藤田高敏

警察からの答弁もあとでやってもらいたいと思いますが、法務大臣として、もちろん警察から上がってきたものに対して厳正公平に結論を出すということは、これはもう当然のことだと思うのですよ。しかし、私がいま指摘したような、これだけの暴力事件が起こっているわけですからね。しかもそれが労働問題にかかわり合いをもって起こっておるわけであります。そういうことになれば、警察が動かなくとも、極端にいえば警察自身が一部——全部とは言いませんが、一部社会のひんしゅくを浴びておるわけですよ。警察は何をしておるんだという批判を浴びておるぐらいですから、そういう問題については、検察独自の社会的機能を発揮して、そうして善良な地域住民、国民の生命財産を保障する処置を、

これで終わりますが、保安部長もこの問題に対する一定の反省の上に立って、今後適正な警察としての捜査なり、あるいはこの問題に対処していきたいということが確認といいますか、態度表明がありましたから、そのことについては、私はそれ以上追及しようとも思いません。どうかそのまじめな反省の上に立って、この問題の的確な結論が早く出せるように、強くこれは警察当局に要求すると同時に、法務大臣にも要求をしておきたいことは、これは警察を含めてでありますが、最後にガードマン会社だけの職安法違反とか、あるいは実質的なガードマン法違反ということだけでなくて、今日ただいまの実態からいえば、本山製作所というこの会社自身が特別防衛保障会社との共同正犯による法律違反を起こ

私は、以下三点について質問します。 　その第一は、定年退職者に対する失業保険給付のあり方についてであります。第二は、最近閉山廃山の続いております金属鉱山の離職者対策について。三つ目の問題は、俗称暴力ガードマンと言われておりますが、この暴力ガードマンと某会社の結託による労働組合破壊の問題について、質問をします。 　まず第一でありますが、定年退職者に対する失業保険給付のあり方について、最近私どもは各地で定年になった労働者からこういうことを聞くわけであります。二十年も三十年もというよりも、むしろ三十年も四十年も働いて、そうして円満定年退職を迎える、そうしていわゆる失業保険給付を職安にもらいにいくわけでありますが、その窓口の職安行政のあ

そういう指導を、いま大臣答弁によるような考え方で強めてもらうということは、これは当然であります。しかし現実の問題としては、失業保険給付は再就職をするということが前提になりますから、幾ら親切になにしても、これはなかなか窓口としては失業保険給付がそう簡単に出ないわけなんですよ。 　私は、人生の年次休暇ではありませんけれども、もう二十五年も三十年も、あるいは三十五年も、同一職場で働いて、そうして定年になった者が、次の第二の人生の就職を見つけるというまでの間には、せめても国として半年や九カ月の期間ぐらいは、本人の自由意思によって、じっくり落ちついて次の就職を考えるという時間的な余裕を与えていいんじゃないか。 　といいますことは、われわれ

ちょっと私その前に、あと二つ質問せねばいけませんから、できるだけ早口で、欲ばって質問しますけれども、政府委員のほうから答弁をされる前に、私の一つの提案といいますか、一つの案を提示して、それに対するお答えもやってほしい、こう思います。 　それは、大臣おっしゃるように、現行法のたてまえからいけば、私は法律を改正したらいいと思うのですけれども、この委員会の中でそれだけの論議をする時間がありませんから、きょうの段階は、特別給付金制度、これは仮称ですが、そういうものを創設してはどうか。そうして特別給付金として失業保険の福祉施策として支給する、そういうことにすればこれは現行法のワク内でできるわけですね。そうして給付期間は、私が先ほど言ったよう

それでは時間の関係で次に移りますが、その前段として、いまの締めくくりについて要望しておきたいと思うのです。 　それは、局長の答弁で、ある気持ちはわかったと思うのですが、現実には定年制延長の問題と年金とをつないでいくというのは、これはもう当然のわれわれの主張でもあるのです。しかし現実には、その間に、定年と年金受給までの期間が四年なり五年ある。これはしばらくの間続くと思うのですよ。そうすると、この間は何としてもこの定年退職者——私の言っているのは定年退職者ですから、もう失業保険給付をもらいに行くすべての人にそういう扱いをしろと言っているのじゃない。ですからその点は、従来の親切にやれという趣旨ではなくて、下部末端に指示する。その指示する

