藤田高敏

早晩踏み切るべき段階に来たと考えている。これは解釈のしようでありますが、従来のケース・バイ・ケースで処理していきたいというものよりは、具体的に前進をしておるというふうに理解してよろしいかどうか。

いまは抽象的な言い方でありますけれども、具体的に前進をしているということを大臣御自身も認められたわけであります。私も経済外交の問題については、いま言われておりますように国際的な摩擦をなくするというか、極力少なくした形の中でそういう問題の解決に当たりたいということは、時の政府の立場として理解ができるわけであります。しかし、問題は積極的にやるかどうかということです。待ちの政治ではないけれども、周囲が動くのを傍観的に待ってやっていくのかどうかという点については、違いがあると思うのです。 　これは一般的な情勢でありますが、昨年の田中通産大臣以来一年余り経過しておりますけれども、それではいまあなたがおっしゃったような国際的な摩擦という面から

いま善処をしておるということですから、現在ただいま善処すべく努力しておるというふうに理解をしたいわけです。 　そこでお尋ねしますが、大臣、けさのジャパンタイムズなりあるいはデーリー毎日をお読みになられたでしょうか。

それではこれはひとつ紹介をいたしますが、ジャパンタイムズなりデーリー毎日によりますと、日本政府のキューバに対する輸銀の問題について具体的な記事が出ておるわけであります。これは六月二日の読売に出ておりました。この記事はお読みになっておると思いますけれども、これでは、政府はキューバに対して輸銀使用の方針を固めた、こういう記事であります。けさのいま紹介しました二つの新聞によりますと六月四日、きのうですね、日本政府はアメリカ政府に対し、非公式に輸銀使用についての通告をしたということが一つであります。二つ目の条件としては、二、三週間以内に技術レベルの話し合いに入る、きわめて具体的に、いま善処する、早晩踏み切るべき段階に来たということを裏づけて

そこまで気がねをしなければならぬ理由はないんじゃないでしょうか、どうでしょう。

私は、それでは、言えないというよりも言わないほうがいいだろうというように善意に理解をしたいわけであります。善意に理解をしたいというのは、キューバの貿易について輸銀使用を先ほどの答弁にありましたように善処していく、踏み切るべき段階に来た、こういうことばの中にそれを裏づけるようなことを私なりに理解をしたいわけでありますが、ここまで緊張緩和の条件が国際的にも成熟をしてきた以上、キューバについても朝鮮についてもあるいはベトナムについても、もうそんなに日本が特定な国に気がねをする必要はない。わが党は常に自主外交を主張しておるわけでありますが、こういった貿易の面についてももっと自主的に判断をして、そうして定見のある方針というものを打ち出してもら

それ以上積極的に進んだ発言はできませんか、できませんか。——できないというものを口を割って言わすわけにはいきませんからこれはやむを得ないと思うのですが、最近、メーカーの名前をあげることは差し控えますけれども、フェリーボートやあるいは冷凍機とか漁船についてあるいは製かん工場について、具体的な輸銀申請をやろうという動きがあります。これはひとり私いま申し上げた品目だけでなくて、キューバとしてはあれだけ砂糖を日本に輸出して、そうして砂糖を積んできた船が、から船で帰っておるわけですからね。この船をから船で帰さないようなことをやるべきじゃないかと私は思うのと、それからいろいろなプラントの問題や船ですね、その他キューバ側としては幾つかの問題につい

私も政治家の一人として、もう少しずばりそのものの答弁をもらいたいところでありますが、やはり今日の段階において、デリケートな面もあるように判断をしますから、これ以上キューバの問題については具体的には触れませんが、ぜひひとついままでのようなケース・バイ・ケースというようなことでなくて、大臣が先ほどおっしゃったような具体的に踏み切るべき段階に来たということを実現する方向で取り組んでほしいということを要請をいたしておきます。 　続いて、朝鮮との貿易の問題でありますが、これまた同じようなキューバ問題に関連するような問題があるわけでありますが、その前に、大臣の基本的な姿勢としてお尋ねをしておきたいのですが、昨年の一月に、現在郵政大臣であります

民間団体の努力を多とするということは、歓迎というか尊重をする、こういうことだと思うわけでありますが、そういうことであれば、この合意書に盛られておる幾つかの条件、これはたくさんありますけれども、なかんずく日朝間の貿易を発展さすためには設備類の長期払い、商品の展覧会の相互開催、貿易代表団、技術者の相互往来、そうして貿易代表部の相互の設置、こういうようなものが一つの中身になっておることは御承知のとおりであります。 　そこで、これもこの七十一特別国会の予算委員会なりあるいは予算分科会でも質疑をしておるところでありますが、通産当局としては、ことしの予算の中に二十数カ所貿易関係の事務所をつくるための予算を計上しております。この事務所を設置する

朝鮮との貿易関係は、一昨年と去年あるいは去年とことしはまだ暦年でいきましても半年ほどですから、その統計の数字も十分でないかもわかりませんが、飛躍的に発展しておることは大臣も認められると思うのです。たとえば一昨年までの倍ぐらいになって、大体去年七二年度で一億ドルぐらいの貿易量になってきたと思うのですが、この合意書の趣旨によりましても、一九七六年までには、日本の金にして千二百億から千六百億程度の貿易量を拡大する、こういう方向で取り組んでおるようでありますが、かれこれ一億ドル以上の貿易量になってまいりますと、通商代表部的なものを置く必要が生じてきておるのではないか、こう思うのでありますが、大臣の見解を聞かしてもらいたいと思うのです。

