藤田進

四十五年——いま四十八年、で、ＰＣＢの規制が何らなされないで三年間というのは、どういう理由でそうなったんですか。

だから当初、行政指導で四十五年以来やろうとしたけれども、それがうまくいかないから今度こういう立法の要請になったと、こういうわけですか。

それで先ほどの水産庁ね、これはあなた方行政府が持っていて、疑わしきもの、具体的にもう漁民が騒いでいる、うまくいかないところがある。各県ごとにはそれぞれ問題があるのに、本省である農林省、水産庁にそういうものがむろんあることは当然なことで、これがいま当面審議し、どうするかというこのＰＣＢを含む化学物質、この沈染資源を問題に供している委員会、国会に出せないなんということですらかろうとしたって、絶対それはだめですよ。これはぜひ出してもらいたい。何と心得ている、一体。私は、出すまでは審議をこれ以上進めるわけにはいかない。

いや、それならますますそれはもう怠慢もはなはだしいじゃないですか。国民はその魚介を知らずして摂取する。重大な人体への危険がこれはもう当然出てくる。水産庁は、それを知らぬ顔をして漁民にとらせ、これを市販させる。問題になったところ、だけは、表面化したところだけは漁民と汚染源との間の相談で魚介類を全部買い占めるとか、そういうことはこれは無政府主義です。何のために水産庁があるのか。徹底的に調査して出しなさい。

これはＰＣＢが中心で、その他メチル水銀とか、第三水俣とか問題がたくさんあるときです。こういうすでに累積している汚染、あるいはすでに水俣ではもうどうしようもない現実が出てきている。それなのに、まだいまごろ水産庁は自主規制でやる——効果があがるはずはない。自主規制の結果、漁民の生活、これは一体どうなるのですか。あるいはそれが個々の魚介についての日常的な検査体制、そういうものはどうなるか。いまどうもそういう法律がないからと、そんなことでずらかるわけにはいきません。したがって、現在入っているもの、そして、まだ本法案はきょうで審議結了するわけではないので、早急に県のもの、直接調査したもの、先般発表したものの裏づけとしてそれぞれ汚染源を水産庁は

厚生省、通産省はどうなんですか。ここまで問題がきているのに、通産大臣、さて、汚染源はどこだろうか、そんなことは、すでに事後処置については、回収をはじめかなり徹底してやっているという段階だとすれば、おくればせながら今日これはもう厚生省も、それは環境庁もむろんでしょうが、ことに直接、製造あるいは使用について工場を監督指導している通産省としてわかっていなければならないのです。しかも、それを一刻も早く国民に知らせることです。そのために企業が非常に苦しい立場に立っても、これはしかたがないじゃないですか。なぜならば、国民の生命のほうがより大切だからです。何か発表するとその工場が非常に困るだろう、利益に大きな欠陥を来期は来たすだろう、そういうこと

どうもいま皆さんも聞き、私も聞いていると、どこが一体このかなめとなっていま問題になっている事態に対処するのか。たとえば汚染源を突きとめていく、それから、取り返しのつかない状態だが、ヘドロをどう処理していくか、これはこのまま人類の生活に放置するわけにいかない難分解物質です。したがって、通産大臣、これはどこが中心で汚染源を的確に突きとめて、そうしてこれが自主規制というけれども、漁民の生活保障、これは県だと、しかし、すでにかなり広域化していて、特定単独府県でどうしようもないというのが瀬戸内海をはじめ問題があることは御承知のとおりなんですよ。そうして国政の上で立法化していく、ＰＣＢを含む今後の化学物質についての規制をしようという場合に、どう

漁民そのものの救済あるいは発生源そのものをどうするか。それから個々の、先ほど触れた日常の魚介類についての検査をどうするか。これはすべて環境庁の責任処理というふうに理解してよろしゅうございますか。

