私は、カラーフィルムの場合、競合するもの、外国から入ってくるフィルムとの関係において考えても、現実的な価格の問題からいけば、たとえば段階的に四〇が二六、三〇が二三、四十八年度から二〇というふうに、こういうふうに段階的なこの措置をとらなくとも、いわゆる二〇であれば二〇に関税を引き下げても、十Ａこれは太刀打ちができるのじゃないかと思うのです。その一つのなにとして、富士と小西六の関係からいけば、この二つで市場のほとんどを占有しておるのじゃないか。そういう具体的な条件の中からいけば、局長が盛んに何か逆じゃないか、逆じゃないかと言うのだけれども、さっきのグレープフルーツにこだわるわけじゃないけれども、グレープフルーツなんかバナナよりも思い切っ
これは私の限られた資料ですけれども、たとえばコダックの場合、現在の販売価格が五百四十円くらいだ。今度は関税の引き下げでどの程度下がるのか、これはひとつ教えてもらいたいと思うのですが、私のある資料によれば七十円くらいは値下げなるのではないか。そうするとこのフジやあるいはさくらの関係からいって、現在四百十円か二十円か知りませんが、その程度の差はかなりは縮まってくる。しかし、コダックの場合は現像代がこの二倍以上だ、こういうような全体的な条件からいけば、いま閣税局長が言われるような、そういう理由というのはどうも見当たらないと思うのですね。理屈とこう薬はどこでもつくというか、どうも政府委員の答弁を聞いておると、こういうふうに段階的にやるものは
この点についてはひとつ問題点の指摘にとどめます。 なお家庭電気製品の問題ですが、これも今度七・五％まで下げるということでありますが、私は現在テレビあるいはラジオ、電気洗たく機といったような、そういう家庭の耐久消費財、電気製品の全体的な普及率から見て、この種のものについても、カラーテレビの二重価格の問題ではありませんが、国際的な競争力の面についても心配はない、そういうものについては、この税率の関係ですね、これは諸外国との、いわばＥＥＣとかアメリカあるいはイギリスあたりとの比較において、この種の関税率というのはどうなのか。アメリカ、ＥＥＣあるいはイギリス、そういった諸国との比較において、この関税率が適正な税率であるかどうか。
参考までに、その電気製品関係のＥＥＣその他の率を言ってください。
この点についてはこれまた、私は先ほど指摘しましたように、物価対策のワクの中だけで今回の関税がケネディラウンドの線にまで繰り上げ実施をするということ、極端にいえば、あたかも一般の国民に対してはここまで政府が物価対策としてこうやっているのだ、物価対策オンリーでやっているのだという、そういう主張というものは当たらないのじゃないか。なるほどそういった面の政策上のねらいもあることは認めます。けさ方の参考人の意見にもありましたが、それが結果として末端の物価面にどうはね返ってくるかということは別ですけれども、政策的意図としてはそういうものもあるでしょう。しかし私はやはり、いまの説明を聞きましても、依然として企業保護的な性格も強いということだけ、こ
私の質問の中に一部、特恵問題とケネディラウンドの問題でちょっと混線しておったところもありましたので、その点は整理して再質問をいたしますが、前段の特恵扱いの問題は、相手国が特恵扱いをしてくれといういわば立候補をしてくるわけですから、これは私の推測でもありますが、中国はそういったことはやらないだろう。中国はやはり自力更生、先ほどから言っておりますように、諸外国との交易関係においては平等互恵の立場をとっておるから、そういう立場からは、中国が、悪い表現ですけれども、頭を下げてきたらとかあるいはいま特恵扱いをするような形の、そういうものの見方は対中国との関係においてはやらないほうがいいだろうと思うのです、われわれ日本国としては。そういう基本的
最後の答弁についてはきわめて不満足ですけれども、私の質問をこれで終わります。
