時間がないので具体的に言うことを避けましたが、そういたしますと、単に産業資本、あるいは通産省に任すだけでなしに、いまアメリカでは鉄鋼輸出が不公正取引で問題になっておる、これをどうするんですか。繊維関係の逆輸入になってきて国内繊維産業というものは破滅の状態ですね。外交路線を通じてこれに対してはどういう手を打ちますか。ＥＣ諸地域も御承知のように、日本からの輸入に対してかなりシャットアウトの方向でいま出てきております。これは外交路線としてはどうなさるおつもりですか。こういった点まずとりあえず三点について伺います。
ＥＣ諸地域に対する具体策。
まあ問題によっては、田中総理時代にはＰＸＬとかロッキードとか、ハワイ会談をしてまでそういう取引をやっていくというようなことをやってのけるんだが、その他一般の国内経済の危機をこれ打開するというような大きな問題についての見るべきものがないということはまことに遺憾だと思います。またいま所見が述べられましたが、ティピカルな自由主義でこれに対応していくというそこの逃げ場ではこれは私はしのげないと思います、これから。やはりそこには、社会主義とかなんとかというまでに立ち入るようにとは、自民党外務大臣に申し上げませんが、もう少し近代的な、資本主義は資本主義なりの計画性なり指導性なり、そして閣内のチームワークなり、こういうものがないと、ますますこれは
まあ、それはわが方はそういう認識であっても、相手方の方はそうとっていないと私は思います。そこに大きな食い違いがある。両者の意見が、何らミグ２５というものがなかったときといまも変わりはないんだというふうに言い切ることはできないように思われます。 それからかつて、戦前のように自主的な航空機産業で製造するというようないま事態にないわけでありますから、分解してこれをチェックしていくということは、要するに、これに対抗すべきものをアメリカでつくる場合の大いなる参考にする、だれが見てもそうなってくる。アメリカ人を雇って云々と言っておられますが、それはだれしも疑問を持つし、不幸にして相手国もそういうふうに思っているんじゃないかと思われます。
新聞では御承知でしょうか。
で、そういう新聞が是なりと思わざるを得ない、これは日本だけじゃございませんね。特にイギリスあたりがすっぱ抜いたようですが、それが事実かどうかはわからないというんだが、いずれにしても、伝えられるような状態の中で、日中外交についての何らの影響はないんですか。
大蔵大臣にお伺いをいたしますが、財政特例法をめぐって種々質疑応答が交わされておりますが、時間的に見て、特に五十二年度予算案の骨子ですね。その中でも歳入歳出の今日の段階における一つの腰だめ、見込みですね。金額にしてどういうものになりそうなのか、まずお伺いいたしたい。
十九兆円というのは、時節柄かなり低目に見たものなのか、これは前にもそういう話をちょっと聞いておりますが、その後日もたっているわけですから、九月決算等を見返ってみなければとか、いろいろそれは確定的なものはわからないでもありませんが、しかし、いま各省庁に対して五十二年度予算の要求を出さしていますね。これが五十一年度対比で幾らですか。平均して一四％余りじゃありませんか、を限度に出させておいでになるように思うのです。そうなりますと、歳出面の予想等から見て、赤字国債については極力これを減額したいということなのですが、あらましのやはり見通しというものは、この財特法審議の過程——過程としても、先余りは長くないようですから、きょういまひとつ全貌を明
だけど、一応十九兆円の歳入見込み、そして要求が二十八兆円、ことしは二十四兆円余りということになれば、公債発行の依存高はどれくらいというのは出てくるんじゃないですか。
そうすると、二十八兆円余の要求に対してどうするかということですね。これは十一月にならなきゃわからないとか言われているようですけれども、従来の実績等から見て、自然これ、こういう不況の時代ではあるけれども、硬直化している財政事情ですから積算できるはずで、したがって、この中で建設あるいは赤字、どの程度というのは、これはこっちがやっても出ますけれども、そっちの方でひとつやってみてくださいよ、いま。
いずれにしても要求が二十八兆三千億余りということであれば、そのまま認めるとすれば九兆円、ことしよりもさらに二兆円足りないわけですね。そういう計算になります。とすれば、概略十九兆円前後あるとしても、そうだとすれば、ことしよりも赤字公債発行高はふえていくんじゃないですか。
