私も、前回委員会で質問した関連事項並びにいま松尾委員から質問がありました点についてまず質問をしたいわけですが、今日通貨調整に伴う為替差損の税制上の特別措置、これに代表されるように、いわゆる円の切り上げの問題から起こりましたいろいろな条件に対して今回こういう措置をとっておるわけでありますが、通貨調整、円の切り上げをやらざるを得なかった理由には、国内的な条件あるいは対アメリカとの関係、さまざまな条件があると思うのですけれども、一つの大きな要因としては、やはり日本の輸出量が異常な形で増大をした。その原因は何かということになっていきますと、税制上の問題としては大企業、なかんずく輸出産業等に対してきわめて寛大な税制上の対策、措置がとられてきた
私は主税当局を悪者にするわけではありませんけれども、租税特別措置だけではなくて、今日までの税制全体の制度、税制そのものは大蔵省の主税局がほとんど十中八、九イニシアをとってやってきたことだと思うのですよ。ですから、今日の段階で予期せざるような円の切り上げという問題が昨年来起こってきた。こういう情勢の中では、そういう主観的な立場でなくて、むしろ客観的にこの租税特別措置についての是非を論じ得る権威ある学者とか専門家とかそういうものだけで根本的な洗い直しをやってみる必要があるんじゃないか。むしろ大蔵当局、税務当局自身から離れた一つの根本的な改革案というものを出す時期に来ているんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
そういうことになりますと、見解の対立も生まれてまいりますから、この点は一応今後の私自身の検討課題、要求課題ということにして保留しまして、次に進みます。私の立場としては、そういう第三者の機関を設置してやるべきだということを強く要求しておきたいと思います。 具体的な内容について、前回の委員会との関連質問をいたしますが、今回の通貨調整に伴う為替差損に対する特別措置としては、実質的には、この法律は、本会議の質問でも指摘いたしましたように、その法律的効力というものは十年間にわたって及ぶわけですね。いわゆる十年先の為替差損を会計処理上からいえば十年繰り上げてでも決算処理ができる、こういうたてまえになっておるわけですから、そういう観点からいけ
これは本文方式でいこうとただし書き方式でいこうと、法律行為としては、たとえば本文にどのように書いておっても、ただし書きで本文が殺されてしまうこともあるわけですから、そういう点からいけば、会計処理の方法として、十年先の為替差損を、ことしのたとえば三月期決算の中に入れて損として処置することもできる。しかし、十年先の為替差損は、そのままにして十年先に処理しようとすればそれができるわけでしょう。できるということは、この法律自身は実質的には十年間法律の効力が及ぶということですから、そういう長期のものをなぜつくる必要があるのか。そして、しかもこれはあとで質問しますけれども、再切り上げになったときはどうなるのかという問題ですね。そこらとの関連を含
いまの答弁を聞いていると、どこか第三者が何とかかんとかこう言っているらしいというようなことで、この法律自身を提案してきている大蔵当局の責任ある答弁のしかたではないですね、いまの言い方は。私は端的にお聞きしますが、限られた時間ですから、それでは大臣に、この間も私委員会でその点を御質問したのですが、経団連の副会長格の人が、ここにも幾つかの資料を持ってきておりますが、決定的に、早ければことしじゅうにも円の再切り上げが起こるぞ、円の再切り上げがなくとも、第二の変動相場制を採用せざるを得ないぞ、個々の商取引はそういうことを覚悟して輸出貿易の面については取引をすべきだ。実にこれは責任ある公式の会でそういうあいさつをしておるわけですが、どうですか
これは事務当局の答弁になろうかと思うのですが、なるほど、いまの時点では仮定の論議になるかもわかりませんが、私は、この円の再切り上げをしないような方策を政府に迫るつもりでありますけれども、いまの状態のままであれば、少なくとも対アメリカとの関係では、私は円の再切り上げというものは必至だと思うのですよ。これは、私はそう思う。そういう観点からいけば、今回こういう措置をとった以上、業界なり、この為替差損を生じた企業集団からは、その差額だけをまるまる、利子補給じゃないけれども、何かの差額補給金という形で政府に補償してもらいたいという強い突き上げがあったくらいですから、政府はそれを回避した形で税制上のこういう措置を講じたということになれば、私は第