私は、二、三日前に御質問いたしましたことに引き続きまして、きょうは幾つかの点について質問したいと思うわけでありますが、その前に、ひとつそれぞれの関係当局に対してたいへん遺憾に思うことがあるわけであります。それは前回の委員会において、私がインドネシアの、俗称焦げつき債権といわれておりますが、この問題に関連をして、取引をしておる貿易商社の保険金額なりあるいは取引をしてきた内容等についての資料要求をしたわけでありますが、たいへんこれは皮肉に聞こえるかもわかりませんけれども、私が公式な委員会で資料要求をしても、なかなかそれは時間がかからなければ資料が提出できない。ところが与党議員が資料要求をすれば直ちに資料の提出ができる。こういうように与党
いま私が要請し、質問いたしましたことはなかなか、爆笑の中に答弁もあったわけでありますが、私はこれはきわめて大事なことであるし、まじめな意味において質問をしたつもりであります。その点はどうか国会の権威をいやが上にもお互いに高めていく立場から、ひとつ中川次目の答弁のあった趣旨に沿りてやってもらいたいことを重ねて要望いたしておきます。 そこで、私は事務的な関係を十分確かめないまま質問に立ったわけでありますが、前回の続きからいきますと、いわゆるこの種の焦げつき債権ができた、あるいは今回、いま法案として提出されておるような三十年間無利子で延べ払いをしなければいけないような、ちょっと予想することができなかったような状態に立ち至っておるわけで
いまの答弁を聞きますと、大蔵省の見解は、この一九六五年の九月三十日のいわゆるインドネシアにおける政変以前の問題を中心に答弁されたように思います。通産は、ごく抽象的でありますけれども、いわゆる政変以降のことも含めてその責任を感じているやに答弁をしたように理解をいたします。外務省の場合も、これは将来に向けての問題もありましたけれども、主としてこれまたスカルノ政権時代のことを中心に答弁されたように理解をするわけであります。 私は、そのこともあります。いま答弁のあったこの時点のその当時のこともありますけれども、それよりももっと問題になるのは、いわゆるこの政変後における——一九六五年に政変があって、一九六六年の十一月に——パリ会談でインド
こういった後進国の経済援助のことでありますから、いま次官が答弁されたような特殊なものであるし、特殊な条件のあることについては私も十分理解ができます。また、本来的な意味における後進国開発並びに経済援助の問題については、私は別途あとで触れたいと思いますけれども、それはそれなりに明らかに目標を定めて、隣国のあるいは特に東南アジアの経済開発に協力することは大いに私ども賛成であります。 しかし、いま私、答弁の中で理解できないことがあるのです。というのは、インドネシアは、いままでの契約だったら契約で債務返済をしようと思えばできぬことはないのだけれども、わが国の立場や債権国会議の立場から考えて、将来に向けてこういうふうにやったほうがインドネシ
次官自身の答弁の中で、性格的には少し変更されたので私も理解をいたしますけれども、私はいまの答弁それ自体で論議をすれば、それ自体でもずいぶんあると思う。それは、これをやらなかったら国がつぶれる、こう言いますが、それは別ですよ。それはインドネシアであろうとどこであろうと、経済政策の失敗をやれば、スカルノが失脚してスハルトになって、スハルトが経済政策なり政治の面で行き詰まったら、あとへだれが政権の座につくかはその国民がきめることであって、国がつぶれるとかつぶれぬとかいう、そんな観点からではないですよ。そんなことでこの種の問題をなにすること自身おかしいと思うのです。私は、そういう点については基本的にあなたの考え方は誤っていると思うのです。そ
私は、そのこと自身がきょうの質問の中心でありませんから、それはそういうことにいたします。 そこで、今度は質問の観点を変えますが、この問題については何カ国かの債権国があるわけでありますが、この債権国会議の中で、わが国がどのようなことを主張したのかということをこの前の委員会でもお尋ねしたのでありますけれども、特にきょう角度を変えてお尋ねしたいのは、このアプスの報告が出て、その線で今回の措置を講じようとしておるわけですね。こういった債権国会議の中で、たとえばＩＭＦでこの種の問題を解決するということになれば、ＩＭＦ加盟国の一部の国だということで、ＩＭＦとしてはこの問題を処理するようなことにはならなかったのかもわかりませんけれども、私は、
