ただいま下田委員の言われましたことは、中学生浪人の解消でございます。それを必ず一日も早く高校を充実させることによってその解消の実現を図りたい。各関係省庁と協力して努力をしてまいります。
ベトナム難民の受け入れにつきましていろいろと協議いたしましたけれども、結果、厚生省が担当するとか、外務省が担当するとか、いろいろうまくいかぬ点があるのです。そこで、内閣の方でベトナム難民対策連絡会議というものを設けまして、その座長を官房長官にいたしました。そういうことで総理府、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、農林省、運輸省、労働省、建設省、自治省、それぞれの大臣か参加をしてそれを構成してやる、今後処置していこうと、こういうことでございます。
御承知のように、一時上陸ということは認めております。ただ、定住ということになりますと、現在検討中でございますから、いま喜屋武委員が言われた受け入れということが定住を意味するのか一時上陸を意味するのか、その辺が不明でありますが、現在、すでに受け入れておるわけですから、ですから、責任があるとかないとかじゃなくて、これは人道上の問題であると私は思います。
それは受け入れの主体ということではございませんで、日本としては現在一時上陸を認めておるだけでございますから、この難民の問題の処理につきましては、いまの難民高等弁務官事務所の方へ連絡をし、協議をし、そして相談しておると、こういうことでございます。
おっしゃいましたように、与那国町に一銭の負担もおかけする筋合いのものではないと思います。国連の難民高等弁務官事務所の方が当然出すべき筋合いのものでございますけれども、もし万一それが延びるとか、出さないとかというときには、これは国の方で責任を持つことを申し上げておきます。
御承知と思いますけれども、国連難民高等弁務官事務所には日本は相当な金を拠出しているわけでございます。日本も発言権があるわけでございますから、国連の難民高等弁務官事務所の方に早速にも催促をいたします。 それから一年延びるとか半年延びるとか、さっき先生かおっしゃいましたような町財政でそういう負担をかけることは、これは考えておりません。ですから、年内にはぜひ解決をいたしたいし、年内に高等弁務官事務所の方が支払いができないようなら、これは立てかえなければならないというふうにも考えます。時期としてはそんなものだと思います。
ただいま野田委員から言われましたことは大変なむずかしい問題でございます。政府としてもいま検討しておりますが、御承知のとおりに退職勧奨といういわば肩たたきでございますが、これにいたしましても各省庁は現在ばらばらでございます。五十五歳から六十五歳までの間に退職勧奨——肩たたきをやっておるわけでございますけれども、各省によってはずいぶんそれが違います。しかし、大体一番多いのが五十五、六、七歳、その辺が一番肩たたきの多いところでございます。 それから、定年に関しましては、御承知と思いますが、裁判官とか、検察、自衛隊もそうでございますが、こういうふうなごく一部に定年制がしいてございます。まあ大半はしいてない、いまの退職勧奨でいっておると、
私は、しばしば国会で御答弁申し上げましたように、ことしの夏に世論調査をいたします、元号問題で。それまでは三木内閣の方針を継承いたしますと。三木内閣の方針と申しますのは、御承知と思いますが、元号は存続する、そうしてその手続は告示行為によって行う、こういうことでございました。で、その第三回目の世論調査が終わりまして、その発表もいたしましたが、やはり常に元号を用いている人が八九％でありますし、そうしてまた、元号の存続を望むというのが七九％でございます。元号の廃止の方がいいんだという方々は六％でございます。これは過去二回の世論調査とほぼ同率の数字が出てまいりましたので、やはり世論は元号の存続を望むということであろうということを再確認をした次
そのとおりでございます。 誘導尋問のことは御質問ではなくて御意見でございましたから、お答えはしませんが、誘導尋問ではございません。
おっしゃいますように、主権在民という憲法の精神にのっとりまして、念には念を入れて世論の調査をしているわけでございます。ですから、五十一年の夏にも世論調査をいたしました。これは三木内閣の時代であります。また、ことし五十二年の夏にも世論調査をいたした、こういうぐあいに念には念を入れてその国民の意向をくみ上げておるわけでございまして、主権在民ということはもうもちろんのことでございます。この元号を使ったがために、使うがために主権在民の精神が失われていくとは考えておりません。国民の便宜といいますか、意向といいますか、そういうものを念を入れて聞いておるわけでございます。 それから、いま国際社会に通用しない、こういうことをおっしゃいましたけれ