大臣の答弁の趣旨に沿って善処されることを要求します。そして失業保険給付それ自体の問題については、この法の改正のときに私もやります。 　第二は、昨年来愛媛県の別子銅山、あるいは最近足尾銅山、こういう形で金属鉱山の閉山が続いています。一昨日の朝でしたか、ニュースでも足尾銅山の閉山式の模様が出ておりましたが、私は、これはやっぱり政党人である大臣のような人でないと、率直に言って、ああいうニュースを見てぴんとくるものが違うのじゃないかという気がするのですけれども、私、たいへんこれは失礼な言い分ですが、大臣あのニュースごらんになられたでしょうか。なられたとすればその印象を、その瞬間に労働大臣としては、この種の問題に対する離職者対策をどうしたら

私は今国会を見ましても、政府のこの種の問題に対する態度はやはり資本優先、産業優先の姿勢が強く出て、労働者、人間に対するいわゆる福祉優先の姿勢というものが、この種の問題を通じても出てないと思うのですよね。これは大臣の気持ちに反しておるかどうか知りませんけれども、これは行政官庁別にいえば労働省のなにではありませんが、通産省が今度出してきておる法律の中に、御承知のとおり、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部改正、それから金属鉱物等鉱害対策特別措置法案という形で二本の法律が出てきておる。これはいわば金属鉱山に対する一つの産業政策として出てきておるわけであります。これは私は中身は申し上げません。ところが、こういうものが金属鉱山、いわば山を守る政策と

本腰を入れてやるということで私は了承したいわけでありますが、やはり国会審議でありますから、具体的にこういった、こういったことをやりたいという答弁をほしいわけであります。 　そこで私としては、石炭の場合、繊維の場合に準じた離職者対策をやってほしいということで尽きようかと思うのですが、念のためにあえて要求をしておきますと、いわゆるこの失業保険給付期間の延長の問題、これが一つ。二つは離職者手帳の交付ですね、これが二つ。三つ目は離職者を進んで受け入れる事業所に対する雇用奨励金の採用、こういったものをぜひ私はやってもらいたい。と同時に、この金属鉱山の場合は石炭あるいは繊維の場合と違ってじん肺患者がおりますからね。ですから、このじん肺患者に対

この問題は時間がありませんので、私いずれ社労委の委員会に特別出席をさせてもらって、なお煮詰めの論議をさせてもらいたいと思っております。しかし大臣は本腰を入れてやるということですから、その点はひとつぜひ実現をしてもらいたい。特に余分なことかもわかりませんが、石炭と金属鉱山の場合は、地下産業の労働者であるということは共通したなにですから、地下で働いておる者が陸で仕事をするといったら、つぶしがきかない。転職の条件はなかなかむずかしいわけですから、そういう点で私は、やはり石炭と同じような、それに準じた扱いというものは当然国の政策としてもとってしかるべきだと思うのですよ。この点は強く要望しておきます。 　あと時間がわずかでありますから、最後

それでは私、これで質問を終わりますが、十秒だけ。 　というのは、例の四十四条の違反はもう法律的に明確ですよ。こんなところで釈迦に説法だけれども、私は絵までつくってきた。きょうは時間があったら大臣と警察当局と渡り合おうと思っていたんだけれども、これだけはっきりしておる職安法違反の事実をよう突きとめられないのであれば、正常な労働運動なんというのはできないですよ。これは、いずれ場所を改めてやります。

私は、きょうは主として火力発電所あるいは原子力発電所の問題に関連する質問をしたいと思うわけでありますが、その前に、いま佐野議員から質問のありました、国際通貨の問題からくるわが国産業界に及ぼす影響、なかんずく、中小企業に対するさまざまな影響の問題について質問があったわけでありますが、このことについて一言質問をしてみたいと思うわけであります。 　いまの通産大臣の御答弁を聞いておりますと、答弁の限りにおいてはきわめて適切と申しますか、ごく常識的な答弁をされておるわけでありますが、今回の円の変更相場制への移行の問題やがてこれは国会が終わった段階で円の再切り上げになるのか、あるいはことしの秋のＩＭＦ総会まで変動相場制を持続するのか、これはい

