一番大きな問題はやはり財源の問題でございますから、主として財源の問題において、そういうふうな締めくくりが今回の関係閣僚会議ではできなかったというふうに御理解願って差し支えないと思います。
この件につきまして経緯はよく存じております。大変むずかしい問題であろうと思うんですが、各政党間の意見が分かれておることも、これもよく承知いたしております。そこで、政府の方としましては、三つの給与の勧告が現在あるわけでございますから、これを臨時国会に提出することはもちろんでございますが、これをどういうぐあいに提出するかにつきましては、各政党の御意見も伺って、また、でき得れば各政党間でお話しの上一致した方向で提出をしたいと、三本を一本にするとか、別々にするとか、そういうことにつきましては各政党間のお話し合いを実は願いたいと、かように思っておる次第でございまして、おっしゃいましたように、協調を本旨としてこの保革伯仲の国会に対しては臨んでお
ただいまおっしゃいましたこと、給与閣僚会議の方で方針決定という一つの手続がございますので、政府として完全に早期実施ということをいま私がここで申し上げることはちょっと差し控えさしていただきたいと思うのでありますが、考えてみますと、昭和四十五年から人事院の勧告をそのまま完全実施してきておりますから、もう慣例といたしまして私としてはそうなるであろうと思いますし、またそうなるであろうことを期待して今後とも努力をするつもりでおります。また、国会の中におきますいろいろな問題につきましては、これはまた各党ともひとつ御相談の上で早期実施になるようにひとつお取り計らいを願いたい。こちらでお願いをする次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
私も、人事院の方の報告事項は、何もその三本の勧告を一本にしてこれを成立せしめることを期待すると、こう言われているのではないと、要するに三本出してやるから、この勧告はどのような形であろうとも成立を期待しておると、こういうふうな意味と解しておりますから、法律を別々に出すとか、三本を一本に出すとか、そういうふうなことは人事院の方としてはおっしゃっておらない、このように解しておりますから、別段人事院がこう申されておるからこういたしますというふうな関連性はございません。
おっしゃいますように、婦人国内行動計画におきまして、婦人の政策決定への参加だとか、そういうことはもうすでに始まっておりますし、促進をいたしておる現況でございますから、 〔理事秦豊君退席、委員長着席〕 そういう、いま山中先生がおっしゃったようなことがあるということでありますれば、われわれとしては、その打開のために大いに今後検討努力をいたすつもりでございます。
お答えいたします。 昨日、人事院の勧告をいただきまして、早速に給与関係の関係閣僚懇談会を開きました。関係閣僚からいろいろと意見が出まして、昨日はその取り扱いの方針につきましてはまとめることができませんでした。近日中に再び関係閣僚会を開く、その日時はいずれこちらから御通知申し上げますということで散会をしたような次第でございますので、きのうのところはそういうことでございますが、私自身といたしましては、この人事院の勧告を政府は尊重するというのがたてまえでございますから、早期実施、完全実施をやっていきたいという心がけでございます。 それから法律の方はどういうことか、こうおっしゃいますが、これも従来の経過を考えてみますと、なかなかむず
ただいま私はこの問題の取り扱いは大変むずかしいと思いますと申し上げたのはまさにそこの点でございまして、各党の御意見が非常に違うということなんです。いま大出先生の御意見並びに社会党を代表した御意見としてそれは十分承りました。また他の党の御意見もよく承りまして政府としては考えたい、かように思う次第でございます。
この仕組みに関しましては、政府が検討したのは四つの方法がございました。予備勧告及び本勧告というふうに二つに分けたやり方はどうかというのが一つでございますし、予算編成前に勧告案を出してもらう、これが二つ目でございます。三つ目が俸給表の改定についての政令委任という案でございます。四番目には国会の早期召集、人事院勧告が出たならば直ちに召集する。こういうふうな四つの案を検討いたしてみましたけれども、それぞれにいろいろ問題がございまして、しからばこうしようという結論が実はまだ出てない次第でございますので、今回におきましては従来の制度の仕組みのとおりにやっていかざるを得ない、かように思っておる次第でございます。
ただいまの政令委任の件について、これは一つの例だと思いますが、そういうふうなことを積極的に人事院と相談の上でなぜ政府は出してこないか、これはごもっともな御意見でございます。この問題につきましては、決して軽んじておるわけではございませんで、昭和四十五年でしたか、それ以降人事院の勧告どおりの実施期日になってきておるわけでございますから、やや慣例化しておるということも認めておりますし、いい方法があればぜひやりたいということを実は積極的に考えております。先生の御指摘もこれまた十分に胸に置きまして、先ほど人事局長が話しておりましたが、実は組合ともいい方法があればひとつ相談しようじゃないかということもやっておるようなことでございますので、この点