円切り上げの回避策として例の八項目なるものが提唱されたわけですけれども、その実質的な効果というものがどの程度あがっておるかということについての論議をする時間はありませんけれども、結果的に十分な効果を発揮することができずに、円の切り上げがなされたということは事実ですからね。ですから、私はそういう経過を踏まえて、いまの大臣の答弁を聞いておりますと、それを強力に進めることであるという政府のいまの立場ですね、立場としてはそういうものであると言いますけれども、それではやや具体的にお尋ねしますが、ことしの貿易計画あるいは国際収支の計画から見ますと、大体、総合収支で約三十億ドルから三十五億ドル程度の黒字と、現在百六十五億ドル程度の外貨の準備高があ
私は、十カ国蔵相会議を含めて、それ以降の事情も勘案してああいう答弁をされておると思うのですけれども、少なくともアメリカがドルの交換性回復のために向けての努力をほとんどしていない。アメリカの現在の経済事情の中から、そういうことが実質的にできない面もあるでしょうけれども、ドルの交換性回復のために向けての努力をしていない。そうすると、日本のほうがこの対アメリカとの関係でどんどん黒字基調で、そうして二百億ドル台にも手持ち外貨がふえてくる。この間、参議院の予算委員会でしたか、水田大蔵大臣が、適正手持ち外貨といいますか、手持ち外貨の適正量というのは約六十億ドルだというふうに答弁されておりますが、そういうことであれば、非常に異常な形で手持ち外貨が
やはりこの段階で必要なことは、わが国の貿易事情を中心に外貨の手持ち量というのはどの程度あれば十分なのかというものを、国民が安心するものを明示する必要があるのじゃないか。というのは、円の切り上げ、円の再切り上げというような事態になれば、これまた日本の産業界に非常に大きな影響が起こってくる。労働者の立場からいっても、新規採用の停止だとか、やれいろいろな形の合理化が、便乗合理化を含めてなされるわけでして、そういう一連の事情からいけば、わが国の経済力をもってすれば、手持ち外貨量はこの程度だ、それ以上は政府の責任において手持ち外貨を持たないように、ふやさないようにやっていくんだ、そういう具体策というものが当然今日の段階で明示される必要があると
前段の質問はどうですか。
まあ、むずかしいことだということで逃げられればこれは取りつく島はないわけですけれども、そういうものの定説はないにしても、それぞれの国の経済実態から見て、一つの手持ち外貨の適正量と申しますか、手持ち外貨高というものはこの程度がベターだというものは、これは当然あってしかるべきだ。それがあれば、これだけ外貨が幾らふえても円の切り上げの問題等について外国からとやかくいわれる理由もないと思うのですね。しかし、実際的には外貨がどんどんふえていくということが一番大きな条件になっておることは事実ですから、そういう条件の中からは、当然その種のことは考えられてもいいんじゃないか、こう思いますが、それに対する見解はどうでしょうか。
次の質問者が帰りましたので、これで終わりますが、最後に別の項目で二つだけ一括して質問したいと思います。 その一つは、これは長年問題になっておりますが、租税特別措置の関係で企業交際費の問題ですけれども、これは約二十日くらい前の新聞記事に誤りがなければ、大蔵当局部内におきましても、交際費のいわゆる四百万プラス千分の二・五ですか、この基準を下げる、たとえば四百万を二百万にするとか三百万にするとか、そういうふうに減額していく案が検討されつつある、こういう記事を見ております。またそういう計算で残った残額に対する七〇％を、たとえば八〇％にするとかあるいは一〇〇％にするとか、これは思い切って交際費の減額措置については手を打たなければならぬと思
私は、通貨調整に伴う為替差損の特別措置を中心としまして、幾つかの租税特別措置法の改正に関する問題について質問をしたいと思います。 順序不同になりますが、まず第一に、住宅対策として今回住宅取得控除制度が創設されておるわけでありますが、これでいきますと、住宅の標準取得価額の一％相当額、最高額二万円が控除の対象になるわけですけれども、これは基本的な考え方の問題としてお尋ねしたいわけです。これは相対的な比較の問題になると思いますが、住宅を建てる能力のある者、住宅を建てたくとも住宅建設の能力いまだなしということで、その他の条件もありましょうけれども、高い家賃を払って生活をしておる者、そういうものの税制上の均衡をどうはかっていくのか。結論的