いまのお答えをする前にもう一つ申し上げたいことは、法律にしろ告示にしろ、この元号を国民に強制するという考え方は政府は持ってないんです。ですから、西暦をお使いになりたい方はどうぞ西暦をお使いください、政府としては一応告示なり法律で決めるかもしれませんけれども、しかしどうぞそれは国民皆さま方の便宜のために西暦をお使いになりたい方はお使いください、こういうふうな、強制はしないという考えを根本に持っておりますから、こういうことは強制すべき問題じゃないと思います。これを一声先に申し上げておきます。 それから、いまの仮に告示とするならばどうするかということでございますが、これもいまおっしゃいましたように、一度にするか二度にするかという方法は
私は、政府の基本的姿勢は、この種の問題に関しては強制すべき問題ではないということが第一点。 それから第二点目は、法律においてもその内容の書き方によって、そういうふうな強制力を持たざる書き方もあると、そのように思います。 それから第三点といたしまして、告示によっても、いまおっしゃいましたような訓令というものがあるわけでございますから、告示に訓令がつけば、そういう地方自治団体もある程度拘束することはできるわけです。拘束力を持ってくるわけですね。ですから、その辺は基本的姿勢において拘束をしないという考え方で、法律の場合も告示の場合もやっていくと、こういうふうに考えておる次第でございます。
適当なその経過期間というものをその間に置かなきゃいけないと思うんです。ですから、ある日突然にというふうなことをおっしゃいましたが、仮にそういうことありとするならば、明くる日から新しいまた一世一元というものが生まれるわけでございます。しかし、途端に、もう手形が昭和五十何年何月何日と書いてあるから無効だというふうなことは、これはもうできる筋合いじゃございませんから、一定の経過期間というものはその間に置きながら、その混乱を最小限に、あるいはなくするように努めていくという研究は、これは当然いたさなきゃなりません。
野田委員は、市役所の窓口だとか鉄道の切符の場合は考えられないとおっしゃいますが、これも経過期間が考えられなくはないと思うんです。 それからまた、大正十五年と昭和元年は一緒でございます。明治四十五年と大正元年は一緒でございます。そういうふうに、ある日突然というふうなことがありましても、時期によってはそういうことがダブっていくことはございますし、また、いまのような消印にしろ鉄道の切符にしろ、経過期間は当然考えてしかるべきだというふうに考えております。
公式制度調査会でございますか、調査協議会でございますか、これではまだ国旗、国歌の問題も検討いたしておりません。そして元号の問題も検討いたしておりません。
いま西村長官が言われたとおりでございまして、同意見でございます。
元号問題につきましては、ことしの八月に世論調査をいたしました。これは第三回目の世論調査でございます。それで、元号を常時使用している人は八九％であります。それから元号の存続を希望する人が七九％であります。元号を希望しない人、存続を希望しない人は六％であります。これは大体三回の調査で同じような数字でございます。まあ、それらにかんがみまして、元号は存続すべしという国民の大半の意向である、このように考えますので、元号の存続はそういう方針をもってまいります。そうして、その手続に関しましては、これは現在検討中でございます。
御承知と思いますが、同和対策関係につきましては、昭和三十三年に閣内に同和対策閣僚懇談会というものが設けられまして、ちょうど十年後の昭和四十三年に特別対策を法制化すべく四党協議会というものができました。そして、昭和四十四年から十カ年という時限立法をもっていまの特別措置法ができたわけでございます。その四党の協議会は、自局、社会、公明、民社、この四党でございます。今回、先生がおっしゃいましたように、来年の五十三年度でもってそれが切れるわけでございます。日時にすれば五十四年の三月三十一日ということになりますけれども、まだ時日の余裕がございます。そして、現在五十三年度はまだ概算要求の段階でございまして、どこまで同和対策の特別措置法にのっとって
ただいまの御質問にお答えいたします。 昭和五十年度に政府の方は、同和対策関係の各省からそれぞれ資料を集めまして、一兆二千八十二億というものを今後の事業量として計算をいたしました。そのうちの国費分は七千六百四十四億であります。これを五十年度から五十二年度実施分、この三カ年分を差し引きますと、事業費として七千三百六億でありますし、うちの国費分は四千八百十三億であります。 御承知のように、五十三年度の方はまだ概算要求をしておる段階でございますので、いま確かなことは申し上げられませんけれども、恐らく五十三年度が終わりまして、特別措置法が失効する、切れる段階におきましては、事業費といたしましては若干五千億を超えると思いますし、そのうち
九年前、昭和四十三年でございますか、四党協議会というものがつくられまして、自、社、公、民だったと思いますが、この四党で立法措置をよく検討いただきまして、意見の調整の上で政府提案という形でこの特別措置は出たわけでございます。そういう経緯もございますので、まだ時間的余裕もございますし、四党は五党でも結構でございますから、ひとつ各政党間でお話し合いの上でやはり調整をして、そのことをお願いをいたしたい、かようにいま思っておる次第でございまして、いろいろと各政党の方から話もございますから、私の方はそのように一様にお答えを申し上げておるような現在でございます。
