原子力、あなたのおっしゃるの、ここにちゃんと書いてある、三ページですか、三ページに「まず、原子力発電については、安全審査」云々以下ずっとこう。それから御答弁でも相当な原子力発電所を開発して、数年先の需給のバランスはとらして見せるということでしたね、そうしなければならぬと、これは間違いないでしょう。それに価格なりコストなりそれはもう別問題だと、おれはやるのだと、そんなこと成り立ちませんよ、現実の政治。それを私言っているんです。だけどそれは私は言えないというのではきわめて無責任なことがわかりましたのでやめますが、無責任と言われるのが悪ければ御答弁をいただきたい。
私は、日本社会党を代表いたしまして、田中総理の施政方針演説並びに先般行なわれました三大臣所信表明に関連いたしまして、ただいま国民大多数が大いに疑問とするところをただしたいと思うのであります。 その第一は、田中内閣と、それをささえてまいりました自由民主党の政治責任についてであります。 今日、異常なる物価の高騰、品不足に見るごとく、国民生活を極度に荒廃せしめ、なお全く今後の見通しさえも明らかになし得ない政治責任はきわめて重大であります。インフレは、すでに池田内閣、池田さんが、卸売り物価が上がっていないんだからと胸を張っておりましたが、今日、卸売り物価はすでに対前年三一％上がっております。じりじりとすでに十二年前から忍び寄ってまい
答弁を承りましたが、議場お聞きのとおり、全く実のない、これ以上の期待はかえってむなしいかと思いますが、なお数点について要約して再度お伺いをいたしたいと思います。 私が総理に伺いましたのは、政治資金規正法の改正云々、これではなくて、むろん必要ではございますが、衆議院の昨日来の答弁を聞いてみて、それよりもむしろ、当面指摘いたしましたごとく、いかにも膨大な政治資金を徴収している、このこと自体を問題にしたのであります。これに対して、福田大蔵大臣その他、総理がるる申し述べられたようにと言ってみな逃げていきました。総理はるる何も言っていないんです。何も言っていないんです。組合などがどうだという捨てぜりふを残して下がったにすぎないのです。組合
本院議員平井太郎君は、突如病におかされ、大阪逓信病院において御加療中のところ、ついに、そのかいもなく、去る十二月四日逝去せられました。 ここに、私は、各位のお許しをいただきまして、議員一同を代表してつつしんで哀悼のことばをささげたいと存じます。 平井君は、明治三十八年七月十七日、香川県木田郡三木町に生をうけ、昭和三年明治大学商科を卒業されると同時に、建設関係の父業を継いで実業界に入られたのでありますが、卓抜した才腕と非凡な実行力をもって着々とその地歩を築かれ、地方実業界における名実ともに重鎮の座を占められたのであります。 しかもその活躍領域は、公共事業を中心といたしまして、まことに多彩なものがありまして、文化・報道関係に
通産大臣の時間的予定等から、まず質問の順序を変えまして、通産大臣を中心にお伺いいたしたいと思います。 きょう私が質疑をいたしますのは、協定あるいは規定等によるあるいは認可、いわゆる管理価格、こういったようなことについてお伺いをしたいということでありますが、通産省、通産大臣所管では電気、ガス、これがいま値上げ申請がきていると、あるいはガスについてはもう地方通産局長名で認可していると、こういう状況ですが、まず事務当局でもけっこうですが、現在電気、ガスについての申請がなされている会社あるいはその内容、さらにガスについてはすでに最近認可されたところ、あるいは電気、ガスについて今後少なくともここ半年以内にはくるであろう申請、これらをまずお
大阪瓦斯についてはどうですか。
大阪瓦斯を落としたのはどういう理由ですか、こんな大きな影響を持つ……。