国際機関において処理する問題の適否については、それぞれの機関の性格がありますから、いまの答弁で一応私も理解をいたします。 次にお尋ねしたいのは、国内的ないわゆる輸銀がこの種の問題のいわば中心になるべきか、あるいは海外経済協力基金ですね、この海外経済協力基金法の目的——これはぜひ、きょうは経済企画庁からも来られていますね。それから輸銀の総裁にもお尋ねしたいわけでありますが、私は輸銀法との関連において、同僚の佐藤君なりあるいは先輩の堀議員のほうからも質問がありましたが、私は日本輸出入銀行法の目的あるいは本来的な業務、こういう十八条の二の規定等から申しますと、輸銀自身はこのようないわば、これはたとえが悪いかもわかりませんが、前科者債権
輸銀総裁の答弁は要領を得てないと思うのですが、私の質問しておるのは、あなたのところでこういった債権をかかえ込まなくてもいいじゃないか。輸銀法のたてまえから見た場合、海外経済協力基金法のたてまえからいけば、いま中川次官が答弁したとおり——これは大蔵省のいわば大蔵大臣に次いでえらい人が、本来的な性格からいったら私の言ったとおりに認めたわけでしょう。いままでのいきさつはこれまたいまから論議しますが、いままでのいきさつがなかったら、私が指摘したように海外経済協力基金でこの種の問題を処理したほうがいいのだ。将来この種の問題が起こったら海外協力基金で処理したいというのが次官の答弁だったでしょう。そういう性格上はっきりしておるようなものを、なぜ輸
いずれの答弁を聞きましても、私が指摘したように、この種の債権は現在のわが国の国内法のたてまえからいけば、海外経済協力基金によって処理することのほうがよりベターである、そういう答弁があったように理解します。私は、それであればあるほど、今回のこの処理にあたっては、いまからでもそういう方向で——これは同じ政府金融機関ですから、そういう方向で処理することが望ましいのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
あと始末だし、いままでの経過があるから輸銀でやるんだということだけがせめてもの大義名分になっておるのであって、国内法のこういった法律のたてまえからいってどちらで処理することが望ましいかという基本的な立場からいけば、海外経済協力基金でやることのほうが筋が通っておると私は思うのです。 ただ、いま一部訂正があって、新規投資についてはこれからやるということなんですけれども、この経済協力基金法は昭和三十五年にできておるわけですから、いま私が指摘しておるような、法律に忠実な業務処理をやっていくということであれば、スカルノの政変が昭和四十年ですから、国内法との見合いにおいて、この種の問題を処理することについて政府のやってきたこと自身に少し間違
私自身の理解力が乏しいせいかわかりませんが、いまの経済企画庁の答弁は私にはぴんとこないのですね。この法律は昭和三十五年にもうできておるわけです。なるほどいま言われておるように、債権のあと始末だ、また延べ払いを取り扱う銀行は輸銀だから輸銀にさしておるのだということですけれども、いまの中川次官の答弁では、とにかくこの種の問題については、これから先は新規投資については海外経済協力基金でやったほうが法律にはぴたり適合しておるのだ、こういう答弁ですから、それであれば、いまから十年前にこの法律ができておるわけですから、この中で処理するようなことにしたほうが、現在の輸銀法のたてまえからいってもベターじゃないか。これはあえてまた輸銀総裁にもお尋ねし
単なるそういう理由ですか。
答弁をなさるのは、政府委員ですからどなたがおやりになろうともそれはけっこうです。しかし、やはり担当省の、担当課長か局長か知らないけれども、この種の程度のことが、いわば直接の担当省でない外務省のほうから答弁されるなんというのは、答弁のあり方としてこれはおかしいですよ。どう考えてもそんなべらぼうな話はないですよ。これは私がさっき冒頭に、新人議員だとかなんとかいうようなことを申し上げたけれども、一種のそれに通じますよ。これは、ベテランで、この種の問題でなにしておる議員だったらたいへんな問題になるのじゃないですか。それは外務省がおやりになってもけっこう、だれがやってもけっこうだけれども、そのために私は経済企画庁にもきのうから事務局を通してな
