私はその点は本会議質問の中で触れたところですけれども、戦後この租税特別措置法ができて以来、十年という期限をつけたのは、いま、はしなくも局長が答弁をされた硫安化学のこの関係だけなんですね。いわば異例中の異例ですよ、さっきの異常家賃じゃないですけれども。そういう異常中の異常というようなもの、そういうものを前例にしてこの種の特別措置を講ずるということは、私は、法律をつくるたてまえからいっても適正ではないと思うのです。私は、むしろ、そういう前例があったからつくったというのではなくて、もっと別の質的な意味における、いわゆる為替差損を受けておる業界なり企業の側の具体的な要求に基づいて、それにこたえていったと、こう思うわけです。そうであるとするな
これは、事業経営をやったり商売をやったりする立場からいけば、損をしたり得をしたりすることはあり得るということはあたりまえのことなんで、損をしたからというんで、その契約期間が七年だったから、八年だったからということで、その業界だったら業界の損失期間に合わせて税金のこういった特別措置を講じるなんて、そんな税のつくり方というものはないと思うのですよ。これは、ものの考え方として、ほんとにさか立ちしておるんじゃないかと私は思うのです。私はそういう意味で、これまた——この面にだけ時間をとるわけにはいきませんが、これはちょっと保留しましょう。保留して次に進みまして、なお理事会あたりでも、私はできればこの種の問題は検討してもらいたい。これは、社会党
それでは私、協力する意味において審議を続行いたしますが、注文つけておきます。十分以内に定足に達しない場合は、私は質問を保留して質問を中止します。委員長、よろしいですね。
それでは質問を続けますが、今回の措置によって、俗に減税メリットといわれておるものは、総額でどの程度あるのか。その前に、特別措置の対象となる差損額の推計額、これはどの程度か。それを土台として、今回の税制改正による減税メリットはどの程度か。また、それに関連をして、資金運営上の操作を含めて金利のメリットと目されるものはどの程度なのか。それと、能率的な質問をする上においてお尋ねしておきますが、輸銀の延べ払いですね、今回の措置に伴って輸銀の延べ払い、現在までなされている上に六年間ないし十年間さらに繰り延べがなされることになっておると思いますが、これは何年から最高何年間くらい繰り延べになるのか。それに伴う金利の恩典ですね、そういうものは、これま
金利のメリットはどうですか。いまのは輸銀の関係でしょう。
なお、基礎的なことをお尋ねしますが、この為替差損の計算に使う為替レートは、三百六十円と三百八円というこの間において、それぞれの企業で、たとえば三百六十円使う場合もあれば三百五十円、三百三十円というふうに、それぞれの業界、業種によって、会社によって計算の数字は違うのかどうかということですね。これを一つお尋ねしたいのと、いま一つ、基礎的な数字において、これは推計ですから、いま局長言われたように、どんぴしゃり額が出てくるものではありませんが、少なくとも法律をつくる以上、減税メリットとして出てくるものは、たとえば一千六百五十億程度ではなかろうかとか、あるいはこういうふうに私は解釈しておるわけですが、この十年間、十二月二十日を含めて向こう十年
前段の減税メリットはどうですか。
そうすると、一般的にいわれておるように、この税制改正というのは、特別に為替差損を生じた企業ないし業界に対して、政府が特別な恩典を浴させるものでない。なるほど価格差補給金みたいな形で、差損分の、たとえば四千億に対してその差損額の半分、二千億だったら二千億補てんしてやろうというような性質のものとは違うけれども、特別措置を講ずることによって、非常にラフな数字であるけれども、俗に言われておる減税メリット千六百五十億、金利のメリットが四百三十億、約二千億強の、そういう意味の実質的な利益が、それぞれの為替差損を生じた業界に対してそういう恩典がもたらされるというふうに理解してよろしいですね。
そういうことになるのであれば、いわば十年先の為替差損額を、私は十年も繰り上げて処理する積極的理由はなくなると思うのですよ。結局十年繰り上げてやるということは、これはことばをかえて言えば、私は法人税の納税の繰り越しになるのじゃないかと思うのです。そういう性格を持ってくるでしょう。その点はどうですか。
法律というのは、一般の国民、これはもうものさしの当て方にもよりましょうけれども、大体義務教育を終えた者が、税法に限らず、国の法律を読んで、それがわかるような法律をつくるというのが、立法者の立場でなければいかぬと私は思うのです。とてもじゃないが、これは専門家が説明してもああいうことですから、これは正直いってむずかしい。むずかしいというよりもややこしい。ややこしいというのは愛媛の方言かもわかりませんけれども、その点はもう少しすなおに、この特別措置を講ずることによって為替差損を起こしておる業界、会社にとってはどういう恩典なり利益があるかというものに集約すると、一つは減税メリットと称する——先ほど十億の利益があった場合に、法人税でいけば四億
私のきょう質問したい各般の事項をやっておりますと、この点についてはやはり主税局長の答弁との間にはどうしてもまだ認識のずれがあるわけです。私は、この法案に反対であろうとなかろうと、その基本的な性格がこの租税特別措置をつくる、私としては、最大の目的はそこにあるのじゃなかろうかという点がずれておるわけですよ、認識が一致しないわけです。ですから、これはあとで少し時間をかりてやりたいと思います。 局長の答弁を聞きますと、配当の問題が再三出てきますが、私は、配当の問題は、それぞれの企業為替差損を生じておるこの適用を受ける会社の決算政策上の問題としてこれは考慮すればいいことだと思う。そこまでわれわれが考えなくとも、これによって法人税がどのよう
