政務次官のぜひやりたいというその決意をそのまま私は了承したいと思います。ぜひ退職金の五百万程度の額というものは、申し上げるまでもなくわずかなものですから、ひとつ思い切って改正をやってほしい、こういうふうに思います。 ごらんのとおりで、委員長はうしろにすわっておられますけれども、私はやり出したら、あえてやれといえば一人でもやります。しかし、これはあまりにもぶざま過ぎます、少なくとも与党の皆さんとしては。これはこの間の分科会じゃないけれども、一人で委員長と二人でやった社会党の議員もおりますから、やるのはやりますよ。天井と質疑応答するようなかっこうになっても私はやるけれども、しかし常に呼び出し、動員みたいなことをかけないと成立できない
すでに日本開発銀行法の一部改正に関する法律案の審議についてはさまざまな角度から質問が行なわれてきておるわけですが、私、今日までの審議過程を通していまなお理解できがたい問題点、一部同僚議員の質問点と重複する面があるかもしれませんけれども、さらに理解を深める立場から、以下質問をいたしたいと思います。まず第一にお伺いしたいのですが、この法律改正にあたって開発銀行法の目的の条文が変わったわけですけれども、この条文が変わることによって開発銀行それ自体の基本的な性格に変更があるのかどうか。端的に申しますと、たいへん俗っぽい表現でありますけれども、ライスカレーをカレーライスといったような上と下の置きかえでこの目的の変更がなされておるようですけれど
それでは、現在の融資実績の推移については、私も少しく資料を持ち合わせておりますが、今日までのこういった融資実績というものは、将来に向けて、いま局長の答弁があった方向に沿って融資のワクについても増大していくのかどうか、この点お尋ねしておきたいと思うことが一つ。 それと、政府関係の金融機関として、この種の銀行がこの目的に合致するような資金融資を行なう場合に、従来のような産業開発あるいは経済社会の発展という概念ではなくて、今日非常に社会開発にあたって重要視されておる問題は、私、後ほどもそれに関連して質問したいと思っておるところですけれども、いわゆる公害をなくする、公害を発生させない産業ということが中心にならなければならぬと思うのです。
一般的なものの考え方としては、いまの答弁で理解することはできるのですけれども、それでは、後ほど触れることにいたしておりますが、たとえば原子力発電の問題のように、放射能公害の問題なり温排水公害、こういったものについての対策なり、あるいは安全性そのものについての十分な結論が出ていない、そういった原子力発電に対して、この開発銀行が、ことしの計画を見ても相当ことしも融資をすることになっています。ところが、いまの局長の答弁でいけば、当然公害は起こさない、あるいは公害防止に重点を置いた、そういう産業に向けて融資をしていくのだということではありますが、実際の実態というものは必ずしもそういうわけにはいかない。ですから、この開発銀行が融資をする産業な
それでは、この問題は以下私が質問する原子力発電の問題とも関連をいたしますから、その問題の中で最終的にどういうふうに目的の中に条文として、いわばうたい込むかどうかということを、あらためて念を押したいと思っております。 そこで、時間を節約する意味において、私の手元の資料で質問をいたしますが、開発銀行の融資実績の推移表によりますと、昭和四十二年からここ五年間の実績をとりますと、電力関係の融資総額、四十二年百六十八億、そのうち原子力関係が四十四億。四十三年が百八十四億に対して五十八億。四十四年が二百二十一億に対して六十二億。四十五年二百三十三億に対して百十六億。四十六年の四月から九月までのこれは実績でありますが、百七十五億に対して二百十
若干の数字の違いはあるにしましても、大綱的な数字としては間違いないと思うのです。そういたしますと、電力関係の融資ワクのうち、この原子力発電に向けての融資額というものがこの大宗をなしておる、こういうふうに見ても差しつかえないのですね。
