藤田正明

枠外になるものも多少あるかと思いますが、政府全体の中でやりくり算段をしながら消化をいたしていきたい、原則的にはそう考えております。

枠外という言葉ですが……

この交通区分変更に対する予算づけのために、毎年度行うような必要な予算を削ってというふうなことはございません。ですから政府全体の中の枠外かというと、それは政府全体としての考えはそうではなくて、政府全体の中のやりくりの中でやりたいと、しかし、沖繩分を削ってやろうという考えではございません。

交通区分変更に伴う問題でございますから、一般の県が要求してくるような予算の要求の性格とは違うということもよく存じております。大体一般の県が予算の要求なりあるいは各県が要求するというふうな場合、担当な何と申しますか、一挙にやってしまおうと、実際には横並びに各県をこう見てみましても、四年間か五年間でやっているような事業を一挙にやってしまおうというふうな要望が特に多いわけでございます。この際は交通区分変更に伴う件でございますから、できるだけのことはこちらとしてもしなきゃなりませんけれども、しかし、いろいろと話し合いをいたしますと、そういう二億五千万というふうな要求額を一挙にやらなくても、年次別にやっていってもいいんじゃないかというふうに、

いまおっしゃいました道路施設変更調査委員会でありますが、この中には、いま先生がおっしゃいましたように、琉球大学の教授も入っておりますし、県の土木部長も、那覇市の土木部長もこれは全部入っているわけです。入っておられまして、専門家同士の話し合いの結果、一応そういうふうな個所数というものが決まったわけでございまして……

それは別といたしまして……

私の答弁中ですから、余り言われないように。

そういうことでございまして、私の方といたしましては、先ほど建設省の局長が申し上げましたように、一応来年の七月末までには二十カ所をきれいにやり遂げることによって交通の安全が確保できる、その後の問題は、これは問題としてまたひとつより一層の交通安全確保のためにやっていこうではないかということを建設省の道路局長が申し上げましたけれども、そのとおりに考えておる次第でございます。

先ほど道路局長が申し上げましたように、全然必要のない個所が百九十カ所挙がっているわけじゃないんであります。ただ来年の七月末日までにどうしてもやらなきゃならぬという個所が二十カ所ということでございますから、その後、そういうふうなよりベターであると、交通安全のために、それは見直してやってまいりたいと。先ほどの道路局長の答弁のとおりでございますから、そのように御理解願います。

先ほどから申し上げているように、百九十カ所というものが何もでたらめに沖繩、那覇市の方から出されたものではないと思います。これを全部やればベターであることは間違いないことだと思うんです。ですから、それは一応二十カ所は来年に間に合うようにやりますけれども、あとは漸次優先順序をつくってやっていこう、これが百九十カ所になるのか、百六十カ所になるのか、百三十カ所になるのか、これはまあわかりませんけれども、しかし、それはやっていこう、こういうことでございますから、先生がいまおっしゃいましたように、三十カ所しか見てない中の二十カ所しか決めなかったではないか、あとの百六十カ所を見ないで、何でそれがだめだと言えるのかと、こうはおっしゃいますが、専門家

いや、現地の人もたくさんおるんですからね、これ。現地の人もたくさんおるんですから、そういう現地の人をたくさん交えた専門家の集まりでございますから、その中でそういう判断が一応なされたということでございますし、それからまた、あとは全然手を触れないということを申し上げているわけではないのでございますので、その点は御理解願いたいと思います。

私の方の沖繩開発庁の出先であります総合事務局の方から、県と那覇市との間にかねて意見の不一致が見られたが、九月五日に両者が話し合った結果、大筋において合意が成立した、こういうふうな報告があったわけでございます。それから野島さんという副知事が近くお見えになりまして、この会談についても総理府並びに沖繩開発庁の方に報告する、こういう電話連絡がございました。それで先ほどから私は、大筋において合意をしたということを何回も申し上げている次第でございます。

記念事業に関しましては、先ほど来から何回も申し上げましたが、これはまず調査費をつけませんとどうにもなりません。特に緊急病院に関しましては、非常にまだ県医師会の方との話し合いだとかあるいは敷地の問題だとか、現在進めておる厚生省の緊急対策、そういうふうな問題との関連だとかいろいろな問題がございますので、そういう意味で調査費をつけて、まず調査研究をしようじゃないか。それから第一の交通センター、これは交通公園ということと一緒でございますが、これにつきましても五カ所ということでございますが、まず調査費をつけて研究していこう。第二番目の方は、すでに調査費もつけております。一番、三番につきましては、そういうことで新しく追加要求で研究調査費をつけて

県並びに関係市町村ということになりますれば、その代表的であるところの県と那覇市が五日に話し合いをいたしまして、先ほど来申し上げましたように、大筋というところに何か御疑問がおありになるようでありますが、大筋において合意した次第でございます。それからまた、県のバス協会、それからタクシー業界、そういうふうな関係業者の団体も、これも合意を得ておるということでございます。 　それから、大筋とは何だ、何かそこに条件の食い違いがあるのではないかとおっしゃいますけれども、これは七月三十日にこの政令を実施、施行しようということについては合意を得た。ただ、いまから、これも報告の内容でございますので、実際には直接聞いておりませんけれども、工事が間に合う

おっしゃるとおりだと思います。そういう点で合意が得られてこそ見切り発車ではない、かように思います。

本日ないしあしたごろ上京されるという予定であったところの県議会のこの問題に対する代表者、これとの話し合いが一つございます。これは何か決議を持ってこられるということでございますので、これが一つございます。あとは、これは政府部内の手続が残っておるということでございます。

そのとおりでございます。

ただいま採択されました決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして努力をいたしてまいりたいと考えます。

一昨日人事院から勧告をいただきまして、そして給与関係閣僚会議を開きました。各閣僚からいろいろ意見も出ましたが、結果まとまらず再度開くと、こういうことで解散をいたした次第でありますが、その再度開く時期でありますけれども、これはまだつまびらかにいたしておりません。恐らく九月の初旬、そういう時期になろうかと思います。そこらで方針が確定いたしますと、政府の方で法律案の作成にかかります。今度の臨時国会に、これもまだ時期がいつかわかりませんけれども、臨時国会にその法律案を提出ということに相なろうかと思います。

政府の方は人事院の勧告を尊重するというのは、これはもうもちろんたてまえでございますから、それはそのとおりでございますけれども、御承知のように一般会計におきまして一千七十億ぐらいの不足財源が生じますし、また地方公務員関係では千五百億ぐらいの不足財源が生じます。これらをどのように処置していくかという問題もこれは大きな問題でございますから、いまの景気対策その他いろいろ問題がございます中で、そういうふうな財源問題の処理をどうするか、こういうことがございます。そのほか経済あるいは社会一般に対してどういうふうに対応するかというふうなこともあわせて各閣僚からいろいろ意見が出たわけでありまして、決して人事院勧告をおろそかにするとか、そういうふうな意