いや、通産大臣のいまの発言のことを確かめているのです。

いま、一部水産庁だというのはわかったが、そのほかにこれはどこ、これはどこというふうに例示してください。

いま問題になっているこの自主規制しかないということなんだが、これを二つに分けて、一つは、法規制についていまどういう準備なり考え方を持っているか。その二つは、自主規制による漁民のいわゆる救済、補償、これはどこがやるのか。それから、どういうふうに対処しようとしているのか。

自主規制しかないということなんだが、自主規制がそううまくいくはずもないし、しかし、それしか現行法上どうにもならないというんだが、だとすればいまのままでいくのか。これについて現行諸般の実定法でどうにもならないとすれば、新しい法律をつくるかどうかについての検討なり、これはどこがやるか一また、どういうふうに現在考えているかという点が答えてない。

じゃ、この点を水産庁から答えてもらいましょう。

それから漁業の補償、いま自主規制に対する漁民への損害補償、生活保障、これは水産庁だということだが、具体的にひとつ。

いまの対処する姿勢を見ると、水産庁は、これはなかなか困難だ、発表すらできないと言う。漁業者は取りつくしまがないんじゃないですか。金融公庫の融資の道がかりに開かれているというけれども、その融資というものが当面の場つなぎにはなるかもしれないが、これをいつ、だれが補償するかというその見通し、保証がない。だから、やはり問題は、どの企業がその汚染の源であるかということを早く行政庁は、県も協力しなければならぬでしょう、その大元締めである農林省、水産庁がこれを的確に突きとめる。これはやはり国の規模で、国の経費で、そして漁民のそういう補償についての一環として手を打たなきゃならぬでしょう。どうなんですか。

これは逐次わかって、すでに現在、その上流に数多い発生源工場もあるだろうし、そうでないものもありますね。かなりの報道もされております。数ももう出ている。わかっているか、わからないか、本省だけが言わないということになっているわけですが、現在わかったもの、わからないものに分けてどの程度の割合になっていますか、数が。

六つや八つじゃなくて、これは相当の数にのぼっているじゃありませんか。北は日本曹達、あるいはダイセル、信越半導体、そして南は大分製紙等ですね。相当な数にのぼっていて、すでに新聞などでも報道されているんです。もっと詳しく、それからいまわかってないもの、これらを含めて率直な答弁を私は求めている。

ぼくが聞いているのは、水域等はもう承知しているんです。その数を聞いている。わかっているものとわかっていないものと。

それは漁民の力では複合汚染源についてはなかなか、これは漁法、漁業についてはくろうとであっても、ＰＣＢの汚染、あるいはその基準量をどの程度こえているかといったようなことは、これは漁民には求めても不可能なことだ。それがやはり公共の機関である政府機関ということになるんで、これがいまのようなさっぱり企業の側に向いてしまって、なるべくくさいものにはふたをするというようにしかとれない。県庁が何とかするだろう。環境庁もそういうような状態。しかし、岩国の場合でも川一つ隔てて広島県と山口県に分かれておる。両方に関係を持っている。これは兵庫県の場合でも言える、瀬戸内海全域が。こういう状態なんです。通産大臣、先ほど、すみやかにこれらの疑わしきを含めて汚染

いや、だからできるだけ早くと言っても、現実に実施される官庁としては大臣から逐次、これをいつまでにはこうしろという努力目標を立てて指示をし、督励をしなければならないのじゃないでしょうか。できるだけ早くやれと、もうそんな状態じゃないですよ、これは。漁民はかなりみずからの生活に追われ、そして、特に大衆向きの魚介類、アジとかサバとかいったようなもの等が最も汚染されているということのようですね。瀬戸内海などではコノシロ、この辺では何といいますか、そういったものが非常に被害を受けておる状況です。そうなりますと、とにかくわが国では、水産たん白というものに大きな依存度のシェアを持っている国民としては、これはそうゆうちょうに構えられたのでは困るのでは