藤田進

総理、初めてだそうでまことに残念ですが、これほど問題になっている領土の問題、主権を侵害される問題、いまの写真を見られてどう思いますか。

総理として、韓国とは非常に親しい仲でもあるのだし、総理自身も。だからああいう事態を見て変なことになっているんだなあということでは、一国の総理として済まないんじゃないですか。

これ、厳重抗議がもう——ごらんになってないでしょうが、大変なものがもう出ているんです。一向にそういうことが、抗議文などというものはもう実効はないんですね。ですからこれは紛争に違いない、紛争の場合には交換公文があると、日韓条約のときには述べてきたわけです。韓国の議会における議事録を見ると、竹島についての紛争はないんだと、ほか一般の紛争の場合を指している交換公文だという説明を向こうの外務部長官はしているわけですがね。しかし、だからわが方とは大きな食い違いがあるわけで、抗議文、一片の紙切れは何の役にも立ってきていない、これだけたくさん出してきているけれども。これはやっぱり一片の抗議文ではなくて、具体的にもっと外交折衝の俎上に乗せ、一般の援

抗議文から交渉ということで、その点を認めますが、これはいわゆる閣僚ベースですか。

いま外務大臣、総理の方針は聞いた、やはり折衝する、交渉するということですが、閣僚ベースになるかどうなるか、外務大臣の方で考えてもらうんだということですが、どうなんです。

この間、竹島問題を俎上に乗せると報道され、われわれそうだと思っていたが、何ら触れていないじゃありませんか。触れましたか、竹島問題。この間、韓国外務大臣が来てあなた会われた。この問題を出すんだという事前報道もあったわけで、ところが結果を見ると何も出てない。いつ外務大臣と会って交渉しますか。

韓国はすでに写真でもごらんのように、外務省は資料をつくっていれば、それでもそう違いはないと思う。いわばわが国固有の領土であるという、そこに要塞らしきもの、さらには伝えられているところによると漁業基地をつくる、わが国の漁業者自身近寄れない状態になる。ですから総理は、外交折衝いたしますということなのですから、この点は向こうから言い出せばというそういう姿勢ではなくて、積極的にこれが円満な解決を図るように努力をしてもらいたい。

いやいや、承ることはもう承っているのだから、それでいいのだけれども、総理は外交折衝でこれを交渉させるということをいま言明されたわけなんですから、それを受けてやはり外務省は行動に移るべきですよ。それをおやりなさいと言っている。

首脳会談については、これから先の発展を見なければなりませんが、大きな荷物はないということですけれども、軍事面ではなくて、経済面についての協力とおっしゃるが、今日の軍事面というのは、国を挙げての経済関係が大きな負担を持つわけであります。軍事面と経済面が、広義に解釈して、これは分離できるものではないと思うのです。したがって経済援助につきましても、そういった武器の移動等にも触れられているだけに、十分ひとつ平和的な経済援助ということに留意していただきたいと思います。いかがですか。

いま冒頭に申し上げましたように、国民の世論調査でも明らかになっているように、物価あるいは景気対策ですね、これは衆議院、参議院、いままで通じてそれぞれ委員の方からも触れておりますが、私はこのいまの予算で、いまの公共事業の規模なりその内容から見て、これが倉成経済企画庁長官の言うように上向いている、これは包括的な数字はそういうことも言えるでしょうが、しかし実態はそういう状態になっていない。したがって、午前中も総理は適当な時期にという前置きで、予算についても考えるということですが、私はこのまままいりますと、さらに倒産、失業者がふえてくると思う。二月が千百二十企業ですか、累進しているように思うのです。このまままいりますと連鎖倒産を含むし、まあ

昭和七、八年ごろ総理は大蔵省でしたか、どこでしたか。

の何でしたか。

ええ。

御承知のように、昭和五年ないし八年の世界大恐慌、かなりパニックの状態になりましたが、近代、地球上の国家間においても、特に日本の場合、かなりこれは問題の多い、そうしばしばない事態に直面していると思うのです。当時昭和七、八、九、三年間にわたって特に、当時二十億程度の国家予算ですけれども、時局匡救土木事業、これは町村道中心にやっていきました。かなりそれが今日ある程度の産業基盤の造成にもなっておりますがね。公共事業にいたしましても、そういった生活中心公共事業といいますか、もっと末端に浸透する、はね返りが直接地域社会にもたらされるというものを重点に予算補正するなりしたらいかがなものです。

これは予算規模というよりも内容ですね、大型プロジェクト中心にというのじゃなくて、もっと普遍的なものをおやりになったらどうですかと言うんです。

一連の政治不信を除き、経済の打開、インフレの抑制と同時に、これだけでは私はやはり購買力がそんなにふえないと思うんです。非常に貯蓄率が、通常の場合国連統計を見ても、ずば抜けて日本は貯蓄率が高いが、二割二分前後、不況になって二割五分ぐらい伸びているという奇現象を貯蓄率は示しておりますね。この原因をいろいろな人に直接当たって聞いても、総括的に言えば、先行き不安ですよ。これはやはり今日社会福祉の概念はかなり広くなりましたが、その広くなった社会福祉の概念をそれぞれ予算的にも強化していきませんと、国内消費というものはそれほど喚起されないと私は思います。ことしは残念ながら福祉関係の伸び率が非常に低かったわけですが、これは早急に再検討されたいと思う

あれでいいんだという、まあ予算審議の課程ですからね、間違っていたということは言えないでしょうが、私は購買力喚起の意味で、先行き不安を除去するという観点から、やはり赤字国債発行のみぎりではあるけれども、十分配慮しなきゃならぬと思います。 　したがって問題は、税制改正の問題ですが、いま大蔵大臣はあいまいな御答弁でございましたが、主税局長は大蔵委員会でかなりはっきりしたことを言っておりますね。これはやはり第一段階としては不公正な税制、これは五十三年度に手をつけると衆議院では決まったようですが、これを徹底的に洗い直しをする、これが第一ではないでしょうか。そうして、財源はそういったところから求めれば、私どもの試算でもかなりのものが出てきます

まあ特に税制関係並びに諸般の懸案について与野党が総理、対立して、参議院ではしばしばあったことですが、委員会では政府原案否決、本会議で原案に戻ると、衆議院もこの間地方行政委員会でございました。そういう一連の問題については、できるだけ与野党話し合って、歩み寄りを持って、そうして修正すべきは修正するということが必要であろうかと私は思います。どうもその点が欠けている点にも政治不信が出ております。今度の、一兆円減税にはなりませんが、これは結果的にはかなり評価があるように私は思います。金額は少なかった、三千億上積みですけれどもね。ですから、それらについてもっと話し合いの政治ということで、税制、もう来年度もぼつぼつ作業に入りますから、予算編成も入

原爆援護法です。

原爆援護法を話し合いませんかと言って聞いたのです。