
私は、全額負担とは申していないんです。いまのような特例措置の上に、防衛庁とももうすでに相談をいたしました。そして基地周辺整備法というものも防衛庁は持っておるわけでございますから、それらにも予算を盛っておるわけですから、そういうあらゆる現行法を政府は動員して地元の負担をほとんどなくしていこう、こういう考え方のもとにやっておるということを申し上げましたので、全額を政府が負担するということは申しておりません。
稲嶺先生がおっしゃいましたように、確かにいま過剰になっております。また、おっしゃいましたように、地元の金融機関等と緊密な連絡をとりまして、返済期間の猶予とか、運転資金の融資とかいろいろやっておる次第でございますし、また、過剰と目されるものにつきましてはその転用を図っておることもこれは事実でございまして、ただ、そういうふうな防御、維持といいますか、そういう面とともに、もっと積極的に産業としての観光、第三次産業、これをやはりやっていくことが積極面であると思うんです。 御承知と思いますが、五十年に百五十五万という観光客が来たわけです。五十一年はそれが八十三万に減りましたが、本年の見込みは百十五万というふうに、約八割弱ではありますが、回
確かに稲嶺先生からそのお話を伺いまして、そしてまた稲嶺先生はそのためにインドネシアその他の国々に行かれたことも存じ上げております。おっしゃるとおりに、国際交流の場にするのにはまことにふさわしいところだと思います。 県の方にも、また県の経済界の方にも跡地利用のための委員会というふうなものもございますし、私たちの一存ではもちろんまいらないわけでございますから、その県の関係者の方々と御相談の上で稲嶺構想を進めていきたい、かようには考えております。いま特段にすぐ予算を取ってということをいたしておりませんけれども、現地とよく相談の上で順次それは進めてまいりたい、かように考えております。
私が参りましたのは七月の二十一日、二十二日だったと思うんです。そのときに現地に参りまして地元の方々にたくさんお目にかかりまして、いろいろとお話を伺いました。 その中で根室支庁管内の経済的地盤沈下、特に二百海里が発動されてから非常に困るし、将来ともまことに不安である、こういうふうなお話を伺いました。他面、考えてみますと、この返還運動の実現がそう一年、二年でできるものではない、これは相当長期間腰を据えてやるべき問題である、決しておりるべき問題ではない、日本としては正当な主張でございますから、決してこれはおりるべき問題ではないけれども、相当な年月がかかることも確かである。これを両者一緒にして考えますと、この運動の原点である根室、そして
相沢委員がおっしゃいますように、運動の原点でございますから、どうしてもこの経済的な地盤沈下は防がなければならぬと思います。腰を据えてこの返還運動は行わねばならぬ、長期間かかるものであるという覚悟をいたしておりますので、おっしゃるとおりに、今後とも地元の経済振興については特別に留意していきたい、かように思います。
いまの貝殻島のことに関しましては、農林省から申し上げたとおりでございます。これはもう領土問題がやはり絡んでおりますから、民間協定の中でやっていくべきだ、かように思います。 それから、ソ連大使館への窓口、こういうことも御質問なさいましたが、これはおっしゃるとおりでございまして、ソ連大使館に対してもやはり国内からいろいろと交渉するということも必要であろうと思います。これはそのように心がけてまいります。 それから、暫定協定云々ということでございましたが、暫定協定といいましてもこれは政府間の協定でございますので、先ほど申し上げましたように、貝殻島に関しましては民間協定という形でやっていくべきだ、かように考えております。
この問も、この特別委員会で御答弁申し上げましたように、原則的に国の負担で全部やるべきものだと、この道路交通区分変更に対します諸事業は、そういうふうに考えております。 そこで、積み残しということでございますが、積み残せるようなことがあってはならぬと思うんです。で、これは特別事業のお話ならば、これは話は別でございますけれども、特別事業の要望が三つ出ておりますが、この話は別といたしまして、そのほかはもう積み残すようなことがあっては交通安全に支障を来すわけでございますから、これは完全にやってしまわなきゃならぬ、来年の七月三十一日に間に合うようにやってしまわなきゃならぬ、かように思っております。
ただいまの問題につきましては、防衛施設庁並びに防衛庁長官とよく協議をいたしまして、その対処をいたしていきたいと思います。
過去の経違からまず申し上げますと、昭和四十六年十二月に、行政管理庁の方から「公益法人の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告」、こういうのが出てまいりました。その勧告に基づきまして、各省庁が共同いたしまして公益法人監督事務連絡協議会というものを昭和四十六年につくりました。この処務は総理府が担当をいたしております。この協議会におきまして、昭和四十八年に公益法人の設立許可審査基準等について申し合わせを行ったわけでありますが、この基準では、公益法人の設立は積極的に不特定多数のものの利益の実現を目的とするものでなければ許可しないということにいたしております。各主務官庁は、この線に沿って設立審査を行っておるところでございます。 なお、公
総理府といたしましても、各省間の連絡調整に努めるとともに、県、市の御協力をいただきまして、この問題を早急に片づけるように努力をいたします。
できるだけ一生懸命にやってみます。
これは昭和四十八年の九月の閣議決定で、五十一年に実施するということをまず決めたわけでございます。ところが、海洋博その他の関係もございまして、これを五十年の六月の閣議で再度決定をいたしまして、五十三年の七月の末に実施する、こういうぐあいに決定をし直しました。そのときに、この決定に対しましては沖繩県の副知事も参加しておりまして、地元の方の意向も十分に入れた上で五十三年の七月末に実施すると、こういう閣議決定がすでに五十年の六月にできておるわけでございます。ですから、いまさら五十三年の七月末にそれを実施すると決めたわけではございませんで、五十年の六月にはもうすでに決めておった、その時点において沖繩県の意向も十分に参酌もし述べてもらった、こう
大体、先ほど申し上げましたように、五十三年の七月末でやるということは決定をいたしておったわけでございますが、いよいよ政令の公布をいたしましてその段取りにかかるという段階になってまいりまして、いろいろと各市、特に那覇市、沖繩市、その方面からクレームが出たことは事実でございます。 そこで、六月、七月の段階に、総理府の政務副長官、事務副長官、それからまた交通対策室長、こういうふうな人々か、特に交通対策室長はもう数回にわたって沖繩に参りました。いまのような政務、事務副長官も沖繩に参りまして、そして地元と協議を重ねてきたわけであります。 それから、これを来年の七月に実施するといたしますと、どうしても八月末なり九月中にはこの政令の公布を
いま二宮先生がおっしゃるとおりでございます。これは国の責任においてやるべきことでございますから、もう原則的に国庫が負担すべきものである、かように考えます。
おっしゃるとおりでございまして、沖繩県におきまして高校不足は確かにございます。それからまた、私立高校の方にはこれは定員の余剰がございます。これは私立高校をもっと充実させなきゃいけない、こういうことがございます。 現在、私立高校の充実とともに、新しく高校を四校新設するべく準備中でございますし、すでに二校の方はその工事にかかっております。こういうふうに四校が新設され、そしていまのような少し定員の方が余っておるというふうな私立高校が内容が充実され、そしてまた金銭的負担が家庭にかからないというふうな方途も、これも考えていかなくちゃならぬと思います。そういうことができますれば、沖繩における中学浪人の解消、こういうことができると存じます。こ
