藤田高敏

きわめて事なかれ主義的な立場ではないか。なるほど聞きようによっては企業の自主性を尊重するということで聞こえもいいようでありますけれども、冒頭私が確認したように、少なくとも一定量の鉱物資源、地下資源というものは供給安定という立場からも確保していくのだということになれば、おのずから政府として企業に対する誘導政策というものはあっていいのではないか。企業が鉱山部門を分離して第二会社になり、資本力がそのことによって弱体化しても、それがいきなり閉山に直結するとは私は思いませんが、長期的な観点から見た場合はクッション付きの閉山につながる公算というものが——大手企業が大きな資本力をもってやっておるのと、第二会社にして資本力が弱くなった形でやる場合と

それでは角度を変えてお尋ねしますが、最近、去年の三月に三菱の尾去沢あるいはことし、四十八年には日本鉱業の日立、同じく花輪、同じく吉野、同じく釈迦内、同じく豊羽、あるいは去年の十月に同和鉱業の赤金というふうに、ここ一年ほどの間に七事業所にも及んでこういう分離政策がどんどん進行しておるというのは何に原因があるのでしょうか。それは経営上どういうところに問題があるのでしょうか。その理由がはっきりしないと、政府としての国内鉱山に対するいわゆる対応策というものは政策上も生まれてこないのではないかと思いますが、どうでしょうか。

私は、きわめて要領を得ない答弁だと思います。そういう理解で国内鉱山に対する一つの対応策といいますか、政策が策定されておるとすれば、私はたいへんなことになるのじゃないか、こう思うわけです。 　率直に言って、それではさらに突っ込んでお尋ねしますが、大企業といいますか、大手には海外開発のすべてをまかす、国内鉱山は中小もしくは分離第二会社にまかしていくんだ、そういう方向を政府はきめておるわけですか。そういう一つのパターンといいますか……。

そうすると、結局業界自身は、ある意味においてそういう方針を立てて、そういう路線に沿って、この政策が行なわれておる、このように理解していいのですね。

私自身は全くのしろうとですから、これは間違った見通しかもわかりませんが、私は、いま提案されておるこの金属鉱山の鉱害の問題、こういう問題を出発点に考えてみると、いわゆる鉱業部門をかかえておった大手の企業が、もうけるだけもうけた、使うだけ山は使った、あとに残るのは鉱害のあと始末だけだ、この鉱害のあと始末は、いま局長が言ったように、今後経営を存続するとすれば、保安上の問題を含めて、企業負担というものが非常に大きくなってくる、そうするとそこにメリットというものが少なくなる、そうすればここで第二会社をつくって分離をさして、負担のかかるものはもう別会社、そうして大会社の伸びていく発展の方向というものは海外の開発に重点を向けるのだ、そして安い鉱石

しかし現実にはそういうふうにどんどんやっておるじゃないですか。そうして、きょうはそこまで時間がありませんけれども、海外に向けての開発というものは大手を中心にしてどんどんやって政府も是認しておるじゃないですか。一方では、わずか過去一年ほどの間に、いま指摘したような分離会社が進行しておるということになれば、さらに私は、ここ一、二年先になると、私がいま指摘したような姿というものが非常に明確に浮き彫りになってくるのじゃないかと思うのですよ。そういうことを、もう政府自身がそうなるのだということを是認されておるのであれば、そのことをはっきりここで明示されたほうがよろしいのじゃなかろうか、こう思うのです。そのことが一つ。 　それと、時間の関係で

この分離政策に関連をしてでありますが、いわゆる鉱害防止事業の関係で、今度出されておる法律によりますと、政府の融資によっていわゆる中小企業と大企業の場合、区分いたしておりますね。これは先般ここへ四人の参考人を呼びましていろいろ意見を聞いたときにも、こういうふうに融資条件において、若干の差でございますが、こういう区別をすること自身が、先ほど私が指摘をしましたような分離を促進することになり得るんではないか、ですから、むしろこのようなことはやめて、同じ融資をするのであれば、利子の面において三・五％、融資ワクにおいて八〇％、そうしてこの償還条件については十五年だったら十五年という同一条件にすることが分離政策自体に一つの歯どめをかけることになる

