受講し、その研究効果があらわれてこないところにはやはり無理があるということで、出張命令の動機というものはすべて本人の意思によってという、それはその研究効果をあげるという意味に直結しているという主張なんでしょう。その意思が出張命令発令前であろうとそのあとであろうと、より積極的に受講参加したくないという意思表示がある以上、それは教育効果はあなた方の見解でいえば非常な削減をされる、なくなる。こういうたてまえを通す以上、一たん出したならば、一切出張命令はこれを取り消すことができない。そういう——これは汽車だってやっておる。時間どおりこないこともあれば、途中でとまることもあるじゃないの。それがいまのように目的を効果あらしめるためにということで
関連。どうも夕刊見ておりませんが、総裁、いまのかなり上層部の人の自殺のように思うのです。非常にどうも頻度から見ても、またいまの議論聞いてみても、死に至らしめるという心境はこれはたいへんなことだと思うのです。この点についてはどういう状況かよく調べて、後刻ただしたいと思いますが、さて先ほど東京における全国の生産性、マル生運動の大会をやる。これについて不祥な事態が容易に予想される状態。地方においてもその状況は国民の御承知のとおり、総裁もとより御承知のとおり。たまたま国会の開会中であるかもしれませんというようなことで、私どもとしても、そのことが国家のために、あるいは国鉄再建のために非常に役立つ。少々死人が出ようが血が出ようがというようなこと
今月だろう。
ちょっとその平和な解決とかいうことが、だからそういう場合には取りやめということも含めての処置になりますか。
取りやめも含むのですか。
私は次の条件を付して賛成いたしたいと思うのです。これは緊急突発した世界でも最大の事故でございますし、きょう、あすまた絶対に事故がないという保証ができないというようなことでもございますから、ぜひひとつ本日、連合審査会についてはこれを十分に行ない、自余については、あす以後になってもこれはやむを得ないと思いますが、まず連合審査はきょう行なう、もしどうしてもこれができない、諸般の都合でできないということであるならば、運輸委員会を継続して調査を進めていただく、こういう趣旨で賛成いたしたいと思います。
国会法、参議院規則あるいは慣例上、運輸委員会の開会を連合審査会の理事会で相談するということは、これはかつてないことですから、私はその方法をとらないで、連合審査会の日程等については、本日ぜひ行なうという運輸委員会、受け入れ側の意思を添えて折衝してくださる、これはそれでいいと思いますが、あと運輸委員会を、もし連合審査ができない場合に継続するということは、これは運輸委員会できめるべきだから、いまは特に発言をしておいたわけです。
非常に複雑なところで、大臣の緊急事故報告がありますれば、本会議であろうと委員会であろうと引き続き自後質疑が行なわれているのが慣例なんです。これは連合審査会を設けるということになり、かつ時間を限ってきょう開会に立ち至るということであれば、この中でできるだけ究明をしていく、これが第一の点です。これは理事会でも話がついておる。しかしあるいは、理事会は採決をしないんなら、どこかの委員会の与党がきょうはできないとか横になられたときには、これはとても連合審査会はきょうもあすもできないかもしれない。その見通しが私は濃厚だと思うんです、先ほど来の理事会を傍聴してみて。その場合には、所管大臣の報告もあり、それから関係者についてはまた出席を求めて、運輸
いろいろの御答弁を総合いたしますと、今度の選挙にあまり関係はない——公益法人をはじめ、運輸省は全く関係のないように響きます。にもかかわらず今後いろいろ調査の上で対処したい、こう見えるわけですね。しかしどう考えてみても、この公益法人をはじめ運輸省は、あるいは官房長御自身も——これはおそらく二人じゃなかったでしょう、運輸省直接関係の深い全国区候補は。三人だったら教えてもらいたいんですが、だれはどういう人の受け持ち、だれはどういう人と、運輸省現役の皆さんが相当選挙のお手伝いをしておると私は推定いたします。そういうものをもっと大臣はよく調べて——まだ何も調べていないということは、全く小柳委員同様に、これは、この場のがれの言にしかすぎないよう
