戦争中の、そのような旧軍が接収あるいは買収したということについては、相当な、当時非常事態でございますから、まあ乱暴と言っていいか、そういうことがあったろうと思われる節が多分にございます。そういうふうな経緯はいろいろございますので、そういう点もしんしゃくをいたしまして、この際国有地を再検討するのは、先生の御趣旨はよく理解できます。当面は大蔵省の問題でございますが、沖繩開発庁といたしましても、関連のあるところでございますから、大蔵大臣とも協議をいたしまして、その辺は推進をしてまいりたいと存じます。
昨日、矢田部議員と木野提案者との間の質疑に、いろいろと、不備とか抜けているものというふうな言葉がありまして、出席四閣僚に対して意見を求められました。その出席四閣僚は倉皇の間に相談をいたしまして、それぞれ意見を述べたわけでございますが、この際、この法案の実施機関の長でありますところの防衛庁長官と沖繩開発庁長官と相談いたしました結果の見解を申し上げておきたいと思います。 この法案は、政府の方針を明らかにすべき点を特に強調したものであって、実行に関する部分はすべてを網羅して規定するという形をとっておらず、特段の定めをしたもの以外は、一般法にあるものは一般法によって補い、運用によって実効を期し得るものについては運用によって補うというたて
政府は、新法が制定されたことにより地籍の明確化作業はより一層進むものだというふうに思います。と申し上げることは、おおむね五年を目途に国が必要な措置を講じて実施することが法的に明確化されておることが一つでざいます。それからまた、地方公共団体の協力義務が明確に定められておるということもその一つでございます。それからまた、土地の所有者は全員協議によって位置境界を確認するように努力しなければならないということも、これもまた明確化されておりますから、協力が得られるということもその一つでございます。 それから、新しいこの法律の中において、開発庁長官は、基地の外の民有地、境界不明の民有地につきましては審議会の議を経て勧告することができる、こう
いままでは立法化という、立法の根拠がなかったわけでありますら。今回は、こういうふうなはっきりとした、明確になっておるわけでございますので、これらの法律をもとにして行えるというふうなこともございます。とにもかくも、こういうふうなことが新しく立法化されたということは、やはり推進力の大きな要素であろう、かように考えております。 先生も御存じのように、集団和解方式というものをいままで進めておったわけでありますが、この集団和解方式にしましてもなかなか限界がございまして、最後になりますと一部の人々の反対によってなかなか結論が得られないということになるのでありますけれども、今回はそういう点は審議会を経て勧告ができるというふうにもなっております
従来沖繩におきましては、特別措置において区画整理の場合には九割の補助をいたしております。残りの自己食掛につきましても、融資のあっせんだとか、そういうことに努めておりますので、区両整理事業をやろうとされる方々に対しては、従来どおりそれ以上の処置を講ずることができる、かように考えておりますので、いまのような御懸念は今後ともないと思います。
沖繩におきます民地の方の実施官庁の沖繩開発庁長官としての御答弁を申し上げます。 従来までは、実情に即した行政措置と予算措置によって行っておりましたところが、今回はこういうことで法律によって明確化されたわけでございますので、それぞれの土地の明確化を促進することは大いに利するものでございますから、この法案は、われわれといたしましては非常に歓迎するところでございます。専門家の矢田部先生が見られますといろんな問題があろうかとも思いますけれども、これは衆議院におきまして、社会、公明、共産、三党の御提案をいただきましたものに対しまして、これを基礎としてつくったものでございます。そのような経過もございまして、われわれといたしましてはこの法案を
経過その他に関しましては、いまの外務省のアメリカ局長の申し上げたとおりでございます。外務大臣から話もございまして、確かにＶＯＡの職員の方が一般駐留軍の方の退職金と五割ぐらい違う、お気の毒ではないかということもよくわかりますので、外務省とは協議をいたしまして、ほかに大蔵省その他もございますので、関係省庁と協議をして何とか措置を講じたい、かように思っております。申し上げますのは、特別見舞い金というふうなものを四十七年に出した前例もございます。ちょうど返還時の当時でありまして、そういうことも頭のすみに置きながら何らかの措置を講じたい、かように考えております。
おっしゃる趣旨はよくわかりますので、なるたけ早く結論を出すように努力をいたします。
新しく制定されましたこの法案の中に勧告ということもございますし、また法律的に明確化されている点が多々ございますので、五年でわれわれはやり切りたいと、かように思っております。
私が申し上げているのは民間地域のことでございますから、二十平方キロがその民間の境界が不明確な地域でございますので、この民間地域については五年間でやり遂げたいと、かように申し上げている次第でございます。
昭和四十九年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は、四百五十九億七千五百三十四万円余でありますが、収納済歳入額は、五百十二億八百八十三万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、五十二億三千三百四十八万円余の増加となっております。 次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、二兆四千二百八十二億七千六百三十四万円余でありまして、支出済歳出額は、二兆三千五百三十三億七千二百四十四万円余であります。この支出済歳出額を歳出予算現額に比べますと、七百四十九億三百八十九万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰越額は、六百三