私は一般的な政策論としては、御指摘というか、答弁にまつまでもなく、われわれの立場からいけば、むしろ中小企業、弱小企業に対しては、もっと思い切った優遇措置を講ずるべきだということをわれわれ政策立案の基礎にしておるわけですけれども、金属鉱山の場合、非常に歴史的な条件が違う。そうして数日来論議をされておるような経過から見て、いま指摘したような同一条件をとることが望ましいんじゃないか、こういうふうに考えたわけでありますが、この点については、これ以上私のほうからも強く要請することは見合わせたいと思います。 　そこで、次に移りますが、今度の法案に関係をいたしておりますいわゆる鉱害防止事業の期間の問題であります。これもいままでの質疑の中で出たか

私は、緊急性の問題からいきますと、実に理屈に合わぬ答弁をされておると思うのですよ。緊急性のある事業所といいますか、そういう公害防止事業をしなければいかぬ地域というのは、これは義務者が存在しておろうと不存在の場合であろうと緊急性については同じじゃないかと思うのですね。それは不存在のところでも緊急に処置しなければいかぬところもあるでしょうし、また、義務者が存在しておるところでも緊急に手をつけなければいかぬところもあるんじゃないか。そういう意味からいけば、これは企業が鉱害防止事業をやる場合に、資金的、経理的負担の面で、十年ぐらいにしてもらわないと困るという業界筋の要求があってこういうことにしたのか。私は、そういう条件さえなければこれは五年

これは五年に期間を短縮することについて、なぜそのようなことができないのかという特別な理由があれば聞かしてもらいたいと思うのと、私の解釈からいけば、今度休廃止鉱山数は、通産省のほうから出されておるこのパンフですね、これによっても明らかなように、概略の数字でございますが、全体として休廃止鉱山が五千三十七ですか、そのうちで鉱害がありと認めておるものが三千五百六十八、そのうちで実地調査済みのものがわずか千三十八、資料推定によって鉱害はないだろうと推定したものが千四百六十九。そうすると、鉱害があると見られておる中で実地調査が済んでないものが二千五百三十、資料推定によってこれはないだろうと目されるもの千四百六十九、合わせてまだかれこれ四千くらい

私はあとに公害関係のＰＰＰの問題が一つありますから、この問題はこれで終わりますけれども、いまの公害保安局長の答弁を聞いておりますと、私ちょっと奇異に感じるのですよ。というのは、鉱害ありと前提を置いておる個所数が約三千五百くらいあるという場合、きのうでしたか、カドミで東京のどこかが新聞記事が出ておりましたけれども、ここには鉱害はないだろうと思っておっても、専門的に調査をすればそういう鉱害があるかもわからぬですね。これは調査なくして発現なしということがありますが、現実に実地調査をやらないで、そしてここはないだろう、ここの鉱害は薄いだろう、ここはやはり緊急性があるだろうなんという区別は、一定の科学的調査を前提として初めて区分けができるのじ

それでは私はその点については強く要望をするということにして終わりますが、最後に、昨日、同僚の川俣代議士のほうから質問をした汚染者負担の原則、いわゆるＯＥＣＤにおけるＰＰＰの原則の解釈の問題について伺います。 　環境庁の局長の御答弁では、今回の場合でいえば蓄積鉱害にもこのＰＰＰの原則が適用されているのだ、いわゆる汚染者が自分のダメージに対して支払わなければならないということについても、このＰＰＰの原則というものが適用されるのだ、こういう意味の答弁があったと思うのですが、解釈、受けとめ方として間違いないでしょうか。

このＯＥＣＤのＰＰＰの原則に関連をして、いまのこの法案審議にも関係するわけですが、ＯＥＣＤの環境局長をしておりますロドリック博士という人との間に、日本の業界といいますか、ＢＩＡＣというのですか、日本委員会の主催で三十二回のＯＥＣＤの懇談会が開かれておるわけですね。それに対して、いまの解釈についてこういう端的な質問がなされておるわけです。「日本では目下救済基金を作る試みがある。政府の考えでは、ＯＥＣＤにはＰＰＰの原則があるので、全部企業で負担せよといっているが、これはダメージ回復のための金だから、ＰＰＰの原則に入らぬと思うが、どうか。」とういう質問に対して局長は、「その意見は正しい。公害防止とコントロールのために使われる金の原則は、環

