この宮永一郎さん、藤村さんがこの原子力発電の安全審査に実質的にタッチをされた有力なメンバーである、この方が、たまたまこれは偶然の一致でしょうけれども、この原子力発電所の設置が決定された去年の十一月二十一日、同じ日に京都大学で行なわれた原子力学会の席上で、愛媛の関係住民からいま問題になっておる審査内容が手続的にも、また安全審査の面についてもきわめて重大な問題点を含んでいるということで、いろいろ討論をした結果、追及された結果、この御両氏は、水問題についての調査は不十分であった、住民の意思を無視して許可したことは不当であった、よって水問題に関する安全性は認められず、今回の認可は不当である、こういうことのいわば結論としてそういう署名書に捺印
いまの答弁では、自己の意思に反してこの確認書に署名をした、こういっておるようでありますけれども、そういったことは客観的に認めることはできるでしょうか、これは長官どうですか。
原子炉設置に伴う安全審査の問題は、ほかの公害なんかと違って——きょうは限られた時間の中で一番肝心な安全審査に関連する部分の質問ができないかと思うのですけれども、もし事故が起こったりしたら取り返しのつかない事態を起こすわけですが、そのことについてそういう社会的に責任のある機関にタッチをしておる、そういう構成メンバーになっておる人が、いわゆるシンポジウム——それは何人かの学生に、あるいは地域の住民から詰問的な質問をされたのかどうか知りませんけれども、そういう問題について正規の機関の中で責任をもって自分の出した結論を簡単にひるがえして確認書に署名をするなんということは、逆にいえば考えられないことだ。また、われわれ第三者の立場から見て、客観
そういったことは公開の場でやられますか。
そういう原子力委員会の会議という中でやれば、これは外へ向けての、第三者に向けての審議内容というものは明らかにならないわけですから、いま言った二人の学者の、豹変といいますか、なぜ態度が変わったのかということについての確認はできないと私は思うのですけれども、どうでしょうか。 そのことが一つと、時間がありませんのでなにしますけれども、行政不服審査法に基づけば、その三十四条で、一たん内閣総理大臣だったら内閣総理大臣が処分の決定をしましても、その効力を一時停止するか、あるいは全部の効力を停止するような措置をとることができるということになっております。その効力を一時停止してでも、いま言った問題の真偽のほどを明らかにする必要があるのじゃないか
それではこの行政不服審査法に基づく異議申し立ての申し立てに基づく審議の結論は、いつごろまでに出されるようなおつもりですか。
そうしますと大体三カ月以内に結論を出したい、こういうことですね。
それで私、それに関連してなにいたしますが、そういう異例な、ある意味では予期せざる事態がこれは起こっておるわけですから、アメリカの原子力委員会ではありませんけれども、アメリカの例によりますと、冒頭申し上げたように、非常に安全審査の審議期間が長いわけですね。二十カ月も三十カ月もかけてやっている。日本は半年そこそこでやっておる。これ自体が私は、何と申しますか、いまの高度経済成長政策に基づくエネルギー政策に即応していくためには、そういうふうにピッチを早めて、そうして原子炉設置を許可していかなければいかぬ、そういう経済的な、産業政策の要求に応じておる態度が、一面としてあるのじゃないかと思うのです。 私は、ここでぜひ要請をして、長官もそうい
ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員村上信二郎君は、去る八月二十六日逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。 私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存じます。（拍手） 私は、村上先生が本年初頭から健康をそこなわれ、二月以降入院加療しておられたことを伺い、病状の御回復の一日も早からんことを心から祈っておりました。そして、いまだ五十三歳という若さと、あのたくましい体力と、そして、あの不撓不屈の精神力をもってすれば、必ずや病魔を克服できるものと信じて疑わなかったのであります。しかし、この私たちの願いもむなしく、先生はついに不帰の客となられました。兄弟愛の人一倍強かった
私は、具体的な質問に入ります前に、委員の差しかえの問題については、これは認められておるところですからいいと思うのです。しかし、大蔵委員会にも出る、また同じ日に他の委員会にも出る、こういうことになれば、これはきわめて国会の権威を失墜することになる。ですから、ここへいま正規の委員でない方がお見えになる、その方は当然他の委員会には出ないというけじめはきちっと確認してもらいたい。そうしないと、員数だけそろえて、極端にいえば一日に三つも四つもの委員会に顔出しだけする。採決するときだけ正規の委員になるということでは私はいけないと思うです。これは国会の権威、それとお互いのまじめさというものは具体的事実の中で立証される必要がある。ですから、その点の
私が事前に調査した数字と若干の違いがありますけれども、予算編成時における計算の基礎となった物価の上昇率については全く同じです。今度課税最低限の引き上げがいまここに昭和四十年来の実績経過が説明されたわけですが、それとの対比でいきますと、あとでも具体的な時点をとらえて指摘をいたしますが、いまの局長の答弁を聞きましても、予算編成時の物価上昇率と課税最低限の引き上げ率、これとの対比においては、最低のところで昭和四十五年の五・一、それ以外は多いところでは一〇％以上、この課税最低限の引き上げ率が物価の上昇率を、いわゆる物価調整の条件を入れてなおかつ、課税最低限というものは最低五％以上上がっておるわけであります。ところが、ことしの計画からいきます