政策当局としては、国際通貨体制がどのように変革されていくかということに具体的に取っ組んで、やはり国益ではありませんけれども、二回にわたる実質的な円の再切り上げによってわが国がばかを見るようなことのない対策というものがきわめて大切ではないか。きょうの持ち時間の中でこのことについて深く論議する時間を持っておりませんが、うしろ向きの議論ではありませんけれども、これはもうすでに経済界でもずいぶん議論になっておるところでありますが、前回の円の切り上げがなされた段階で、日本がロンドンなりあるいはチューリヒなり、そういった金の自由市場に向けて金を買うための対策を講じておれば、今度のようなアメリカに振り回された形の円の変動相場制の移行あるいは実質的

事務当局から説明をしてもらった数字で少し議論をするのがたてまえかと思いますが、時間的な関係で、私が集めております資料を中心に質問をしてみたいと思うわけであります。 　全体的な比重は、いま答弁されたとおりだと思います。なかんずく電力関係の計画は、現在の段階、昭和四十七年の段階で、総ワクで六千万キロワット、四十七年以降、これは第五十九回電源開発調整審議会の資料ですが、これによりますと、四十七年から五十三年までの七カ年に新たに着手する電気事業用の発電施設、それによりますと、この七年間に水力が千五百四十四万キロワット、火力が三千八百九十四万キロワット、原子力が三千六百十五万キロワット、合計約九千万キロワットの新規の事業計画があるわけであり

まず前段の排煙脱硫についての説明でありますが、これまた、先ほどの大臣の答弁ではありませんが、抽象的な答弁だけを聞くと、きわめて前向きで公害防止にも取り組んでいるように聞こえるわけであります。と申しますのは、極力公害防止に向けて積極的な行政指導をやりたい、こう言っておるわけでありますが、しかし火力発電所に対する排煙脱硫装置をつくらせていくという点についての計画を見てみますと、去年の段階ではその施設のうちのわずか一％、三年先の昭和五十年段階でわずか五％、こういったようなテンポでは、いま局長が答弁したような抽象的な答弁とは実態はもう全然違うわけですね。 　低硫黄の使用の問題でありますが、これは何といっても輸入量の問題にも関連するわけでし

通産大臣、どうですか。

法律的に義務づけていくという、そういう御意思はありませんか。

この問題はぜひ法律的にも義務づけていくという、そういう方向で取り組んでもらいたい。これは強く要求しておきたいと思います。 　時間的な関係で原子力発電の問題に移りたいと思いますが、原子力発電所の問題は、従来ややもしますと、エネルギー政策の観点からこの原子力発電の必要性というものが力説されてきたのではないか。また、政策当局としても、そういった観点から取り組んできたのではなかろうか。ところが、最近、私自身の出身県でありますが、伊方原子力発電所の問題なり、あるいは茨城の東海二号発電所の設置許可に対する不服審査の申し立て、こういう問題に見られるように、非常に安全審査自身がずさんではないのか、あるいはこのままの状態で原子力発電所をつくると将来

行政不服審査法に基づく異議の申し立てというのは、伊方の原発に関連する申し立てが初めてじゃないかと思うのです。東海二号の場合が続いてこれはいわば二回目、こういうきわめて異例のことでありますけれども、原子力発電所の建設にかかわる問題としては非常に重大な問題だと私は把握いたしております。これは地方新聞を例にとるわけでありませんが、私どもの県の新聞の社説では、この不服審査の異議の申し立てばきわめて体系立って、一般県民あるいは国民をして納得させるだけの迫力に満ちたものだという高い評価をしておるわけであります。 　そういう観点から見た場合、私はこの伊方の場合も、あるいは東海二号の場合もそうじゃないかと思うのですけれども、行政当局としては慎重に

この異議の申し立て書の中身を一つ一つやっておりますと、これはもう三時間も五時間もかかると思うのですが、さすがやはり中曽根大臣は記憶力がいいと見えて、水の問題は大きな問題点になっておるわけであります。しかし、これは私きょう詳しく触れようとは思いません。 　しかし、そのことに関連して、ちょっと順序不同でありますが、この原子炉の安全専門審査委員の中に宮永一郎さんという方がおられますね。それからこの安全審査にタッチされた調査員に藤村理人さん、この方がタッチされておると思いますが、これは間違いないですか。