国家行政、統治の機能はいろいろあって御承知のとおりなんです。所管大臣とされて、司法の処分を待つまでもなく行政的見地から——自分の部下のかなり首脳部が手分けして、これはもっぱら選挙が終わるまでは、ほとんど運輸行政は選挙行政であったように思うんです、法人を含めて。これが新任されて手をつけないようでは困る。これは選挙違反のみならず公務員の立場からもゆゆしいことなんです。私はそういう意味で司法処分を待つまでもなく、あるいはその調査を待つまでもなく、謙虚に、運輸省の中における国民への奉仕というよりも選挙への奉仕の様相を呈していた——一時的にせよ——こういうことに着目されて、き然たる態度で、このようなことが将来起こらないためにも、この際新大臣の
官房長に聞くけれども、ある人は国鉄その他を割り当て、ある人は自動車等というようなことから始まっておりますね、いろいろ調べてみますと。そういうことが行なわれていいんですか、現役の役人が。官房長はどう思いますか、あなた自身のあの行動を含めて。
そうすると皆さんやったのはあれですか、資金の関係、票割りのこと、これはもう公務員じゃなくて、個人的におやりになったということなんですか。
あなたは、調査した結果だれも一人もそういうことにタッチしてないということが、ここで言明できますか。
そうすると、部内からそういう直接現職の公務員が関連して選挙に大いに協力をしたという、ことばをかえて言えばそういうことが出たら、あなたはどう責任とりますか、それだけの言明ができるならば。
まあそこまでのところで、きょうは時間もないようですから、引き続いて調査を進めたいと思いますが、いまの資料要求に加えて、運賃や料金の改定が地区においても行なわれておりますことがわかりましたが、四十六年度の運賃や料金改定についてどういう実態であるか、これもつけ加えてもらいたいと思う。 それからあとは、資料が提出されたあとに質疑をかわしたいと思います。
全日空も過去の事故の実情から見ると非常に多発しているように思いますが、いまの実態は、自衛隊機との関連は後日もう少し事実が明らかになってから調査を進めたいと思いますが、今次「ばんだい」号について見ますと、富永参考人にお伺いいたしますが、どうも今度の事故で遭難された方をはじめ遺族等まことに申しわけのないことになりまして、これらをずっと見てまいりますと、運輸省の航空行政、ことに企業合併等がかなり時間的にも非常な無理があったように思うのです。当初、全日空と東亜航空の合併ということでいろいろ運輸省を中心に折衝が持たれながらも、東亜航空側の強い抵抗もあり、これが実現しないまま突如としてわが国に民間航空会社三社といったようなことで、東亜航空あるい
富永参考人に引き続きお伺いいたしますが、合併以前の経理状態、一足す一、これを私が見ますと、こういう事故というものに遭遇しなくても非常に困難な会社運営になるだろうという私は予想を持っておりました。さて、いろいろ今後の防止対策等、とにかく万全を期したいということのようでありますが、しかし私企業であり、これは単なる公益事業に生き抜くというだけにもまいりますまい。国の特殊会社の形式も整えておりませんし、いたしますと、自然ここには経理上の制約というものも出てくるように思うのです。まあわが国の航空産業、特にこういった危険性を多分にはらんでいるわが国の気象状況なり、飛行場の実態なり等々からいたしますと、私企業にゆだねておくべきかどうかというむしろ
それから遺族補償。
関連。国連代表権に関することの直前までのことについて、お伺いいたしたいと思います。 昨日までの従来の総理の御主張を整理してみますと、中国は一つだと。中国は一つだと私もそう思っている。その「一つ」は、これは私ども、総理の一つという、その一つはどこかということを考えてみますときに、要するに、これは台湾政権である、日華条約が結ばれているという過去の事実を強調されている意味において、現時点においてもこれは台湾政権である、これが総理の「一つの中国」であるというふうに思います。間違いがあれば御指摘をいただきたい。しかも、二つの中国は、どちらも、一つだと言っているのだから、両者でひとつ話し合って円満に一つになってくれればいいということが言われ
まだ、こたえがないですからね。なるほど総理は、あれやこれや呼びかける以上は考えている、こういう御答弁でございます。国民はむしろそういうことを言わないほうがよくわかるんだと言われますが、昨日の発言以来のいろいろの論評を見ましても、単なるゼスチュアにすぎないのではないだろうかという酷評さえあります。したがって、そうでない総理の信念、基本的な考え方についての変化といいますか、呼びかけという大きな問題提起をされたわけですから、このように考えるということがあれやこれやあるとすれば、そのプリンシプルについては、ぜひひとつお聞かせいただきたいと思うんです。そうでなければ、単なるその場限りの、従来の台湾政府、これを一つなりと規定しながらニクソンもや