そこで大臣、次の予定もあるようですが、ガス、電気、いわば非常に公益性の高いもの、特に電気では交通あるいは医療、教育その他非常に関係の深い、国民生活には全く空気のようにこれをなくするわけにいきません。で、私の見たところ、電力はいずれピンチ、すでにもうそういう警報を出している会社もある。こういう中でいま電源開発を含めての十社、電源開発もかなり性格が変わってきておりますね。水力に対する終戦後の開発というものが、ほとんど水資源地点というものが枯渇してきましたからね。そうすると、全体として個別料金、個別原価主義あるいは最近政策主義、あるいは企業形態そのものが九社分割でいいのか。実態的にはかなり電力は融通し合っておりますね。属地解決ができない。
大臣には、時間的にこの辺でということですから、その会議が済み次第来ていただくということで、公益事業局長に……。 いま大臣の答弁のように、個別原価主義、これを再検討する時期、つまり政策的なあるいは総括原価にするのかどうかは明らかではないけれども、いずれにしても、この電気事業法制定まだ間のないことなんだが、そういったことについては電気事業法の第四章にも、電気事業審議会というものが議会の承認を経て併設するようになっているんだが、これはいまどういう運営が開聞以来なされているのかお伺いします。
この審議会を置いた趣旨というのは、いまさら言うまでもなく、公益性の高いものであるから、したがって、官僚独自の運営ではなくて、広く有識者を集めて、かなり建議権を持ち、あるいは規則制定権を持った審議会ということでここにきめられたわけですが、しかし過去を見ると、この審議会は、いま言われるように、さっぱりどうもまま子扱いして、公益事業局長開かないと、代々ね。しかも電気事業については、その開発にしろそれは開発審議会、総理、議長のもとにある。それはそれとしても、もっと事業運営なり監督なり指導なりという面についての機能は全く立法の趣旨に反して、四十三年に開いて四十七年までも開いてない。今度内閣では、審議会が年に何回以上開かれなければこれを廃止しよ
言われれば、今後はということで、まあ私も電気事業法を制定したときのやはり審議に加わった一人ですし、特にこの辺の条章についてはかなり苦心をして各党間の調整もはかったところです。それが当時の当局者自身は、これでもうけっこうです、やると言っておいて、実際に使いものにしないということは、いかに立法府を軽視するかというふうに言わざるを得ない。指摘すれば、今後はということなんで……。 いま何人いますか、委員は。
後刻、名簿を提出いただきたいし、その開催年日時と内容を提出していただきたいと思います。よろしゅうございますか。
そこで、まあ事務的なものだから、いま出されている関西、四国、それにガスを含めて、これはいつからの実施の認可になるのですか。あるいは別に方法がないのかということについては、必ずしも大臣答弁なっていないのだけれど、事務当局の補佐が悪い関係か。第一は、いきなり収支償わないとかそういったようなことで、公益事業であるだけに、料金にこれを転嫁していくという方法以外に国策として、他物価に影響も大きいし、この際どうしたいというものがなきゃならぬと思う。田中総理大臣の他の委員会における発言等から類推すると、かなり実施の時期等についても検討を加えたいというふうに伺っているわけだけれども、電気料金、それから続いてガス料金について、特に大阪瓦斯なんか大きな
それから電気事業について、これを見ても役所から来るところのむだというものは、これはまあ全体の経費からみればウエートは非常にわずかなものだけれども、屋上屋というか、たとえば監査に名をかりた地方通産局がもう年に何回もやる、それから本省がやる、それからまたほかのほうもやって、どうしても年に二十数回の監査がありますよ。それに内部監査、内部考査。そんなに役人がそろっているならその役人を少し清掃したらいいと思う。二十数回、だからもう相当な陣容ですね、考査課とか。まああなた詳しいだろうと思うが、各社見てごらんなさい、あまりにも派生的な間接部門というか、これはもう実際に当たっている者たちもこれはたまらぬと言っていますね、監査監査でね。何回どういうふ