民法上の解釈なんか聞いているんじゃないのです。国内での鉱害防止に向けて汚染者負担の義務というようなものについては、私は私なりの考えは別にあるのですよ。問題は、昨日から問題にしているＯＥＣＤにおけるＰＰＰの原則についての解釈を聞いているわけです。その解釈が政府間においても一致していないのじゃないか。きのうの答弁によると、そのものずばりで聞けば、「ダメージ、すなわち、環境破壊を元に戻すコストを汚染者が負担せよとはいわれていない。また、治療費用をとれともいっていない。」こういって、このロドリックというＯＥＣＤの環境局長は答弁しているのですよ。ですから、そういうものがこの解釈どおりであると、環境庁なり政府は理解をしているのかどうかということ

それでは、もう時間がきましたから終わりますが、私はそういう解釈でいけば、蓄積鉱害に向けての対応のしかたについてもそれなりの対応のしかたがあると思います。しかし、きょうはもう時間がありませんので、関連質問の渡辺議員に譲りますけれども、私は時間があれば、その対応策の問題についてあとでまた発言の機会を求めたいと思います。

まことに恐縮ですが、私、商工常任委員会のほうで質問をしておりましたために、先輩議員の質問の要旨について必ずしも的確に把握しておりませんから、一部ダブる面があろうかと思いますが、この問題については、もうすでに指摘がありましたように、昨年来の国会でも問題になっている。私自身も、この七十一特別国会の三月二日の予算分科会、三月六日のこれまた予算分科会、それぞれ質問を通じて、一定の問題解決に向けて労働省なりあるいは警察当局は努力をしておることも事実だと私は思うのです。しかし、この問題の経過から見て、われわれ、問題の解決にあたって民主的に問題を処理していきたいという立場から見ると、きわめてその対応のしかたが緩慢であった、このように指摘せざるを得

私はこの委員会でまた半ば同じような答弁を聞くことはきわめて心外に思うのですね。三月六日の委員会でもこの特別警備保障会社に籍を置いておると見られる川嶋とか恩慈とか金田とかいうのは本山にもおれば大阪の細川にもおる、それからまた最近では東京の教育社に顔を出すという形で、それはあなたがおっしゃるようにこれは全部とは言わぬにしても、その中のリーダー格になるようなもの、たとえば本山製作の警備員として給料をもらっておるかしらぬけれども、そこの会社の社員であれば、そこの会社の警備だけに当たるべき者が細川におったり、教育社に来たりして、移動しておるわけです。結局これは、ようやく職安法違反について強制捜査に踏み切ったと同じように、きわめて悪質な形で本山

最後に一つ。時間が来たようですから、いまの無届け警備業、実質的に無届けの警備業をやっておるかどうかについて、そういう立場から警察は検討をさらにやってほしいということ。それと、これは警察当局に聞くこと、あるいはあなたから直ちにそのことについての答弁をすることの適否の問題はあるかもわからぬが、私はこういうことであれば警備業法が逆に隠れみのになって、労働争議についてでも、これがかえってここで法律で、目的、定義でうたっておるようなことにならないで、もう本山事件に代表されるようなことになると思うのですよ。そういうことであれば、こんな警備業法なんというのはないほうがいいとぼくは思う。警察もある意味では、こんなことであれば警備業法はないほうがいい

時間がもうないようですから、またやります。

私は、ことしの農民にとって重要な政治問題になっておりますミカン問題について、そのものずばりで質問をしたいわけです。 　ことしは御承知のように、ミカンがたいへんよくできたということで、ミカンの価格が非常に暴落をいたしております。ついては、全国の生産農民から、またその団体から、あるいはミカンの生産県から、政府に対して強い要望なり要求が出てきておると思いますが、その代表的なものはどういうものであるかお聞かせを願いたい。