先生御承知のように五十二年二月一日に、この国内行動計画を発表したのでありますが、そのとき、おっしゃいましたように、抽象的文言によらざるを得なかったわけであります。そこでことしの、五十二年の九月末ないし十月初旬を目途といたしまして、前半五カ年、これは十カ年計画でございますから、前半五カ年の計画を策定するとともに、その五カ年の間の年間目標をそれぞれ策定することにいたしておりまして、現在鋭意その検討を進めておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、五カ年目に、どれとどれと何をどの程度まで完成させるか、十カ年目は憲法第十四条にうたわれているような平等の権限を持てるようにする、これが最終目標でございますし、その五年目までということについては、いま議論を闘わしておるわけでございます。しかし、これはもう日限を延ばすわけにまいりませんので、いまの九月末、あるいは十月初旬というふうに区切っておるわけでございます。ですから五十二年度におきまして、上半期はそういうことであるいは費やされていくかと思いますけれども、下半期におきましては、年次計画というものがはっきりできてくる、このように考えております。
実は国内行動計画に含まれておる項目については、政府がすでに実施していることもたくさんございます。ですから、そういう面におきましては、五十二年度予算というものは、もうすでに決まっておりますので、これは、もうそれでやらざるを得ない。たとえば保育所の増加であるとか、そういうふうなものは財政措置を講じなければできないことでございますから、そういうものは、もう五十二年度中に極力進めていこう、これは年次計画を策定するしないは別にいたしまして、すでに政府が手をつけているものを極力進めていく。そして後半に至りますと、年次計画がはっきりいたしますから、どのように五十二年の後半には、別途にやっていくかということが出てくると思います。 ですから前半に
まさにおっしゃるとおりでございまして、こういうことは政府部内においてできることでございますから、率先してやるべきことだと思います。 昨年の二月に、婦人問題企画推進本部におきまして、行政機関における婦人の登用等について本部決定をいたしました。そして事務次官会議等の申し合わせを行いまして、また特に採用の時期には各省庁の人事課長会議、それからまた特に事務次官会議等において、改めて特に女性の採用については配慮願いたいということを要請した次第でございます。 そこで、上級職について申し上げますと、これは甲、乙等がございますが、昨年度は十六名しか婦人の方は上級職に採用いたしておりませんが、本年は合わせまして二十七名採用いたしておる、かよう
そういうふうな分野にできる限り女性の登用を図っていきたいし、新しい門戸を開放していきたいというのが、この国内行動計画の本旨でございますから、それはもう先生のおっしゃるとおりでございます。 ただ、やはり肉体的な構造が女性と男性とは違いますし、その体力なり何なり違いがあるわけでございますから、それぞれ向き向きの分野があることも間違いのないことでございますので、やはり男性向きの分野とそうでない分野、ただいま言われました航空管制官、これなんかにいたしますと、必ずしも男性のみに限るということではないと思いますが、大変集中した注意を払い、相当な体力を要する仕事だと思うのです。そういう意味におきまして、さてどうかなということはございますけれど
玉城先生からそういう御批判を受けたということに対しましては、大変恐縮をいたす次第でございます。過去五年間、この五月十五日をもって五年間が終わるわけでございますが、沖繩開発庁としましては、できる限りのことはいたしてきた、しかしながら、なかなか戦後の問題といいますか、地籍の不明確な点もございますし、また不発弾の問題等いろいろございまして、また大きな基地が沖繩県の中にあるというふうな問題もございますし、諸種の問題が絡み合って複雑な問題になっております。 おっしゃるように、思うように解決ができなかった点も多々あることだ、こういう反省はいたしておりますが、しかし、その反省の上に立ちまして次の五カ年、振興開発十カ年計画の後半になりますけれど
一般的には、おっしゃるとおりであろうと思います。ただ、いろいろとお話を各委員会で、沖繩特別委員会、内閣委員会等で伺っておりますと、読谷飛行場のことが出るのでございますが、ただ、読谷飛行場の場合には、現在国有地となっておりますけれども、なお大蔵省の方で、いろいろと調査中であるということでございます。 聞きますれば、坪当たり二円というふうなことで、軍が買収したというふうな証人もあるとかというふうに聞いてもおりますし、また、全然軍に無料で接収されたんだというふうな証人もおるということも聞いております。その辺のことを大蔵省の方で現在調査中であろうかと思いますが、一般的な事柄といたしますと、軍が無料でそれを接収しておったということになれば
取得の状況が、非常事態の中において軍が取得された。しかしながら、そこで金銭の授受といいますか、何らかのそういう無料でないというようなことが行われた関係があって、いまそれが国有財産になっておるというふうに解釈をいたしておりますが、それにいたしましても、そのような地主の方々に、早期に適正な価格で払い下げをすべきではなかろうか、過去の事情も勘案した上で。私は、個人的にはそう思います。所管のことではございませんので、他省の所管のことに口出しするようにはなりますが、個人的にはそう思います。
農地法との関係もこれあり、また現在は国有財産で大蔵省が管理しておることもこれありますので、そのような関係省庁と相談の上でこの問題を、先ほどの証言のように検討を進めてまいりたい、かように思います。