いまの主税局長の答弁を聞きまして、この特別措置を講じることによって、為替差損を生じておる業界なり会社に対してはメリットがないではないかというのは、私が言っておるのじゃないのですね。私は、この二つのメリットがあるじゃないか、だから差損を生じておる業界なり会社は、いわばストレートで差損分を全額めんどうを見てくれぬかという要求はあったけれども、その間の妥協があったんだと言っておることであって、局長の答弁によると、先ほどから言っておるように、あえて二つに分ければ減税メリットというもの、これはさっき私は、四億六千万と半分の二億三千万の例をとった、こちらのファクターですね、それと資金運営上の、金利上のメリット、この二つがあるから、こういう税制改
私、これで終わりますが、いま問題にしておる分についても時間が足りません。ですからぜひひとつ全体の審議時間の中で、後日質問時間の考慮をお願いしたいわけですが、ただ最後の締めくくりとして要望しておきますが、円の再切り上げの問題については、この間やった効果が出てくるのが一年あるいは二年かかる、こういっているわけですけれども、その効果が出てくる間、もう待てないような状態が現実に足元にずっと起こってきているのじゃないか、そういう状態であるにもかかわらず、政府のほうからは具体的にその円の再切り上げを回避するに足るいわば新・円対策といいますか、円切り上げ対策といいますか、新しい円の切り上げ回避の対策というものが出てこないわけですよ。ですから、これ
関連して。昨日の本会議における私への答弁に関連をした質問が出ておりますし、また先ほど大臣からああいった答弁がありました。これは率直に申し上げて、誤解を与えているといけませんから、私は社会党の立場も明確にしておかなければいかぬと思う。 いまの大臣の答弁を聞いておると、千六百五十億の年度内減税を実施すれば——去年千六百五十億の年度内減税をやった、それは社会党もあるいは野党も一枚かんでやったんだからという考え方の中には、それをやりさえすれば、いわゆる四十七年度の、新年度の所得税減税はやらなくともいいんだということまでわれわれが了承を与えたように聞き方によっては聞こえるわけですよ。これは断じてそういうものじゃない。その点がぼやかされたん
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案のありました所得税、法人税、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、佐藤総理並びに関係大臣に対し、その見解と対策について質問をいたします。 一九六〇年代の日本経済は、いわゆるＧＮＰ第一主義、民間設備投資主導型の高度成長政策であり、この目的を達成さすために、政府は、税制面においても、資本蓄積と企業体質強化のために、なりふりかまわぬ産業優先の優遇措置をとり続けてまいり接した。労働者の低賃金、公害と環境破壊、社会保障と社会資本の立ちおくれも、こうした租税構造が生み出した産物ということができるでありましょう。 総理の施政方針や大蔵大臣の財政演説では、昨年来の国際通貨問題を契機に、今日まで
私はきょうは特別出席というような形になりますが、お許しをいただきまして、主として新都市計画法に基づく問題について質問をいたしたいと思います。 まず、事務的なことになろうかと思いますが、新都市計画法に基づく、俗にいわれておる線引きがいま相当具体的に進んでおるわけですけれども、新聞その他で報道されておる範囲では、当初の計画よりも相当おくれているのではないか、こういうふうに聞いておりますが、現在、建設省が当初線引きの予定地域として計画したもののうち、線引き完了地域は全体の何割程度、いまだに線引きが完了していない地域はどの程度あるか、そういった進捗状態をまず聞かしてもらいたいと思います。
当初計画したもののうち一二・五％は残っておるわけですが、その個所数及びまだやっていない県名ですね、これを説明してください。
ごく概括的な進捗状況については理解することができますが、見通しの問題について、これも新聞記事によれば、約五十カ所ないし六十カ所の地域については見通しとしてめどが立たない、いわゆる線引きができないのではないか、こういう一部報道がありますが、そういった見通しについて聞かしてもらうと同時に、当初予定したものよりも相当時間的にはおくれておると思うのですが、いま説明のあった地域を含めて、おくれている具体的な理由あるいは原因といったようなものについて説明をしてもらいたいと思います。
選挙その他でおくれておるということは主体的な条件にはならぬと私は思うのです。問題は、この新都市計画法それ自体の中身の問題でこの新都市計画法に基づく線引き自身が非常におくれてきているのではないか。それは、いま説明もありましたが、これは見方にもよりましょうけれども、その一つとして、この法律は相当地域住民の権利を半ば不当に制限をする条件がある。二つ目には、これはあとでも触れたいと思いますが、主として農民のサイドからする税金問題を中心とする非常な犠牲、負担の増大ないしは不利益扱いの条件が強い。三つ目には、この法律自身が人口十万以上の都市あるいは新産都市ないしは工特地域の指定を受けた地域というふうに画一的にきめておるために、そういう画一主義か
その見方については、基本的にはおくれておる原因ですよ、原因については大かたの意見の一致を見るのではないかと思うのですよ。しかしそのこと自体のやりとりをしていても時間がありませんから、具体的な問題に入りますが、私は先ほど指摘したような、大きく分けて三つの条件があると思うわけです。そこでひとつ具体的に聞きたいわけですが、いま、先ほど説明のあったまだ線引きの完了していない地域ですね、その地域では、線引きそれ自体にいろいろな形の反対運動、線引きを返上しろ、指定地域を取り消してもらってはどうかというような反対運動、あるいは、答弁の中にもありましたが、線引きの線の引き方を変更してほしい——これは公聴会あたりでやられることでしょうけれども、そうい