おっしゃるとおりでございますから、いまの政令委任の件も含めて、政令委任ということがいま一番前に出ておりますから、まずもってそれから具体的に検討を開始いたします。
総理は八月十八日に帰ってまいりますが、恐らく今月の下旬あるいは来月の初旬までというふうに考えております。
大出先生のおっしゃるとおりの数字でございまして、趨勢はそうなっていること、われわれとしても認めておる次第でございます。ただいま人事院総裁が言われましたように、九月末をもって第一回の試行が終わるわけでございますから、恐らく一ヵ月なり一ヵ月半、二ヵ月ぐらいかかってその結果をおまとめになることだと思うのです。報告なり意見なりが人事院の方からわれわれ政府の方に出されることだと思いますから、速やかに閣僚懇談会を開きまして、慎重にその取り扱いを検討いたすことをお約束申し上げます。
昨日人事院の方から勧告をいただきまして、早速に給与関係閣僚会議を開いたわけでございますが、関係閣僚から種々意見が出てまいりましたが、結論に至りませんでした。時期は不明確ではございますが、早い機会に再び関係閣僚会議を開いて方針を決定しようじゃないかということで散会した次第でございますので、政府として人事院の勧告どおりに時期なり額なりすべてを決定いたしたということは申し上げられない段階でございますが、給与担当大臣といたしましては、人事院の勧告を尊重するのがたてまえでございますので、そのとおりにやってまいりたい、私自身はそのように願っておる次第でございます。
昨日私、談話を発表いたしましたが、おっしゃいましたように、「財源を初め諸般の事情を慎重に検討する必要がありますが、できるだけ早い機会に給与改定が実施されるように誠意を持って対処してまいる所存でございます。」――「誠意を持って対処してまいる所存でございます。」このような談話で締めくくっております。この辺をひとつ御配意いただきまして、私たちの考え方を御推測願えれば幸いと存じます。
次の臨時国会に出すわけでございますけれども、その臨時国会がいつ開かれますか、それが一つの問題でございます。それからただいま申し上げましたような給与関係閣僚会議をもう一度開かねば方針の決定がなされませんので、これを八月下旬なり九月上旬なり、恐らく九月の上旬ぐらいを目安として開くようになろうかと思います。それからそういう方針が決定いたしますと法律をつくっていくわけでございますから、次の臨時国会にはそれを提出いたしたい、かような順序で考えておる次第でございます。
「諸般の事情」とは、現下の社会経済情勢や財政事情、ただいま財政事情については申し上げましたとおりでございますが、公務員給与の引き上げに対する国民感情、さらには定員管理の強化とか人事管理の適正化等、要すれば勧告の取り扱いの方針決定に当たって検討すべき内容を考えておるわけでございます。
昨日、給与関係閣僚会議が開かれたのはおっしゃいましたとおりでございますが、各閣僚からいろいろ発言がございまして、結論を得ないで次回に譲る、こういうことになった次第でございまして、八月末に開くとか九月上旬に開くとかという時期は明示してございません。ただ、私先ほど御答弁で申し上げたのは、恐らく八月末か九月上旬ぐらいには開くようになるでありましょう、こういう御答弁を申し上げた次第でございまして、きのうそういう時期は明示してございません。 それからまた、九月中旬なり九月下旬に臨時国会が開かれるという確定的な話もまだございません。これはいつになるかは、臨時国会が開かれるであろうということはわかりますけれども、その時期についてはまだ明確では
私の方では別段一本にするとか一本にしないとかということをまだ考えておる段階ではございません。各党にそれぞれ御意見も承りまして、いまからそのことについては研究もし、決めていかなくちゃならぬ、かように思っておる次第でございまして、いままでの経緯からいたしましてなかなかむずかしい問題だなということは十分了承をいたしております。けさほども社会党の大出先生から社会党を代表しての意思表示がございました。社会党の御意見はそれで承ったわけでございますが、ほかの政党からの御意見もよく承った上で取り決めていこう、かように思っておる次第であります。
確かにそのことを代表の方からお聞きをいたしました。ただ、私の方といたしましては、人事院の勧告をお受け取りしたということでございますので、政府のたてまえとしましては、人事院の勧告を尊重していく、こういうたてまえでございますということも、きのう返事をしたわけでございまして、特に個人的な所感だとか総務長官が所感を申し上げる筋合いではないと思います。
昨日、私も談話で申し上げましたように、早い機会に給与改定が実施されるよう誠意をもって対処してまいる所存でございます。このようにきのう申しておりますが、そのつもりでございます。