その実態をよくつかみ、かつこれらをもっと簡素化したらどうです。それは役所が違うといっても同じ通産省の中で、地方の通産局の中に何とか部長いますね、公益事業部かなんか。あれだこれだとあるが、これはもう少し体系的なものにしたらどうです。これは何回でも見さえすればいいというものではない。私は不正があるようなものを奨励するために言うのじゃなくて、あまりにもむだになり過ぎているんじゃないかと思うのです。その他、時間がないので指摘しませんが、機会を得て述べますけれどもね、かなりのむだがやっぱりあるのです。 それから第三の点は、電源開発、これはまあかなり行き詰まっていると思うのです。だから総合エネルギーというものについて、なかんずく原子力なり火
この公益事業関係については、またあらためて機会をとることにいたします。 それで、あと日本建築家協会関係を中心に物価等——いま小坂経企庁長官が半に来るというのがおくれているようだけれども、あと公正取引委員会、本日は公正取引委員会の高橋委員長に出席要求して、当面する問題、特に建築家協会に関連する独禁法問題等質疑をする予定でしたが、公取事務局が昨日来私のところにも来られて、特に今後の取り組み等については非常な熱意と固い決意のもとにこれから運用していきたいという意思表明もあり、本日のところは、公取の委員長でなく事務局長の出席を求めてこれから質疑をいたしたいと思いますから、はっきりと答えていただきたいと思います。 建築家協会が協会を結
自由業といいましてもね、お医者さんや弁護士は、その医療あるいは弁護料を入札できめるというようなことはないんです。ありますか、日本に。これは建築家協会は、何か個人が入って別に価格のどうこうはないようなことを言うのでしょうが、そういうものとは実態が違いますね。しかもほとんど全部と言っていい設計事務所なりは、名前はどうあろうとも、今日、会社法人、株式会社、こういう法人組織にして、私は一つ残らずとは言いませんが、調べてみると、この建築家協会への会費なりその出席するための旅費なりあらゆるものは会社から出ておる、そして営業活動は、この建築家協会に入っている代表者名その人じゃなくて、すでに千人をこえる従業員を擁する日建設計とか、以下二百人前後とい
小坂経済企画庁長官にお伺いいたしますが、半にきちっと来てもらうということで、二度言わなくてもいいと思ったのですが、たいへんな物価の上がりぐあいですね、これはまあ公共料金を含めてですね。長官の出席までに中曽根通産大臣にも質疑をいたしましたが、電気、ガス、これはあなたに関係があるですね、物価関係の主管省ともいえるでしょう。それから国鉄運賃はいま議会に出ている。もうすべてかなり大幅、それから学校関係、特に私立学校なんかかなり大幅に上げている。父兄負担はかなりふえていく、そういう中に、いま問題の中心に取り上げられているのが日本建築家協会なるものですが、これが従来設計管理の報酬規程というものをつくって、昭和二十三年五月二十七日−二十五年ほど前
どうでしょうか、かなり許認可にかかわるものはありますね。これはふろ賃はむろんそうですし、タクシー代だってずいぶんある。これは相当広範なものです。ことに今日建築関係はブームにもなっている時代ですがね。これが野放図に自主的にきめ、それが先ほど言ったように厳重な鉄則として守らなければ制裁を加える、そうして談合ですね、談合というものはこれ許されていないのですが、その談合を破ったからといって再三言うように制裁を加える、こうなってまいりますから、企画庁長官ね、この表が自主的にできたならば、それだけ価格は上がるどころではない、百億で四億二千七百万円の設計料になるんです、これが改定いたしますと。これはたいへんなことじゃないでしょうか。企画庁とされて
それからまあ物価関係については、現在の各省設置法等でいう一企画庁ではなかなか問題が大き過ぎるし、実施官庁のほうが先走りもするし、むずかしいことはもうよくわかってはおりますが、しかし、物価局ができたりいろいろ一応前向きにやっているところなのですが、公取ですね、この直接の担当大臣というのはこれはだれですか。
