先ほど来申し上げましたように、農地法との関係もあり、国有財産の方の関係もございますので、私は、沖繩の第一次産業振興のためにも、現在耕作されている方々が、その土地を所有されることが望ましいとは思いますけれども、前述のような関係がございますので、それは慎重に検討させていただきたいというふうに思います。
おっしゃいますことは、よく理解できますので、そういう方向に進めていきたいということを先ほどから申し上げておるわけでございます。 先ほど大蔵省の国有財産第二課長が申し上げましたように、もうすでに農林省と話し合いに入っておるということでございますので、いまのような特殊な事情につきましても、これを勘案するよに、沖繩開発庁長官といたしまして農林省、大蔵省の方とよく話し合いをいたしたいと思います。
いま恩給局長が申し上げましたとおりでございますが、従軍看護婦の方々が、兵士同様に赤紙のごときもので召集されて第一線で活躍をされ、しかも、それが官吏でないということで恩給の枠内に入らない、かようなことは非常に遺憾なことだと思います。それで、実は恩給の外で、枠外で救済の道はないかということで、いろいろ研究もいたしておりますし、そのためだけの調査費ではございませんが、そのほかの目的もあって調査費もつけまして、その調査費の一環で、現在研究もいたしておるところでございます。
おっしゃることも、議会答弁の常套語ではないかという意味だと思うのでございますが、いまの問題に関しましては、先ほどもちょっと恩給局長が申しましたが、従軍看護婦の方が本当に第一線で御苦労になったことは、よくわかるのですけれども、他の軍属、軍の雇傭人というふうな波及、関連するところが非常に大きいわけであります。そうかといって、大変お気の毒でございますから、何とか救済いたしたいというふうな問題がございますので、本来ならば調査費もついていることですから、ことしいっぱいで調査、研究をいたしまして、来年度予算から、こう申し上げたいところでございますが、そういう波及、関連するところが、これは実に大きいのです。何十万という人々、他の軍属、軍の雇傭人の
各省庁でそういう選考委員会をつくっているかどうか、実は私もつまびらかにしておらなかったのですが、おっしゃいますように、つくった方がベターであることは、もう間違いございませんので、こういう問題を契機といたしまして、つくるように努めてみたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、そういうふうな研究、努力をしと、こう申し上げますと、先ほどのように常套的な答弁ではないかとおっしゃいますが、ことしいっぱいに、そういうふうな紛らわしいものを何らかの取り締まりができるように措置をとりたいと思います。次の叙勲が十一月の三日でございますから、それまでには何とかそういうふうな処置をとりたい、かように思います。
ただいま林先生から大変貴重な御意見をお伺いいたしたと思います。 第一問の公正取引委員会の性格といいますか、これはそういうものであっていいのだろうか、「独占的状態」というふうなことで分割とか一部営業譲渡がもし行われるなら大変なことなのだ、それが現在のような公正取引委員会の性格でいいのかというふうな御質問であろうかと思いますが、公正取引委員会がただ単にアメリカの物まねとかということではなくて、政治的な影響を排除し、時の好況とか不況とかということも関係なく経済的なルールのもとに自由競争を活発化していこう、自由主義経済を今後とも維持、促進していこう、圧力、影響を受けないもとにそれに専念していこうという形でございますので、準司法的な性格を
七条の二を削除いたしましても七条は現行法のまま残っておるわけでございますから、これは何ら制約を与えるものではございません。従来の七条の解釈を変更することは一切ない、かように考えております。
この七条は、違反カルテルの排除を主体とした七条でございますから、その影響の排除というものは従たるものだと思うのです。 第七条の二の方は影響の排除ということが主たるものであったと思いますが、これはなくなるそうでございますが、そこで、第七条だけで影響の排除は全然できないのかというと、そうではないと思います。ただ、価格介入といいますか、原状回復といいますか、それを公取が命ずるということにつきましては、これは違反カルテルの結束を解除させるということが主目的でございますから、その原状のもとの、あるいは三カ月前、四カ月前、半年前の価格にどうしても引き戻せというふうな命令はいかがかと考えております。
先生も御承知のように独占的状態というものは、これはもちろん弊害を伴っているわけでありますが、長年相当の期間において徐々に積み重ねられるものだと思うのです。そこで、これを独占禁止法によって構造分割とか一部営業譲渡とかいうことをすることは最悪なる状況でございまして、その前に自主的に直すとか、主務官庁の指導によってそういうふうな弊害が矯正されるとか、そしてまた健全な競争がその分野において回復していくことが望ましいわけでございますから、そういう意味において、いよいよ強制調査に踏み切ったという時点において一度主務官庁の方に通知をしておくということも大切なことではなかろうかと思う次第でございます。 それらによって公正取引委員会の権限や独立性
