藤田進

これに対する相手国、中国の出てくる態度をどう期待されていますか。

いや、私が聞いたのは、日華条約について向こうがどういうふうに出るか、どういう期待をされているかと。日華条約のアプローチの問題じゃないんです。何べん言ってもそこを答えないから……。——立ったら時間になっちゃうからこれはそうはいかぬ。日華条約について相手国の期待をどう期待されているか、そういうことなんです。

だから、廃棄を要求するというふうに出てくるだろうというんでしょう。それはほんとうは期待しないのかもしれないが、そうくれば、その経過の中で日台条約というものは、当然の帰結としてこれを廃棄する。捨てるというのが悪ければ、やめるということになりませんか、総理大臣。

これがまあ、はぐらかし答弁ですよ、最初戒めたように。そうでしょう。それは、土台がくずれた、日台条約の土台がくずれた、これは認めたわけですね。それから中国との国交再開、正常化したい、これは、二国間の平和条約というか、承認をして、これも認めた。そうなると、その過程で話をする以上、当然の帰結として日台条約——二つの中国ではないんだから、日台条約というものはこれは廃止されることになりますね、運命として。そして中華人民共和国との、中国は一つなりの理論で国交が正常化される、こういうふうになりますかと、こう聞いているんです。もう一ぺん答えてください。

いかに佐藤内閣での日中正常化が困難か、というよりも不可能であるかという印象を国民は非常に深くしたと思います。そんな甘い状態ではない。しかも国内の経済のみならず、隣国との平和、アジアの平和という崇高な目的を達成するためにも、世界の孤児となるような外交ではなくて、すみやかに中国八億との国交正常化をする、親善関係を結ぶ、これが国民の圧倒的世論だと私は思います。それを肯定する以上は、平和条約締結の呼びかけをするなり、当日本のほうから過去のいろいろのつめあとを論じられる以上呼びかけて、そして日本政府がアプローチしていくという積極的姿勢がなくて日中の国交打開というものは私はあり得ないと思うです。外務大臣のごときは向こうから呼びかけてもらいたいと

言ったじゃないか。

それでは、さっそくそれにこたえまして一つの提案をしてみたいと思います。 　いまのような国会を通じて呼びかけている、ただし、日台条約については温存しながら、交渉の中でということでは、これは打開できません。アプローチすらできません。したがって、わがほうから内閣の意思として中華人民共和国に対してま正面からこれを承認し、かつ、平和条約を締結したいと、ついてはその中で日台条約については話し合いたいが、中国は一つですと、それぐらいなら言えるでしょうから、これをまっ正面からやはりこちらからアプローチ、提案したらどうですか。まずそれによって反応を待つ。これは私だけではありません。今日の世論はそういう動向になっております。総理、いかがですか。

いや、私が言っているのは、国会で答弁すればすぐこれが外交交渉のレールに乗っていくというものではない。ニクソンも乗り込んで行くと言ったでしょう。あるいは乗り込んでいけないまでも日本政府として正式にこれを中華人民共和国に対して提案をする、これは日中に関する決議案もいま両院でもいろいろ取り運ばれていることですから、議会の意思を無視したことにはなりませんから、おやりになったらどうですかと、こう言ったに対して、それをやるのですか、やらないのですかという答弁を求めたわけですが、外務大臣は何だかんだわけのわからぬことを言っているわけです。総理はややわかるんですが、それは議会を通じてやっているんだと、議会を通じただけでああそうかというわけにはいかな

直接アピールしませんか。中華人民共和国に提案をする……。

いろいろ言われておりますが、どうも日中打開の本腰とは受け取れませんが、あるいはニクソンに託して橋渡しをというようにも聞こえますが、そんな姿勢はもう改めてもらいたい。対米追随外交といいますか、隷属外交というか、今度だってアルバニア云々の、これはアメリカのほうが先にきめたから結局国連に招請する、いや、常任理事国だと、こういうようになったようにみんな理解しておりますね。改めていただきたいと思います。 　さて、残された問題を国内の当面する重要な問題二つに限ってみたいと思いますので、これは所管大臣からも積極的に御答弁いただきたい。 　その一つは公害。衆議院でも議論されましたが、特に十一県に関連する瀬戸内海汚染、これはもう死滅状態になってき

いつごろのめどかを聞いておるわけです。

手を打たなければならぬ。もう公害は出ているんです。

公共料金——タクシーとか国鉄とか……。

権限強化すべきではないか、それを聞いているのです。

まあ、お聞きのとおり、これというきめ手がなくてまことに残念ですが、今度の施政方針演説でも産業基盤、輸出優先という、こういう従来の政策を転換して、国民生活基盤、生活中心に予算その他の政策をとっていきたいということであります。ところが、実際問題としては非常な物価の上昇傾向を示す、一方また、社会保障あるいはいま指摘しました私学等中心の教育費の非常な増高、こういったことを考えますと、ここ数年で国民生活は、いまの貨幣価値の暴落状態からすれば私は数年で大体家計費は年間一千万必要になるように、こういう傾向がコンピューターで出てきております。これは容易ならぬことだと思うのです。いま二十三、四の人が六十五まで生活するためには、これは四億必要だろうと、

全額認めなさい。

議事進行。きょうの発言順位あるいは時間等、われわれまだ承知いたしておりませんが、いま理事から仄聞いたしますと、割り当て時間等、まことに了解しがたい状態であります。このままおやりになりますと、国会というところは一回やれば、それが先例だとかというようなことになって、われわれも発言をしたいわけでございますが、そういう点を委員長どうお考えになりますか。（「制限なし」と呼ぶ者あり）この連合審査会としては、まだ何ら聞いておりません。

はい。これはやはり委員長からきょうの進行についてどういうふうに、順位はどうとか、大体これは事務局がそれぐらいの用意をすべきなんです、記録にも何も載らないですしね。事務局どう考えているんです。

まあ事の性質上、一つの目安としては、これはわが党出身の委員長でありますだけに、協力いたしたいと思いますが、しかしその辺の裁量、運営については十分ひとつ万遺憾なきを期していただきたいことをつけ加えておきます。

関連。総裁にお伺いしますが、いま職員局長と田中委員とのやりとりの中で、当初有泉外二名、生産性教育に行きましょうという了解であったから、そこで業務命令を切ったということ、しかし後刻、理由はわからないが、行かないということになったので、自動的に出張命令即業務命令が働いて、賃金カット、こういう説明でしたね。これは国鉄の場合、私どもしばしば、まあ運輸委員会におる関係もあって、出張予定が本人の都合で延期されたり、取りやめになったり、役所の都合で中断されたり、これはもう日常われわれ知っているだけでも相当あります。ここが問題なんですね。本人が行くということでなければ、教育効果等から見ても業務命令、すなわち出張命令は切っておりませんと。しかし、この