そこで、これは最近、特に与党の中でもということで、いわゆる所得減税、大平大蔵大臣もやや軟化したというような見出しの記事もあるようですが、だから、これを加えますと、結局、これも伝えられているように酒、たばこの税をかなり大幅にふやしていくとか、その他の財源を求めていかざるを得ないという面で必ずしも九兆円の差し引き、それに税外収入等もありますから、そうはならないとしても、現行税率等を手直しをして、さらに収支を近寄せるという方針のように見受けますが、いま五十二年度で実施しようとするものが何と何か御説明いただきたい。
これは審議にならぬじゃないですか。それもこれもあれもこれも、ただ漠然と赤字国債をできるだけ幅を縮めていきたいというのは何遍も過去聞きました。じゃ、どういうふうにして縮めていくのかという具体論に入ってくると、何もまだ不確定だということじゃ、これは少し用意が足りないんじゃないんですか。用意はあっても言わないとすれば、これはもってのほかです。 それから、大蔵大臣、直接お答えいただきたいんですが、財政審議会の建議がすでに大蔵大臣に出されておりますが、これはことし七月ですね、これはかなり歳出面をしぼること等、シビアなものが出ております。時間がないので、内容をもう申し上げなくても御承知でしょうが、これはどういうふうにいま検討されておりますか
持ち時間がなくなりましたから、次にバトンタッチします。
三木総理並びに福田副総理、大平大蔵大臣等に、いわゆる財政特例法に関連いたしまして質疑をいたしたいと思っております。 さて、まず三木総理にお伺いいたしたいのでございますが、この財政特例法の底辺をなすものはかなり大きな影響を持っておりますし、本七十八臨時国会でも各党それぞれ問題点を提起しながら質疑を交わしてまいりました。要するにわが国の現状、特に不景気あるいは物価高、インフレ、国民の負担等広範に影響を持つものでございますが、これらの政策論争、論議のもう一つ前に、すでに御承知かと思いますが、国民の政治に対する不信感というものが予想外にどうも深刻でございます。私も、七十七国会閉会後、できるだけ有権者その他の前に出まして、この国会中も日曜
ところが政府、特に法務大臣におかれては、法廷維持等の支障を来たすので証人喚問は適当でないという意見が、当該ロッキード特別委員会においてもなされております。総理はフリーで国会の意思に任すと言いながら、政府としてはこれにコントロールを加えておる。これが一つです。これは一体どういうことなんだろう。 それから第二には、これは秘密会の場合もそうでしょうか、特に証人喚問についてしからば捜査の最中であったから暫時猶予するという御表現ですが、現段階では、自民党・与党として当該委員会における委員を含めて、あれほど強い野党の両院のそれぞれの委員会における証人喚問の要請、特に国会議員の。これについては、総理、総裁としては賛成するように手だてはなってい
三木総理、前総理の田中角榮あるいはその他の御承知のようにもうすでに野党からはそれぞれ要求が出て今日に至っております。不特定多数というんじゃなくて、きちんともうやたらにだれを呼ぶというんじゃなくて、要求案は多少の党によって幅はありますが、例を挙げれば、田中角榮前の総理、これは出ておりますね。その他御記憶にあろうかと思います。したがって、一般論じゃなくて、そういう人々に対する証人喚問が不可能になっているのは、自民党の反対ということになっているわけですね。これは自民党としてもよろしゅうございますか。
まだ与党で検討されていないような印象を受けるわけですが、いろいろ検討した結果、ある時期には憲法論が出たり、反対論理にはなっていないけれども、そういうものが出てきたわけですね。それは要求直後でしたらその答弁でいいでしょうけれども、ところが、数多くの灰色を含む要求が出てきているわけです。ですから、一般論で逃げるのじゃなくて、ひとついま田中前総理のことを挙げましたが、その他法務大臣はあなたの言葉の裏返しなのかもしれませんが、捜査上適当でないということで、反対意見を公式な委員会でも述べられているわけです。これは当然総理との脈絡の中で出てきたものだと思います。そのような点が国民の不信感も買っているわけですね。ですから、もっとはっきりしてもらい
これは事実認識が多少違うように、総理、思いますよ。この国会になって、全日空、丸紅が一段落し、児玉ルートについてはなお捜査を継続するということになった後の稻葉発言ですからね。しかし、総理がそうではなくて、いまの時点は事情に変化があって捜査はすでにほぼ完了している、だから呼んでもよろしいというふうに聞こえるわけです。確認しておきたいと思います。
時間かないので——田中角榮前総理の場合はよろしゅうございますか。