政府の意図するものを暴露しているとおっしゃいますが、別段の意図はございませんので暴露するものは何もないと思うのでありますけれども、ただ、いま御指摘のように、調査をやる人員が六十名ぐらいでございます。公取の人員は全国で四百名からおりますが、それに専門にかかるのは六十人ぐらいである。ですから、なかなか手が回りかねるということも確かでございます。今後、人員の補強その他を考えなきゃならぬとは思いますけれども、しかし現有勢力はそういうことでございます。 そこらにおきまして、主務官庁が豊富な資料なり豊富な知識を持っていることもこれまた確かなことでございますので、これに通知をし、それらの資料なり知識を公取の方で得られるということは必要なことで
独占禁止法の改定によりまして公正取引委員会の方が新たに非常に忙しいことになっていくであろうと、かように思っておる次第であります。従来はそういうことで調査の陣容というものはまだ六十何名、七十名足らずであったかと思いますが、そういうことでありますので、今後は充実していくといたしましても、長年の間蓄積されております主務官庁の知識なり豊富な資料というものをやはり活用されていかれるのもしかるべきではなかろうかということを申し上げた次第でございまして、公正取引委員会のいまの調査活動をいたしております六十人、七十人の人が無能力であるとか、勉強不足であるとか、そういうことを申し上げたわけでは決してございませんので、誤解のないようにお願いを申し上げま
間違いを起こすともしも私が申し上げておりましたら、それは取り消させていただきます。 〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕 私は、四十条、四十六条の強制調査処分を行うわけでございますから、大変重要な行為に移る、その時点において間違いがないように慎重にやらねばならぬ、だから豊富なる知識、資料を持っておる主務官庁に一応の連絡もし、というふうなことを通知するということを申し上げたと思うのでございます。そうでなければ、通知をしなければ間違いが起こるとか、主務大臣の意見を聞かなければ間違いが起こるというふうなことを私が申し上げたとすれば、これは取り消させていただきます。あくまでも公正取引委員長の権限のあるところでございますから
先ほど来たびたび先生に申し上げておりますように、行政機関同士がそのような資料あるいは豊富なる知識をいわば借用するといいますか、そういうふうなことですから特に公表することはない、かように考えておる次第でございます。
特に、強い者は守って弱い者には強く当たるということは毛頭考えておりませんで、たびたび申し上げているような通知なり意見を述べるということでございますから、これによって公正取引委員会が束縛を受けるものではないわけでございますから特に公表する必要もない、こういうことを申し上げておる次第でございまして、絶対秘密にしなければいかぬというふうな筋合いのものでもないと思います。それはおっしゃるとおりでございます。
独禁政策の方が行政指導よりも優先することは当然のことでございまして、縦の糸、横の糸というふうな考え方もございますけれども、独禁政策がその法律として優先することは当然でありますが、その優先するうちにおける行政指導も、これまた認められているところでございます。 ですから、そのどちらが優先するかというと、その点ははっきり申し上げて御答弁にいたしたいと思います。
おっしゃいますように、損害賠償請求はできることになっておりますから、現在でもできるわけでございます。ただ、もう少し手続、制度を簡略にいたしませんと、これはできるということになっておるだけでなかなか現実に行いがたい点がございますので、研究に値するかと思います。
先ほど六十名と申し上げましたのは総員を申し上げたわけではないのでございますから、その点は御了解願いたいと思います。 総員は四百名からおりますから……（中村（重）委員、「三百九十九人ということはわかっているのでございます。」と呼ぶ）はい、そのとおりでございます。 そこで、おっしゃいましたように、今度の改正によりまして相当仕事の量もボリュームもふえてきますから、陣容の強化は当然のことだと思っております。本年度はおっしゃいましたように六名の人員増ということでございますが、来年からは仕事と見合いまして相当な陣容の増加をいたさなければならぬ、特に調査、審査の部門の陣容を強化しなければならぬ、かように考えております。
ただいまの御決議につきましては、御趣旨に沿って善処してまいりたいと存じます。 ありがとりございました。
たびたび総理が各委員会に出て申し上げておるとおりでございまして、この独占禁止法の改正につきましては、経済ルールとも言うべき法律でございますから与野党の合意を得てこの国会でぜひとも決着をつけたい、かように総理も申されておりますので、私も同様に考えております。