そこで私、少し原子力発電に関する技術的な問題について、これは科学技術庁なりあるいは環境庁なり通産省なり、主として科学技術庁になろうかと思いますが、お尋ねをしたいわけです。私もこの種のことについてはしろうとでありますけれども、ごく常識的な質問をしてみたいと思うのですが、現在原子力発電の発電能力というのは約百三十万キロワット、こういわれています。五十年には九百四十万キロワット、五年先には約一千五十万キロワット、昭和六十年には六千万キロワットという、いろいろ数字上の計画もあるようです。こういうものを中心に、ひとつ理解しやすい意味においてお尋ねをしたいのですが、現在つくられておる原子力発電の中で、約三十万キロワットの出力の原子力発電で、俗に
私、質問の機会がきょうにずっとずれたわけですけれども、約一週間前ですかに質問を予定されておったときにも、特別に科学技術庁なりあるいは通産省なりあるいは環境庁の責任者といいますか、専門家を呼ばなくとも、少なくともいま私が質問しておる程度のことは——私自身も冒頭断わったように、常識的な質問をする、しかしながら少しくこういった技術的な数字も扱うので、開発銀行それ自体で答弁できればいいが、できなければひとつ関係各省の専門家を呼んでほしい。しかし、やはり関係各省のそういう専門家を呼んでおくほうがよかろうということで、私、念のために呼んでおるわけですね。次長でしょう。科学技術庁の次長がこの程度のことが答弁できないというのでは、それ自体私、原子力
答弁の用意が十分でないようですから、いわゆるしろうとと称する私のほうからごく常識的な材料を提供しながら質問します。本来なれば、私は答弁が正確にできる政府委員を求めてから質問を継続したいわけですけれども、いろいろな考慮を払って質問をしますが、この三十万キロワットというのは、私一つの計算上の単位としてまる数で言ったほうが理解しやすいだろうということで質問しかけたわけです。現在三十三万キロワットの原子力発電で死の灰が一日どれくらいできるかといえば、一日一キログラム、年間三百六十キログラム。死の灰の一キログラムというのは、常識的に言って、広島に落ちた原爆の死の灰と同じ量のもの、三十三万キロワットの原子力発電所一基から毎日できる死の灰がこれだ
いま答弁になった見解は、結論はいつ出ましたか。
これは新聞に出ておる程度の資料でも、そういう安全性についてだいじょうぶだということは出ていない、こういっていますが、四十五年に出たといえば、もうこれは二年前ですね。ところが、私の手元にある資料でいきますと、四十六年の十月十九日付で科学技術庁が発表した見解によっても、「放射性廃棄物は施設内にある限り安全であり、当面の貯蔵能力に心配はないが、将来に備え、これを最終的に安全に処分する具体的方策を立てる必要があり、鋭意検討を続けている。」鋭意検討中、こういう見解が出ております。いまの次長の答弁からいきますと、四十五年にだいじょうぶだ、こう言っておるのですけれども、その一年あと、というよりも、むしろ四十六年の十月ですから、いまからいったら半年
いまそういうような答弁を聞いても、俗にいわれている使用済み燃料についての廃棄物処理にあたって、そこから出てくるところの放射能についての安全性についてはまだ結論が出ていない、検討中だ、そういうことですね。
いまいろいろ重大な答弁がありましたけれども、もちろん低いもの、中のもの、高いものというふうに分けての答弁ですけれども、海洋投棄をやるという答弁がいまありました。海洋投棄は、これは国際的にもそういうことはしてはだめだということが方向づけられておるでしょう。海洋投棄をやっていくんですか、現在貯蔵されておるものは。現在原子力研究所だけでも、この廃棄物がドラムかんの中に一万本、動力炉・核燃料開発事業団に二千三、四百本、原子力発電所にかれこれ二千五百本程度というものが、もうすでに貯蔵されておるわけですね。そういったものは全部海洋投棄やるんですか、どうですか。こんなばかな話はないよ。
