藤田進

そこでどうする。

委員長ちょっと。まあ農林大臣、局長が耳打ちしていて、まあ返事をしなければならぬだろうということは忘れないでつけ加えていることはちゃんとここでわかるんだが、それならばいま副総理も言うようにこれは慎重を期さなければなりませんよ。これはもうなし崩しになっちまう。企画庁の調べでも相当な物価値上げが待ち受けていますね。それに金融はかなり緩まってきておるし、公定歩合が出てくる。これはもう三木内閣がどうということよりも、国民の物価に対するやはり心配がまた非常にパニックの状態、大げさに言えば出てくるような気がする。そこで三月三十一日に何らかの返事をしなきゃならぬというのはちょい待てと、そう急ぐなと、検討しておると、こういうものしか出てこないんですよ

関連。 　総理に二つお伺いしたいんですが、韓国自身がやはり経済協力に対する非常にリアクションが強いですね、最近。評判がよくない。それから、いま四つ言われた港であろうが、交通であろうが、ダムであろうが、まあ日本人から見ると国内の交通、あるいはこれは陸海空を通じて交通も大変な状態にあるし、あるいはソウルの地下鉄、これも援助でやるということには、国内の交通状態あるいは農業基盤、ダムというわけだが、それからその他今度の予算を見ても、非常な収入について問題が出てきている。こういうときにあえて韓国に、すでにもう四千億以上の経済援助をしているんじゃないですか。これはもうこの際見直す、洗い直す。三木総理、そういう新しい内閣の観点から考えたらどうで

韓国です。

総理にお伺いしますけれども、第一点の経済関係、これはやっぱり見直すべきだと思うけれども、全く従来と同じ方針のようにも聞こえます。こればインフレ対策もあるけれども、新幹線にしろ、東北新幹線あるいは九州、あなたのところの地元に関係の深い四国へのかけ橋四つ、これら、その他相当抑えていくことになっているんですよ。その他たくさんありますよ。今度社会保障だ何だと言えば切りがない。にもかかわらず、従来どおり、それは民間ぺースにしたって中身の問題ですし、これはやっぱり国内の経済事情とも対応した措置が必要だと私は思います。再度お伺いします。 　それから竹島については総理は外務大臣にゆだねたわけですけれども、これは日本の領土と三木内閣総理大臣は見てい

領土がとられている……。

いや、今後の姿勢を聞いているわけです。答えていない。日本の領土だと言ったって、向こうは軍隊で占領しておる。

そんなに細かい資料まで一々要求するようじゃ質問の用意はできない。これは主に大体むずかしい要求のものは事前に要求をしておる。だけど、食糧の需給について質疑をするってレクチュアもしてあるのに、国連統計の一つぐらい持ってこぬようでどうするんです、これは。審議に協力することにならぬじゃないか。それなら一括必要なものは一切持ってこいという程度でそれでしまいなんだ。そういうことでしょう。

いよいよ衆議院から送付されて参りまして、本日から三木内閣初の重要な施政、施策の中心である予算案を中心に審議するわけでございますが、私は、日本社会党を代表いたしまして、当面する諸問題並びに国政全般の総括の中で、まず第一に、三木内閣の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 　なお、昨夜、同志同僚参議院議員である須原昭二君が病死いたしまして、悲しい中に私は総理にお伺いすることになります。同君の冥福を祈りつつ、同君の志を継いで、ひとつ総理もまた関係大臣も率直簡明にお答えをいただきたいと、かように思います。 　さて、その第一点でございますが、三木総理は確かに長い戦前を通じての政党政治家であることは、みずからもこれを内外に表明されて

そこで、保守合同以来のことを調べてみますと、まあ反対されましたが、その後賛成。石橋内閣では、これはいわゆる旧友と別れておられます。岸内閣を見ますと、これは岸内閣反対でしたが、入閣はされておる。池田内閣については入閣されておりましたが、これを離れ、佐藤さんのときにも、佐藤内閣では入閣され、これを離れ、田中内閣におきましても同様また閣外に去る。この辺を見ますと、見通しがなかったのかどうか、どうも疑点を持つわけであります。これを称して飛び乗りあるいら飛びおりの歴史と言われて論評はあるのでありますが、これらについて総理としてはどういう心境なり、そのとき具体的に必ずしも真意が表明されておりません。お伺いいたします。

力強く御答弁がありましたが、昭和二十六年十月十五日の衆議院本会議における、当時吉田内閣、民主党代表として日米サンフランシスコ条約、平和条約並びに安全保障条約、その後一度改定されておりますが、このときの速記録を見ますと、要するに反対的立場、これを明確にしながら論陣を張り、吉田総理に迫っておられます。ことにその後半には、保安隊あるいは今日の自衛隊については再軍備だと。この「再軍備ということ、日本が再軍備を持つということは、八千万国民がだれ一人として喜んでいるものはない。けれども、日本が」というようにやっておられますが、これは変わりましたか。どうでしょう。

これは今日、憲法第九条でも解釈論で戦力を持つようになっているし、その筆法のたぐいで、せっかくお持ちなら全文読んでいただけばいいけれども、これは時間もかかりますが、この中に明らかに、賛成質問でないことはもう各行を見てもわかります。時間があれば全部読みたいのですが、要するに、この中で三木総理は特に再軍備問題にも触れて、この再軍備には特に力を入れておいでになります。お持ちならば当時の速記録の八ページを読んで見ていただきたい。下から二段目の最後の方にあります。

時間があればこれを読めばはっきりするわけですが、先ほどちょっと数行読みましたが、そうではないんです。この前後の質疑の要旨というものは、たとえば、八千万国民だれ一人として再軍備を喜ぶという者はいないと、日本が軍備を持つ。で、いまのお答えでは、かつてのいわゆる軍国主義時代の、敗戦前の軍備を持つということを私は言うとるんだと、こうおっしゃいますが、いまのは軍備ではございませんか。

じゃ、いまのは軍隊ではないんですか。

しかし、自衛隊賛成である従来の内閣としては、座して死滅を待つことなくということで、外からの侵略があった場合にはこれと戦う力が必要なんだと。いまの名称は自衛隊だが、しかし、そういう侵略行為があった場合に戦う力を持っているのが自衛隊じゃありませんか。戦う力はないんですか、あるんですか。

戦う力があるかないかです。

いや、だから、戦うんだと、それは 　一国ではなく、連合、たとえば安保条約のもとにおけるアメリカということもあり得るのでしょう。そこで、それは戦うんだと。しかし、その戦う力はそれはそれなりに持っているんですか、自衛隊は。

それはいい。

いろんな様相、事態はあるでしょうが、自衛隊としてはそれなりに戦う力を持っている、戦う力は持っているんだということは了解してよろしゅうございますね。

現在の自衛隊は戦力であるということは確認されたわけですが、そういたしますと、この昭和二十六年当時の再軍備、これはかつてのいわゆる軍国主義的な時代におけるということだとおっしゃるが、そうはこれは読み取れませんが、仮にそうだとしても、しからばいまの自衛隊、これは現状、四次防あるいはポスト四次防、いろいろ言われておりますが、その点は、まだまだあなたのお考えでは、これを増強し戦力を増強していくということについてどの程度であるのか、お答えをいただきたい。