いまの答弁の中で、四十年以来の、ある意味において転機に来ておるというのはどういうことなのか、これはあとで説明を求めたいのと、私はこの四十六年度と四十七年度の課税最低限の引き上げ率において七・七という数字を使ったのは、これは政府答弁による数字を使ったわけですけれども、私どもが課税最低限の引き上げ率ということで、昨年の年内補正をやった、それを基準にすると課税最低限の引き上げ率はわずか三・四。そうすると、計算の基礎となった物価上昇率の五・三％の比較において、ことしの課税最低限の引き上げについては、その物価調整分さえ見ていないわけですね。これは四十年来の数字を見てもわかりますように、予算編成時においては、少なくとも物価上昇分と課税最低限との
大臣は、本会議で「物価との関係の御質問でございましたが、年内減税の前に比べまして、課税最低限の上昇率は七・七％になっておりますので、そうしますというと、来年度予定されておる物価、公共料金も含めて五・三％という、物価よりも減税率のほうがはるかに上回っておるということでございます。」こういう答弁をしておるわけですね。これは本会議における答弁なんです。ところがここで一つ問題になることは、七・七％という引き上げをやったと言うけれども、これはあくまでも計算の基礎になっておる物価が五・三％というものを基本にしています。しかしこの数年来の物価上昇の実績を見れば、予算編成時よりみんな上回っておるわけですよ。局長の答弁が先ほどありましたが、私の調べた
いまの答弁を聞きますと、慎重であるとか、あるいは課税最低限の引き上げについては慎重に議論しなければいかぬといういろいろな表現がありましたが、その答弁はむしろ私が質問しておる方向とは逆の方向、たとえば欧米諸国との比較において、アメリカを除けば大体国際的な水準にまで課税最低限が上がってきた、端的に言えば課税最低限の引き上げというものはそんなに考慮を払わなくていいんだ、こういうふうに聞こえるのですが、これは私のひがみでしょうか、ちょっと明確にそのあたりを答えてもらいたいと思います。
非常に遠慮しながら答弁しておるようで、私は、見解の違いは見解の違いでいいわけですから、ほんとうのことをそのものずばりで言ってもらって差しつかえないと思うのです。大体わかりましたが、課税最低限の引き上げはいままでのようなテンポではいきませんぞと、長期的な見通しを含めて考える場合は、むしろ課税最低限の引き上げということをやるのはもうむずかしいんじゃないかというふうに私は理解しました。そういう前提に立って質問しますが、これは本会議で触れたことですけれども、なるほど表面上の形式的な数字の比較からいけば、西ドイツとかあるいはフランス程度のところまで課税最低限の額がきておりますけれども、この課税最低限の実態たるや何かということですね、ここが私は
前段の局長の答弁と、いまの政務次官の答弁との間には若干差が出てきたというか、私が質問をしているような方向でいま答弁があったと思うのですよ。これは局長はさっき家計費調査のなにを出しておりますが、これは総理府の資料、これでとっておるのは四人家族のところをとっておりますから、だからその点ではあなたのほうからお示しになったのも大体それに合っていると思いますが、五万以上の都市の実態をなにしますと、私は、食費が一日二百五十円の食費に税金をかけるというのはこれは問題があると思うのですよ。これは失礼だけれども、局長あたり一日どれくらいな食費をおとりになっておるのでしょうか。二百五十円といったら——これは実態として出ておるのですからね、これだけ政府の
それは政務次官、前向きでいま言った実態に根ざしてやるということは間違いないですね。
いま少し具体的な答弁がほしいところですが、時間の関係もありますから前に進みます。その点については諸外国の比較というようなところだけにものさしを当ててどうこうということを考えるのではなくて、生活実態に根ざした、具体的な事実に根ざしたところから課税最低限の引き上げについては十分検討する、前向きで検討する、こういうふうにやってもらいたいと思います。 次に私は、退職金の退職所得控除額の引き上げの問題について質問いたしますが、現行の退職控除引き上げを行なったのは、たしか昭和四十二年であったと思いますが、それから五年経過しておると思うのですけれども、間違いございませんか。
先ほども物価の上昇率はこの数年来どういうことであったかという数字を聞いたところですけれども、大体若干のとり方の違いはあるにしても、昭和四十二年以降の物価上昇率は大体平均にして五・八から六％程度、厚生年金なり国民年金の見直しも、これは私どもの主張としては物価が五％以上も上がる社会情勢の中では厚生年金、国民年金等についてはスライド制を採用すべきだ、こういうことを主張しておるわけでありますが、私はこの退職控除額の引き上げについても、われわれの側から要求が出るまでもなく、ほんとうに政府が、勤労所得税の問題についてもそうでありますが、退職金の控除額の引き上げについても、少なくとも五年の今日、見直しをした引き上げを行なう必要があるのではないか。
私は少しくデータも集めてみましたが、関東経営者協会、この関東経営者協会の資料というのは中労委があっせん、調停等の作業のときにも十分使われる数字ですし、労働組合の退職金あるいはその他の労働条件の改善問題をやる場合にも、経営者のレベルでどういうことを考えておるか、経営者が調査をしたものでさえどうなっておるかという立場からこの資料は生かされておりますが、それによりますと、参考までに申し上げれば、全産業で規模が五百人から九百九十人まで、いわゆる千人未満のところで旧制中学のところでは六百六十三万円、これは勤続三十八年。勤続三十年のところで四百三十九万円。旧制大学のところで三十年勤続で五百九十二万円。規模別に申しますと、千人から三千人未満のとこ
