そういう数多い場合にはなかなか突きとめられない、水かけ論になる。現在そうなっているんですよ、漁民との間でも。みな逃げを打っているんです。そうでないものは、逃げようのないものは、これは漁獲全部を買い取りましょうと。これとてもその買い取る価格、その他派生的に問題がいろいろ出ておるように聞いておりますが、そうなりますと結局突きとめられない。みな逃げを打って水かけ論。しかし、現実にその魚をとらないか、とっても持っていきようがない。そうすれば、検査体制がいまの状態では、自然、もよりかあるいは遠隔の地の市場に出ていくということもこれはあり得るんじゃないでしょうか。あるいはいま韓国等からもかなり下関などに入ってきております。しかし、これなども必ず
そういたしますと、そういう場合に国が積極的に乗り出していくという姿勢はやはりとらないのですか。県が企業者との、あるいは漁民とのといったようなことで、中央指導としてはどういうかまえ、姿勢なんでしょうか。
それから、先ほど要求したあのリストはどうなりましたか、あれから二時間足らずですが。——それで、これは製造とその出荷先というふうにさっき聞いたように思うんですが、しかし、製造、出荷先ことごとくが汚染源になったのかどうかもこれは疑わしいと思う。 そこで水産庁も、いまお聞きのようにやりとりが私との間になされているわけですが、これも早急に出していただくように委員長にもお願いしますが、この生産管理あるいはその他の監督をしている通産省としても、いま言われるリストの内容を見なけりゃわかりませんが、おそらく汚染源かどうかについてじゃないように思われる。いま必要なのは、どの工場からどの程度——複合等についてはそれはなかなか数字はむずかしいというこ
いや、すでに発表になっているものはいいんですよ、私のほうでももらっているし。問題になって、その後すでに六カ月。この間に、水産庁が自主規制をさせる、これのはね返りとしての、しからば一体、どこがどの程度の汚染源になったのか、これはもう間髪を入れず、やはり水産庁だけではどうにもならぬというのですから、調べなければなりません。やってないのですか、それを。
やる気はないんですか。やらなければいかぬじゃないですか、これだけ問題になっているのですから。そうしてあと、まず汚染源、これがあんがいもうやめているかもしれないけれども、しかし、その実態を早く知って、そしてそういういわば加害者負担というか、ＰＰＰならばこれに対応する裏づけが必要でしょうし、まだやっておりませんじゃ、どうなんですか。それからあとそのヘドロ等の処理をどうするか。このままもう未来永劫ほっておくのか。
そういう調査について端的に言えるのは、その経費の負担、これも県が全面的に負担するのですか。それから二府県ないしそれ以上にまたがるものについてはどうするのか。
どうもこれから、これからが多過ぎるんじゃないですか、これは。もっと促進しなければ……。環境庁長官が五日に言っているのは、全く何か表面だけを言っている。これはその裏づけというのは何にもないですね。いずれ三木長官に来てもらって——ただ、はったりの演誠をそこらでして、国民にあたかもやってくれるなあという期待を持たせるだけじゃ、これは何にもならない。かえって弊害を伴う。何でもこれから、これからではまことに遺憾であると思うんです。 それから、いままでＰＣＢが生産され、今度回収する、一部を除いては停止するということのようですが、これはわが国でどのくらい量的に生産されたのか。それから、輸入されたというふうにも聞きますが、この輸入についての量、
どこからですか。
それは使用された一これは非常にまあ多くにわたっていれば、その資料、表で出していただいてもいいのですが。どういう方面に使われているか、分布状態等を含めて。
これは使用した企業別に資料を出していただきたいのです、いま数が多いでしょうから。これはわかりますね。
それはまた御提示を見た上でまた検討します。 で、先ほど来回収は済んでいるということですが、回収状況についてもっと詳しく承りたい。いまどの程度の回収——過去輸出を除いても五万五千トン、それからいわゆるたれ流しというものの推定がどの程度、こういったようなこともお答え一いただきたいし、それから回収について、回収したものをどういう安全的な処理をされているのか、そういう方法、こういったものをお伺いしたいと思います。
その困難なという一万四千トン、これが主としてたれ流しになったと見ていいのですか。
それでこの法律によりますと、特定化学物質にＰＣＢがこれは指定されるだろうと思う。で、指定されても、この法律のたてまえは、許可を得れば製造し、使用するということになるようですが、しかし、せっかくいまこうして回収途上にあるというのですから、今後出てくる化学物質についてはこれは一応別にいたしますが、ＰＣＢについては、申請があってもその製造なり使用の許可をするということはないと見ていいんですか。
通産大臣は何か他の委員会から要請があるようでありますから、あと一問だけお尋ねをして、次回以後に私の質疑は譲りたいと、かように思います。 シリコンオイルはかなり古くから変圧器の劣化防止とかに使われてきて、これを代替にといわれているようですけれども、これはそれの検討に譲るとして、この法律の適用が予想されるものは現在はＰＣＢ、これなんだろうと思うのですが、それは特定ごく最小限に限って、たとえば新幹線、これも代替物質にという方向はわかりましたが、そのほかに、私どもよくわかりませんので、この道の専門学者等にいろいろ検討をゆだね、先般、研究会もやってみましたが、どうもこの法律はあいまいであって、現行のアメリカにおける有害物質規制法の考え方、
若干確かめておきたいことがあるのですが、特に問題点をしぼってお尋ねをしてみたいと思います。 この法人は、先ほどのお答えでは、法人自体の骨格をこれできめているということなんですが、いま調査室で調べさしておりますけれども。一体、世にある法人定義の中ではどういうものに入るのだろうか、これが一つ。 それから、出資金が当面発足にあたっていわゆる資本金で、これは構成は半々ずつということでありますが、その第一点は、幾ら予定されているのか。それからあとは保険会社等あるいは金融機関の出資をお願いするということですが、その見通し。若干そういう団体等あるいは個別企業について当たった結果、出資可能であるという確信を持っているのか。通常、資本金の規模
聞けば聞くほどこれはかえって尽きないことになりそうですが、その民間の一億、これはやがて償還とか、あるいはおそらく、営利目的でないということは、配当とかそういうものは考えてないことになるのでしょう。で、これは出資の方法にもなるわけで、株式ならば、何株お願いしますということになるでしょうが、その辺の形態と、無利息そして無償還のものがそんなにうまく出るものだろうか、どうだろうか、税法上は一体どういう扱いを受けるだろうか、その辺をもう少し掘り下げて聞きたいと思います。 それから、会長あるいは理事長は月俸にしてどれぐらい、無給なのか。それからシンボルであるといっても、天皇もシンボルと言いますけれども、やっぱりかなり経費はかかっておるわけで
待遇。
いまたとえば貿易関係、繊維その他情報ですね。これが比較の一つの基準になるだろうと。それは私は調べておりませんが、当然お調べになっておると思うのですが、これが一つの基準だとすれば、非常勤の場合でもどの程度か、これはたって聞いておきたい。 それからいま大臣の御答弁ですが、なかなかこれの人選はむずかしいのじゃないでしょうかね。これは二億プラス一億で三億の、まあ使命は重かつ大であろうけれども、この内容を見ますと、おっしゃるような大臣、次官クラスで、そうしてしかも、特に理事長はこの協会に専任であるようですがね。それから、いま言われたような人が一体この地球上、世の中に、特に日本にそういう人があるだろうかと思いますがね。まあ落選代議士というよ
それは理事長ですか。
理事長はどうなんですか。