それでは、民間代表部を設置した場合には政府として補助金を出す、そういう考えですか。

この代表部の設置はそこまでいかないにしても、いま言ったように民間の通商代表部的なものができれば、それに向けて政府は、民間の通商代表部的なものをつくるために誘導的な政策をとる用意があるかどうか。

昨年からいま開かれている国会に向けて政府の答弁しておることもずっと検討したわけでありますが、特に中曽根通産大臣は、たしか昨年の八月二十二日の衆議院商工委員会で、貿易代表部の問題にも関連をして、朝鮮との貿易に関する輸銀取引について、キューバとの貿易問題ではありませんが、同じようにケース・バイ・ケースで弾力的に取り扱っていきたい、こういう答弁をしております。 　その後、大平外務大臣が去年の十一月あるいは澄田輸銀総裁が同じく十一月に、この中曽根通産大臣の発言に符合するような、そういう輸銀の取り扱いについて発言をしておるわけでありますが、朝鮮の貿易の問題についても、昨年のこの合意書ができて以来、通産大臣の発言に代表されるように、輸銀取引に

あと二、三分ですからもう一つで質問を終わらざるを得ないと思うのですが、この問題も、私はいろいろな面の動いておる実態について少しく材料を持っております。先ほどのキューバの問題に対して、けさのジャパンタイムズなりその他の報じているような、そういう動きが実際の業界筋にあるわけでありまして、そういう点からいくと、こういった公式の場における大臣の答弁というものは、ある意味においてそれであればあるだけにデリケートな面がありますから、発言もおのずから慎重にならざるを得ないという点については私もわかるような気がするわけであります。しかしながら、先ほどのキューバの問題ではありませんが、やはり具体的に、もっと積極的にこの輸銀問題について善処していく、こ

これで終わりますが、この朝鮮との関係については若干時間的なズレがあるように思いますが、私は少なくとも同一レベルで、いわばキューバだけの問題でなくて、キューバ、朝鮮、ベトナムといったような対共産圏、いままでココムの対象になってきたような国に対しては、少なくともキューバ程度のところまで全部条件アップをして、そうして輸銀の対象にしていく、そうしてそれぞれの国と平和的な交流なり貿易の拡大を通じて、相互主義に基づく平等互恵の条件が成熟できるように今後の積極的な努力を要請して、私の質問を終わります。

私が質問しようとするこの二つの法律案につきましては、すでに同僚議員あたりから多くの質問がなされておるわけでありまして、少しくダブる面もあろうかと思いますが、政府の見解なり今後の対策に向けて理解を深め、さらに確認をする意味においてまずお尋ねをしたいわけであります。 　昨日の政府答弁によっても、今後産業政策の立場から、金属鉱山の育成それ自体については、国内の探鉱を促進していくこと、あるいは現在の総需要量あるいは総生産量に対する国内鉱山としてのいわゆる生産量を少なくとも現状程度は確保する政策をとっていきたい、こういう答弁であったと思うのです。 　具体的に申しますと、いわゆる現在総需要量が大体九十四万二千トン、生産量が八十二万四千トン、

私自身が聞きたい一つの問題点に対するお答えがあったわけですが、国内における生産量の絶対量としてこの程度のものを維持、育成していくという立場をとるのか、総需要量が将来伸びていくという場合に、その比率において私が先ほど指摘した程度の生産量を国内資源の確保という観点から育成していくのか、どちらにむしろ重点が置かれるのか。私自身の見通しからいけば、いまの政府のとっておる政策は、なるほどそういう国内資源を確保するとは言っておるんだけれども、現実的な将来見通しとしては、海外における開発がどんどん進行していく、そちらへ重点がかかってくる、そうすると、比率の面においては相対的に国内資源の生産量というものはずっと下降カーブを描くことになり得るんじゃな

相対的な傾向値といいますか、方向は、比率の面において低下せざるを得ないのじゃなかろうか、こういうことでありますが、私は、この金属鉱山の地下資源を確保するという観点は幾つかあろうと思うのです。いわゆる銅、鉛、亜鉛というものがあらゆる産業の基礎的な資材になっておる。あるいは生活用品としての重要な役割りを果たしている。あるいはその他の条件もありましょうけれども、比率の面においても、少なくとも現状どおりのものを確保するという産業政策上の対策が講じられていかないと、最近における商品投機の現状に見られるように、買い占めだとか売り惜しみだとかいうような形で、いわゆる金属鉱物に対する一方的な価格のつり上げ、値上げというようなものによって、国民生活が

政務次官にお尋ねしますが、いま局長から答弁のあったように、国内の安定供給をはかるためにも、長期計画的なビジョンをつくることについての必要性については政府自体としてお認めになりますか、やる御意思がありますか。できるだけ早く策定すべきだと思いますが、どうでしょうか。

長期計画については早期に着手され、まとめられるように強く要望しておきます。 　さてそこで、私は最近大手の企業がどんどん第二会社方式といいますか、鉱山部門の分離政策をとっている、ないしは別子、足尾に見られるように、わが国の代表的な鉱山が閉山のうき目にあっておる。こういう一連の現象を見ましたときに、いま私が指摘をしましたように、その絶対量においても、なるほど新しい開発を含めて現状ないしは現状以上の生産量を確保していきたい、そういう願望はよく私にもわかるわけですけれども、実際の問題としては、大企業自身が鉱山部門を分離し、極端な言い方をすれば見放していく、こういうような傾向の中で、その資本力において、あるいはこれは将来に向けての私の杞憂で