先ほど、三十万キロワットの原子力発電で使用済み燃料がどれくらいできるかといいますと、約二十トンだ、こう答弁されましたね。この計算からいきますと、結局四十五年から四十五年、四十六年というふうにずっと累積して原子力発電所がたくさん次から次できていくんですから、それと並行して廃棄物がずっと累積していくわけです。そうすると、たとえば最も近い機会、東海村の再処理工場が動き出すのは、昭和五十年でしょう。五十年といったって、もうあと三年じゃないですか。三年先の段階では廃棄物はそうしたらどれくらいのトン数できるんですか、その計算でいけば。千トンこすでしょう。どうですかこれは、私の概算だけれども。
その数字は一千トンになるかあるいは七、八百トンになるか知りませんが、結局これだけのものができるわけです。そうでしょう。そうすると、この廃棄物をどう処理するかということが、重要な問題になってくる。その廃棄物を処理する段階で、放射能公害が起こらないのかどうか。これは私こういったことについてももちろんしろうとですが、たとえば再処理にあたって非常に有毒な放射性ガス、いわゆるクリプトン八五というガスが——大体この廃棄物の中からは、プルトニウム二三九とウラン二三五、これはもう非常に少量しか分解できない。常識的な言い方をすると、九〇％以上がこのクリプトン八五というガスとして発生する。このガスは空気より三倍くらい重い。ですから、地面におりるわけです
いまのところ、ちょっともう一ぺん言ってください。
開発銀行の総裁はあとでお尋ねします。 いまの環境庁の答弁を聞いてもわかりますように、最終廃棄物の処理方法について、あるいは場所、量的なものを含めて、どこへどういうふうに処理していくか、捨てていくか。捨てるといったって、これはもうアメリカのように、あるいはソビエトのように、広い地域で、何でも岩塩層というのですか、何か一定の、放射能公害が起こらないように密閉するところへ処理するようななにが、日本の場合はない。そういう段階で、端的にいえば、処理方法についても、出る量はわかるが、それをどこへどういうふうに処分をするのかということについては、まだ結論が出ていないですね。これは検討中でしょう。——それはあとでなにしてください。そういうことが
科学技術庁と環境庁では若干ニュアンスの違いはありますが、環境庁のほうは、最終廃棄物の処理については、再処理の過程で放射能公害が起こらないという、そういう安全性の保障が発見できるまでは貯蔵をし、保管をして、いわば再処理をすべきではない、こういう答弁だと思うのです。しかし、科学技術庁のほうは、クリプトン八五というような有毒なガスが出ても、これは大気中に国際的にも放出、放散しておるのだから、これは当面やむを得ない、こういう言い方をしたと思うのですが、それは意見はちょっと違っていますが、どうですか。見解は、いま私が整理したとおりでしょう。どうですか。環境庁、私の言ったとおりでしょうね。
これは私の持ち時間の中では、とうてい私自身が納得いく結論は出ません。というのは、いわば最終的な、結論的な答弁があったわけですが、放射性の固形廃棄物については、これはできるだけ貯蔵していこう、海洋投棄は見合わせよう。しかし、研究の結果海洋投棄もやろう。しかし、私は、この海洋投棄の問題は、公式にここでそういったことが論議されて、正式な政府見解として国際的に発表されたら、重大な問題になると思うのですよ。そうしたら、どこへ捨てるんだ。日本だって、日本の近海でなにすれば、当然またこれは問題が起こる。だから、太平洋のどのあたりに持っていくのか、場所によっては国際的にたいへんな反響を呼ぶと思うのですね。海洋投棄の問題は、国際的な通念からいって海洋
私の持ち時間若干経過しましたが、いまの科学技術庁の答弁にもありましたが、規制基準そのものについての議論は、これはもうこれ以上ここで私はやりません。これは科学技術特別委員会の関係もしくは公害対策特別委員会で私やりますが、少なくとも気体廃棄物についての採集を行なう処理能力、この安全性の問題については、政府答弁では私自身は納得いかないということを申しあげておきます。 なお、固体廃棄物の処理の問題についても、先ほど指摘いたしましたように、累積していく固体廃棄物の処理計画というものは、必ずしも明確でない。それについては、私自身非常に多くの疑問なり不安を持っておりますことをここに申し添えて、別の委員会でその種の問題については再度質問をする、