率直に言って、たいへん回りくどい。いまの答弁を聞く限りにおいては、政策的にこういったものをやってもやらなくてもいい。ただ、今回こういった、あとで触れるような大企業に向けての思い切った特別措置をやるために、まあこの程度のものはさわりとしてちょっとやっておかぬとかっこうつくまいというふうにしか聞こえません。また中身もそのとおりです。ですから、私は、この問題については多くの時間を費やしませんが、こういった住宅問題は、個々の持ち家をする者から全くほんとうに言いわけ程度の税控除でとやかくする前に、基本的には、主としてこれは都会地になろうと思うのですが、大都市を中心に、低家賃の思い切った住宅を国の力で、国の政策として建設をしていく、この立場がや
あまり時間をとりたくないのですけれども、いまの答弁聞くと、前段の答弁と食い違ってきたと思うのですね。少なくとも異常家賃というものに対しては、これは特別控除制度を考えなければいかぬのじゃないかというのが、本委員会においてもしばしば出された意見である。そういうものを前提にして大蔵当局も検討を加えてきたというのが、前段の答弁だったわけですよ。いまの答弁を聞くと、異常家賃の問題についてはそういう特別控除をする必要はない、こういう答弁になって、変わってきたと思うのですが、これはどういうことなのか。私がお尋ねしておるのは異常家賃というのは、たとえば——検討してきたというのであればですよ、異常家賃という概念は、たとえば二ＤＫの場合はどの程度という
教育控除の問題とか未成年に対する特別控除の問題等は、これは所得税のところで思い切ってまたやります。やりますが、私が単刀直入に聞いておることについては、答えがない。私の推察からいくと、この家賃控除についての検討なんかは全然やってないということをいまの答弁から裏づけておると思うのですよ。主税局長ほどの頭のいい人が、私の質問をしておることに対して、ほんとうに検討しておるのであれば、そのものずばりでお答えができるはずですよ。三回やっているのに、異常家賃とは何だとあなたの口から出てこない。異常家賃の、たとえば二ＤＫだったらどれくらいになるんですかという相場を聞いても、答えが出てこない。これは数字に強い大蔵官僚としては、検討してない証拠ですよ。
恥の上塗りということがありますが、あまりよくない答弁の上塗りをするようなことは、やらぬほうが私はスマートだと思うのですよ。そういうやりとりをしておってもしかたがありませんが、私は、異常家賃ということよりも、むしろ常識では考えられないような高い家賃、そういう家賃で生活しておる者に対しては、今回のような特別控除制度が出てくる以上、それとの均衡においてどうあるべきかという政策的なものが出てくるのが当然の筋ではないか、そういう観点から、ひとつこの点は具体的な検討をされることを要求しておきます。
総合的な見地から検討する、こういうことですから、それはそれでとどめておきましょう。今回のこれとは直接的な関係がない。しかし、直接的に関係がなくとも、間接的に関係のある場合もありますし、そこらの関連については時間の関係もありますから省略しますが、結論として、さっき言った総合的な立場からこのことをも関連をさして検討する、こういうことに理解しておきますが、よろしいですね。 〔丹羽（久）委員長代理退席、木野委員長代理着席〕 それでは続きまして、為替差損の特別措置について質問しますが、午前中の堀議員の質問とも関連いたしまして、私、これまた順序不同になりますが、今回の特別措置の期間が十年になっていますね。これはまず法制局の見解を聞きた
私は、今回の措置そのものについては基本的に反対ですけれども、かりに認める場合といえども、いまの答弁にありましたように、「当分の間」という、この「当分の間」という考え方は、租税特別措置にかかわる今回だけの措置でなくて、特別措置にかかわるすべてのものに対してこの概念が適用されるべきものだと思うのですよ。そういう点からいけば、実質的にその期限は私は二年ないし三年というふうに限定するのが、常識だろうと思うのです。なるほど形式的には、いま答弁がありましたように、この通貨調整に伴う為替差損の取り扱いについても三年で押えておるやに見えますが、実質的には十年先の条件を、ことしだったらことし、去年の十二月二十日以降のその事業年度を含む決算処理として、
私は、いまの法制局次長の答弁にありましたように、そういう趣旨からいくのであれば、この国際通貨の問題も非常に流動的で、あとでも触れますけれども、円の再切り上げが十分予想される、経済界の大立て者といわれるような責任ある地位の人までが、円の再切り上げは必至だ、こういうふうに言われておる情勢、あるいは将来国際通貨の観点から、ＳＤＲがドルにかわって一種の基軸通貨になるのかどうか、そういうことをも含めて、国際通貨体制というものは非常に流動的だと思うのです。また、今日わが国の経済状態の変動その他の社会変革の事情を考えても、昔は十年一昔といっていましたが、このごろのように情勢変化の激しいときには、私は一年一昔ということが当たるような時代になってきて
